弁護士法人北里綜合法律事務所

感情的な対立を防ぐために──相続トラブルは早めの専門家相談を

遺産相続は身内同士の問題であるがゆえに、他人同士のトラブル以上に感情的な対立に発展しやすく、「争族」と呼ばれるほど深刻な争いになることもあります。

遺産分割を巡って裁判に至るケースも少なくなく、法的に決着しても人間関係にしこりが残ることがあります。

相続問題は「遺言書の作成・執行」「遺産分割の調停・審判・訴訟」「遺留分侵害」「特別受益・寄与分」「不法行為による遺産侵害」など、解決すべき領域が広範囲に及びます。

調停や訴訟では専門的な知識と証明が必要となり、法律の素人では対応が難しい場面も多くあります。不利な結果になる前に、早めに弁護士へ相談することが円満な解決への第一歩です。

円滑な相続のために──事実の積み重ねと遺言書の準備

相続問題では、主張だけではなく事実の裏付けが重要です。

たとえば、被相続人の財産が第三者に使い込まれた場合、それが「不法行為による遺産侵害」に該当するとしても、証明がなければ裁判では認められません。弁護士は調査・照会権を活用して事実を積み重ね、確かな主張へと導きます。

また、被相続人の立場であれば、生前に遺言書を準備しておくことが望ましく、遺言がないと相続人間の協議に委ねられ、争いに発展する可能性があります。公正証書遺言として残しておけば、トラブルの予防につながります。遺言書作成のサポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

050-5385-1967

【対応分野】弁護士法人北里綜合法律事務所

豊富な官僚経験と弁護士経験を生かし、的確な解決を図ります

自治省、消防庁、総務省、京都市副市長として計30年間、中央・地方の官僚として制度運用に携わってまいりました。紛争解決には法律だけでなく、制度や仕組みの理解が不可欠です。官僚時代に培った経験を活かし、問題を多角的に捉え、総合的な解決を図ることが私の強みです。

2006年に故郷・熊本市で弁護士事務所を開設して以来、「相続」「交通事故」「離婚」「労働」「企業法務」など幅広い分野で実績を重ねてまいりました。

官僚経験という枝葉と実を、弁護士としての幹に加えることで、厚みのある対応力を備えています。豊富な「引き出し」を活かし、依頼者の皆様に最適な解決策をご提案いたします。

紛争処理には人間力も問われます

紛争は相手のある問題です。自分の主張だけを押し通しても、かえって解決が遠のくことがあります。

時には一歩引いて、互いの落としどころを探る「大人の解決」が求められる場面も少なくありません。そうした交渉の場で問われるのが「人間力」です。相手の言い分に耳を傾け、感情のこわばりをほぐし、形式的な代理人ではなく、生身の人間として向き合う姿勢が大切です。

私は70年を超える人生経験を重ねてきましたが、今もなお人間力を磨く努力を続けています。法律の知識だけでは解決できない問題もあります。だからこそ、人間力こそが真の解決へ導く力だと確信しています。温かみのある対応で、依頼者とともに最善の道を探ります。

法律の「町医者」を目指します

弁護士というと「敷居が高い」「縁遠い」と感じる方も多いかもしれませんが、実はそんなことはありません。

身の回りを見渡せば、「友人に貸したお金が返ってこない」「職場でセクハラを受けている」「隣家の木の枝が敷地に越境している」など、法律に関わる困りごとは意外と身近に存在します。弁護士は、そうした日常のトラブルを法律を使って解決する専門家です。

体調が悪ければ医師に相談するように、心や生活に不調を感じたら弁護士に相談するのも自然なことです。1回の相談で解決することもありますし、話すだけで気持ちが軽くなることもあります。話しやすい雰囲気づくりを心がけていますので、どうぞ身構えず、気軽にお越しください。

依頼者とは対等な関係に

弁護士の中には、依頼者との関係に「上下関係」を持ち込む人もいます。難関の司法試験を突破したというエリート意識が背景にあるのかもしれませんが、それが「司法離れ」を招く一因となっているのは残念なことです。

私は、依頼者を「パートナー」と捉え、常に対等な立場で向き合うことを大切にしています。ご相談には丹念に耳を傾け、納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。専門用語を並べるのではなく、わかりやすい言葉で、共に理解を深めながら解決策を練り上げていく──それが私の基本姿勢です。

法律の専門家としてだけでなく、一人の人間として、信頼と安心を感じていただける関係づくりを心がけています。

多視点での対応とオンライン相談──安心して話せる環境づくり

私の事務所には、私を含めて3名の弁護士が所属しており、相談は基本的に複数の弁護士で対応いたします。

1人では見落としがちな点も、複数の視点で確認することで、より的確な助言が可能になります。アドバイスも偏らず、幅広い角度からご提案できるのが強みです。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、相談は原則オンラインで実施しています。来所時も個室にご案内し、別室の弁護士とZOOMでやり取りする形式を採用しています。資料やデータはその場でデジタル化し、画面共有によって全員で情報を確認できる利点があります。

料金のご案内──柔軟な対応で安心してご相談いただけます

初めてお電話いただいた方で、短時間（15分以内）の簡単なご相談であれば、相談料は無料です。正式なご相談の場合も、初回30分は無料で対応し、その後は30分5,500円（税込）という適正な基準に基づいてご案内いたします。

着手金・報酬金についても、日本弁護士連合会の基準に準じつつ、依頼者の資力や事案の状況に応じて柔軟に対応いたします。

着手金の減額や分割払いにも応じておりますので、費用面でご不安のある方もどうぞ安心してご相談ください。

「手を取り合ってゴールを目指しましょう」

法的紛争は一つとして同じものはなく、似たように見える事案でも背景や事情は千差万別です。だからこそ、どれだけ多くの「解決のカード」を持っているかが問われます。

私は、長年にわたる中央・地方官僚としての制度運用の経験と、弁護士としての実務経験を通じて、どのルートが最短で解決に至るかを熟知しています。依頼者の方とは「パートナー」として、対等な立場で信頼関係を築きながら、二人三脚でゴールを目指します。

複雑な問題にも柔軟に対応し、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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