橋本・河西法律事務所

相続トラブルは「普通の家庭」にこそ起こりやすいものです

こんにちは、橋本・河西法律事務所の弁護士・橋本光正です。北海道大学ロースクール修了後、札幌での弁護士経験を経て、2021年春に当事務所を設立しました。

相続トラブルは
「財産が少ないから関係ない」
「うちは仲が良いから大丈夫」
と思われがちなものですが、実際にはごく普通の家庭でこそ起こりやすい問題です。

親の遺産をきっかけに、仲の良かった兄弟が疎遠になるケースも少なくありません。そうした事態を防ぐためにも、生前の準備が重要です。

当事務所は公共交通機関・マイカーともにアクセス良好で、Web面談にも対応可能です。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

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【対応分野】橋本・河西法律事務所

相続の知識は「正確さ」と「個別性」が鍵です

近年はインターネットやテレビを通じて、誰でも相続に関する情報を得られる時代になりました。

しかし、そうした断片的な知識に頼りすぎると、「他人はうまくいっているのに自分は…」と不安や不満を抱えてしまうこともあります。学ぼうとする姿勢は大切ですが、法律や判例を正確に理解し、個別の状況に当てはめるのは容易ではありません。

相続は家族構成や財産の内容、関係性などが一人ひとり異なるため、似たような事例がそのまま参考になるとは限らないのです。

自己判断で対応しようとして状況を悪化させたり、親族との関係に亀裂が入ったりする前に、ぜひ弁護士にご相談ください。専門家の視点から、あなたに合った適切な対応をご提案いたします。

相続問題ならではの難しさ

相続問題は、離婚や交通事故と比べても関係者が多く、手続きが複雑になりがちです。

特に遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議が必要となり、疎遠な親族や面識のない相続人との連絡が大きな負担になることもあります。

海外在住者や複雑な親族関係が絡むケースでは、個人での対応が難しく、精神的なストレスも大きくなりがちです。こうした状況で悩まれている方に向けて、弁護士に相談することで安心して手続きを進められる方法をご紹介します。

複雑な相続関係も、弁護士の力で安心対応を

離婚や交通事故と比べて、相続問題は関係者が多くなる傾向があります。

特に被相続人が有効な遺言書を残していない場合、相続人全員による遺産分割協議が必要となり、全員の同意がなければ手続きを進めることができません。相続人の中に疎遠な人や面識のない人がいる場合は、まず連絡を取り、状況を把握する必要があります。

海外在住者がいたり、結婚・離婚を繰り返して親族関係が複雑になっているケースでは、自力での対応は困難です。こうした場合には、弁護士に相談することで、連絡や手続きの負担を軽減し、精神的にも安心して進めることができます。複雑な相続関係に不安を感じたら、早めのご相談をおすすめします。

戸籍謄本の収集は専門家への相談で負担軽減を

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せ、親族関係を確認する必要があります。戸籍法の改正や結婚・転籍などにより、複数の自治体から大量の謄本を集めなければならないケースも珍しくありません。

さらに、古い戸籍は文字が読みにくく、記載形式も複雑なため、慣れていない方にとっては大きな負担となります。

戸籍謄本の請求は原則として本人や直系血族に限られますが、相続などの正当な理由があれば、弁護士などの専門家に依頼することも可能です。戸籍の収集や判読に不安がある方は、無理に一人で抱え込まず、ぜひ専門家へご相談ください。手続きの負担を軽減し、相続を円滑に進めるお手伝いをいたします。

感情のもつれをほぐし、よりよい相続へ導くために

「相手にも相続する権利がある」と頭では理解していても、経済的な事情や過去の感情が絡むと、つい頑なになってしまうことがあります。

相続トラブルでは、誰か一人に非があるという単純な構図はほとんどなく、背景には複雑な人間関係や長年の感情の積み重ねがあるものです。近年は親族間のつながりが希薄になり、相手の立場を思いやることが難しくなっていることも、対立を深める一因となっています。

当事者同士の話し合いでは感情的になりやすく、かえって問題がこじれることもありますが、弁護士が第三者として間に入ることで、冷静かつ建設的な解決に向かうことが可能です。

当事務所では、相談者様のお話を丁寧に伺い、必要に応じて調査を行いながら、できる限り多くの選択肢をご提示し、すべての関係者にとって納得のいく相続を目指してまいります。どうぞ安心してご相談ください。

相続放棄は早めの判断が安心への第一歩です

被相続人が多額の借金を抱えていた場合はもちろん、自分自身や子孫を将来の相続トラブルから遠ざけたいときにも、相続放棄は有効な選択肢です。

ただし、相続放棄は被相続人が亡くなってからでなければ手続きできず、相続の開始を知った日から原則3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。また、相続放棄をすると遺留分の請求もできなくなるため、慎重な判断が求められます。

当事務所では、相続放棄に関するご相談・ご依頼を多数承っており、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。期限がある手続きだからこそ、少しでも不安があれば早めにご相談ください。安心して相続を迎えるための一歩を、私たちがお手伝いします。

遺言書は「争族」を防ぐ第一歩―公正証書遺言で安心を

団塊の世代の高齢化や終活の普及、「家や財産は長男が継ぐ」といった価値観の変化により、遺言書を作成する方が増えています。法的効力を持つ遺言書は、相続トラブルを未然に防ぐための重要な手段です。

一方で、遺言書の一般化に伴い、内容に納得できない相続人からの相談や、遺留分・寄与分に関するトラブルも増加しています。遺言書には、自筆で作成する「自筆証書遺言」と、公証人の立会いのもとで作成する「公正証書遺言」があり、後者は形式不備や真偽の疑念を避けるうえで安心です。

公正証書遺言の作成には一定の手間がかかりますが、専門家のサポートを受けながら、元気なうちに準備しておくことで、将来の不安を大きく減らすことができます。相続を「争族」にしないためにも、早めの対策をおすすめします。

遺留分の理解が、相続トラブル回避の鍵になります

正式な遺言書を作成すれば、法定相続人以外の人に遺産を渡したり、法定相続分とは異なる割合で分配することも可能です。

しかし、特定の人に偏った相続や多額の生前贈与があると、他の相続人との間でトラブルが生じることがあります。こうした不公平感を緩和するために設けられているのが「遺留分」です。

遺留分は、被相続人の配偶者や子などに最低限保障されている相続分であり、遺言や贈与によって財産を多く受け取った人も、遺留分請求があれば応じなければなりません。ただし、実際には請求を無視されたり、渡す財産が不足していたりして、紛争に発展するケースも少なくありません。

遺産を多く受け取る可能性がある方や、特定の人に多く渡したいと考えている方は、遺留分の制度を正しく理解し、事前に対策を講じることが重要です。円満な相続のためにも、専門家への相談をおすすめします。

相続人・被相続人両方の立場から相続トラブルを防ぐために

家族を亡くした悲しみに加え、遺産をめぐるトラブルで身内と険悪になることは、亡き被相続人にとっても望まない事態でしょう。こうした悲しみの連鎖を防ぐためには、相続する側もされる側も、早めの準備と冷静な対話が大切です。

親御様が元気なうちは話しづらいかもしれませんが、家族が集まる機会に相続について話し合っておくと安心です。日頃から親子・兄弟間の関係を良好に保ち、状況を共有しておくことも有効です。

相続が発生した際は、必要な手続きを早めに確実に進め、遺産分割協議では一方的な主張を避け、全員が納得できる方法を目指しましょう。遺言書の準備や財産整理も元気なうちに進めておくと安心です。不安がある方は、どうぞ当事務所へご相談ください。

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