金沢たけうち法律事務所

相続は身近で複雑──不安や疑問は一人で抱え込まないでください

親族間で揉めてしまった、多額の借金があるかもしれない
──相続には、さまざまな問題や疑問がつきものです。

「相続っていつ始まるの？」
「裁判所から調停で呼び出された」
「先妻の子どもがいるらしい」
「父の通帳が足りない気がする」
など、状況は人それぞれです。

仲の良かった親族同士が争うことになり、心を痛める方も少なくありません。

一つでも複数でも、気になることがあればどうぞお気兼ねなくご相談ください。

まずはお気持ちをお聞かせください──地域に根差した弁護士として

弁護士の竹内克昭と申します。私はこれまで、経済団体職員・地方自治体職員・社会保険労務士として地域に関わり、現在は弁護士として皆様の問題解決に尽力しております。

相続は法律だけでなく、感情や人間関係が絡む繊細な問題です。だからこそ、まずはご相談者様のお気持ちを受け止めることから始めたいと考えています。

「こんなことを話してもいいのだろうか」と遠慮される必要はありません。

不安の裏には、見過ごせない課題が潜んでいることもあります。率直なお気持ちを、どうぞお聞かせください。

050-5385-1973

【対応分野】金沢たけうち法律事務所

ご親族が亡くなったら、先ずは相談を

見知らぬ相続人が存在するケースは、決して珍しいことではありません。

相続人の調査を怠ると、遺産分割協議が無効となり、やり直しを余儀なくされる可能性があります。

相続人の範囲の判断もお任せを

ご親族が亡くなられた際には、まずは一度ご相談にお越しいただくことをおすすめします（葬儀などが落ち着いてからで構いません）。

「父が亡くなりました。何から始めればよいでしょうか？」といった漠然としたご相談でも問題ございません。必要に応じて、相続人や相続財産の調査から丁寧に対応いたします。

相続人の調査はご自身でも可能ですが、相続人が多数に及ぶ場合や代襲相続が絡む場合には、漏れなく把握することが難しくなります。相続人に漏れがあるまま遺産分割協議を行うと、協議が無効となり、やり直しを余儀なくされるおそれがあります。

そのため、相続人調査の段階から弁護士にご依頼いただくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。どうぞお気軽にご相談ください。

プラスもマイナスも　どちらも相続財産です

未登記の建物や共有名義の私道など、不動産だけでも正確に把握するのは容易ではありません。相続財産の全体像を漏れなく確認するためには、専門家の支援を受けることをおすすめします。

借金も要チェック　保証債務も確認しましょう

相続財産には、土地・建物・車・預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローン・借入金・連帯保証債務などのマイナスの財産も含まれます。預貯金は通帳やキャッシュカード、銀行からの通知などから特定しますが、相続人の一人が通帳を占有している場合でも、弁護士法に基づく調査で確認が可能です。

不動産は比較的把握しやすいものの、未登記の建物や共有の私道、地上権・賃借権などが絡む場合は注意が必要です。抵当権が設定されている場合は、担保債権の残高も見逃せません。

借金などのマイナス財産は、督促状やキャッシュカードの確認のほか、信用情報機関への開示請求により保証債務も調査できます。

財産の漏れは遺産分割協議や相続放棄の判断に大きく影響しますので、調査の段階から弁護士への委任をご検討ください。

遺産分割交渉は裁判所で　「遺産分割調停」

遺産分割調停では、粘り強く交渉を重ねることが重要です。当事務所では、相続人が20名近くに及ぶ複雑な事案についても、解決に導いた実績がございます。

遺産分割調停の活用──複数の相続人との交渉を円滑に進めるために

遺産分割の話し合いは、電話や手紙などで任意に行うことも可能ですが、相続人が複数にわたる場合、意見をまとめるのは容易ではありません。そのため、家庭裁判所での「遺産分割調停」の利用をおすすめしています。

調停では、裁判官と調停委員（弁護士や税理士などの専門家）が当事者の間に入り、意見を整理しながら合意点を探ります。

私が代理人として同席する場合、ご依頼者のご意向を法的に整理し、調停委員に伝わりやすい形で主張いたします。

調停は代理人なしでも利用可能ですが、調停委員は中立の立場であるため、必ずしも有利な助言をしてくれるとは限りません。相手方に弁護士が付いている場合は、なおさら慎重な対応が求められます。

