弁護士法人北里綜合法律事務所

争いが泥沼化することも

遺産相続は相続人が身内同士です。それだけに、他人同士のトラブルより、かえって感情的な対立になりがちです。親の遺産分配を巡って、子たちによる「骨肉の争い」になり、裁判に発展するケースも少なくありません。「相続」は「争族」と言われるゆえんです。問題が法的に決着を見ても、身内関係はその後も長く続きます。しこりが残って関係性が悪化しないよう、トラブル処理の専門家の弁護士に相談しましょう。

解決対象は広範囲に及びます

「遺言書の作成・遺言の執行」「遺産分割の調停・審判・訴訟」「遺留分侵害」「特別受益・寄与分・遺贈」「不当利得や不法行為による遺産侵害」。相続問題で解決しなければならない分野は幅広く存在します。まずは相続人間で話し合いをしますが、それで整わない場合は裁判所に調停を申し立て、裁判所を交えた協議で解決を図ります。それでもまとまらないときは、訴訟を起こし、裁判所の判断(審判・判決）を仰ぐことになります。調停・訴訟になったら、遺留分とか特別受益とか寄与分などという専門知識に基づく主張と証明が必要になり、法律の素人では手に負えない場面に直面するでしょう。「右往左往したまま交渉が進み、気が付いたら不利な結果で終わっていた」となって泣き寝入りする前に、弁護士事務所の門を早めにたたくことをお薦めします。
豊富な対応実績を生かし、スピーディーで的確な解決法を示し、全力でサポートします。

事実の積み重ねが決め手になります

例えば「被相続人（親）の同居人が勝手に親の財産を使い込み、遺産が侵害された」らどうしましょう？　「不法行為による遺産侵害」に当たりますが、同居していない相続人がこれを証明するのは決して簡単ではありません。裁判になったら、口で幾ら主張を重ねても、事実の裏付けのない限り、説得力を持たず、通りません。相続問題に限らず、あらゆる紛争に共通することですが、裁判では事実の積み重ねがモノを言います。弁護士は多様な調査・照会権を持っています。
これらの「武器」を駆使して、事実を積み上げ、主張を確固たるものにします。

遺言書のススメ

あなたが被相続人の立場だったら、生前に遺言書を準備することを提案します。遺言がないと、相続財産の分配は相続人同士の協議に委ねられ、無為なもめごとに発展する可能性があります。被相続人本人にとっても、自分の遺産でわが子らが「争族」になるのは本意ではないでしょう。あらかじめ遺言書を書き、公正証書として残しておけば、トラブルは回避できます。依頼を受けたら、遺言書・公正証書作成のお手伝いをし、被相続人亡き後の協議を円滑化させます。

050-5385-1967

【対応分野】弁護士法人北里綜合法律事務所

豊富な官僚経験と弁護士経験を生かし、的確な解決を図ります

自治省、消防庁、総務省、京都市副市長として計30年間、中央・地方官僚を務めました。
紛争解決には法律だけでなく、制度、仕組みも絡んできます。官僚の仕事はさまざまな制度、仕組みの運用の連続と言っても過言ではありません。官僚時代に培った経験を発揮し、紛争を多角的な視点でとらえ、総合的な解決を図ります。長い官僚生活を終え、2006年に故郷の熊本市で事務所を開設し、弁護士活動を始めました。それから今年で15年。「相続」「交通事故」「離婚問題」「労働問題」「会社の経営問題」。幅広い分野で紛争処理の実績を積み重ねました。
解決に導く「引き出し」の多さは人後に落ちません。弁護士経験の幹に、官僚経験の枝と実を加えた厚みのある対応能力を持っています。

紛争処理には人間力も問われます

紛争は相手のあること。自分の主張ばかりを押し通すだけでは、まとまるものもまとまりません。時には一歩引いて、落としどころを探る大人の解決を目指す場合もしばしばあります。そんな時に交渉者として問われるのが人間力です。相手の言い分にも耳を傾け、凝り固まった感情を解きほぐす。形式的な代理人の立場を乗り越え、生身の人間として相手に向き合うことが大切です。私は70年を超す人生の年輪を刻み、それなりに人生経験を積み重ねました。人間力を磨く努力はこの年になってもなお、怠っていません。
法律うんぬんより、人間力こそが問題を解決に導く決め手だと思っています。

法律の「町医者」を目指します

弁護士はとかく、敷居が高い、縁遠いと思われがちですが、実はそんなことはありません。試しにあなたの身の回りを見渡してみてください。さまざまな困りごとやトラブルが転がっていませんか？　「友人にお金を貸したが、返してくれない」「職場の上司からセクハラを受けている」「お隣さんの庭の木の枝がうちの敷地にはみ出している」など。思い当たる人もいるでしょう。弁護士はそんな困りごとやトラブルを法律を使って解決するのが仕事です。「ちょっと熱っぽい」「腰が痛い」。あなたも身体の調子がすぐれなかったら、なじみの掛かりつけのお医者さんに診てもらいに行くでしょう。それと同じです。困りごとやトラブルを抱えたら、気兼ねなく弁護士事務所を訪ねてください。
1回の相談で解決することもありますし、弁護士相手に話をしたらそれだけで気持ちがスッキリすることもあります。話しやすい雰囲気を心掛けていますので、身構えずに、気楽にお越しください。

依頼者とは対等な関係に

弁護士の中には、依頼者との関係性について、「上下関係」を求める人がいます。優秀な大学を出て、難関の司法試験を突破したエリート意識がそうさせるのかもしれません。国民の「司法離れ」を招く原因の一つと言われ、残念なことです。私は「依頼者はパートナー」と考え、対等な関係を心掛けています。
相談に丹念に耳を傾け、納得が得られるまで丁寧に説明します。難しい言葉は使いません。共同作業で解決策を練り上げましょう。

相談は複数の弁護士でうかがいます

私の事務所には私を含めて3人の弁護士が所属しています。相談を受けたら、基本的に複数の弁護士で対応します。1人では見落としがちなことも、複数での対応なら防げる確率が高まります。アドバイスも偏らずに、多視点で示すことができます。

感染対策で相談はオンラインで

新型コロナウイルス感染症に伴い、相談は原則としてオンラインで実施しています。遠隔相談に対応するほか、来所時も個室に案内し、別室の弁護士がZOOMを通じてやり取りをします。資料やデータがあればデジタル化してその場で画面に表示し、全員で情報を共有する利点もあります。

簡単な電話相談は無料です

初めて電話をいただいた方で、短時間（15分）で済む相談なら、相談料は掛かりません。正式な相談なら初回30分は無料、あとは適正基準(30 分5500円）で対応します。

着手金・報酬金は柔軟に対応します

着手金・報酬金は基本的には日本弁護士連合会が適切と定めた基準に準じます。依頼者の資力や事案の状況などによって、着手金を抑えたり、分割に応じたりします。

「手を取り合ってゴールを目指しましょう」

法的紛争は千差万別で、似た傾向はあっても、全く同じ事案はありません。解決法のカードをどれだけ多く持ち合わせているかどうかが問われます。長年の官僚経験と弁護士経験を通じ、どのルートが解決に最短距離でたどり着くのかを熟知しています。パートナーである依頼と二人三脚でゴールを目指します。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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