調停成立後も安心のサポート──実績と経験を活かして最後まで伴走します

私が代理人となることで、ご依頼者のご意向を踏まえた有利かつ妥当な解決案を提示し、調停を有利に進めることが可能です。

たとえば、相続人が20名以上に及ぶ複雑な事案でも、粘り強く交渉を重ね、納得のいく解決に至った実績があります。また、生前贈与を主張し、法定相続分以上の財産を取得したケースもございます。

こうした経験を活かし、ご依頼者にとって最大限のメリットを感じていただけるよう尽力いたします。裁判所への申立て手続きもすべて代理人として対応いたしますので、ご依頼者には証拠収集など必要なご協力のみお願いしております。

調停が成立すれば「調停調書」が作成され、それに基づいて遺産分割・清算が行われます。不動産売却などで時間を要する場合も、引き続きサポートいたします。万一、清算が履行されない場合には、調停調書に基づく強制執行も可能であり、その対応も最後まで責任をもって行います。

司法書士　税理士　不動産事業者　強固なネットワーク　ワンストップサービス

遺産分割調停によって相続内容が確定しても、そこで手続きが終わるわけではありません。不動産については相続登記が必須となり、相続税の申告・納付も忘れてはならない重要な手続きです。

こうした調停後の実務に対応するため、当事務所では司法書士・税理士との強固なネットワークを活かし、相続に関するワンストップサービスをご提供しております。

また、相続した不動産の売却をご希望の場合には、信頼できる不動産事業者との連携により、スムーズな売却支援も可能です。

相続は調停成立後も多岐にわたる手続きが続きます。ご依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、最後まで丁寧にサポートいたします。

豊富な経験から「争続」回避の内容に

公正証書遺言の作成をおすすめします。弁護士と公証人による二重の確認体制により、内容の正確性と法的な有効性が確保されます。

また、公証役場で原本が保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。

自筆形式にも対応可能です

相続開始前に、相続人同士の争いを防ぐためには「遺言書」の作成が有効です。遺言書は、どの相続人にどの財産を渡すかという被相続人の意思を明確にすることで、相続時の混乱を防ぐ役割を果たします。

ただし、遺言書があっても争いが生じることはあります。争点となりやすい部分については、私の経験をもとにアドバイスいたしますので、より望ましい内容の遺言作成にご協力できます。

遺言方法としては、公正証書遺言をおすすめします。公証人が作成するため形式面でも安心で、私との打ち合わせに加え、公証人によるチェックも受けられます。原本は公証役場で保管されるため、紛失の心配もありません。

なお、自筆証書遺言をご希望の場合も、法改正に対応した作成支援が可能ですので、お気軽にご相談ください。

相続放棄とその後の対応──熟慮期間・財産管理・強制執行までサポート

相続放棄は、借金などのマイナス財産を引き継がずに済む手続きです。原則として、被相続人が亡くなってから3カ月以内の「熟慮期間」に申述する必要がありますが、相当の理由があれば期間の延長が認められる場合もあります。

起算点の解釈によって柔軟に対応できるケースもありますので、期間を過ぎてしまった場合でもご相談ください。

なお、相続放棄をする場合は、相続財産に手を付けないようご注意ください。一度でも財産を処分・使用すると、放棄が認められなくなる可能性があります。

また、相続人が全員放棄した場合、被相続人名義の車両などが敷地内に残ることがありますが、「相続財産管理人」の選任により、適切な処理が可能です。こうしたケースにも対応しておりますので、安心してご相談ください。

状況に応じた柔軟な対応──小さな懸念でもご相談ください

ご親族の皆様が笑顔で故人を偲ばれる機会が実現できるよう、状況や局面に応じた柔軟な方策をご提案いたします。

弁護士への委任を費用面で懸念され、インターネットの情報を頼りにご自身で協議を進めようとされた方が、限界を感じて最終的にご依頼くださったケースもございます。情報があふれる時代ですが、すべての事案に適した内容とは限りません。複雑な状況では、情報の取捨選択自体が難しくなります。

私は弁護士としての経験に加え、社会人としての実務経験も踏まえ、多角的な視点から事案を捉え、納得のいく遺言作成や調停の実現に向けて尽力いたします。

ご相談は平日9時〜17時30分ですが、事前予約により時間外対応も可能です。兼六大通り沿いに事務所があり、駐車場も完備しております。ご相談のみでも構いません。小さな懸念でも、お気軽にお声がけください。

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