九州鳥栖・芯鋭法律事務所

週末も相談可能です

九州鳥栖・芯鋭法律事務所では、月曜〜木曜は9:00〜18:00、金曜・土曜は9:00〜15:00まで営業しており、平日だけでなく土曜日も相談対応を行っています。

特に土曜日に窓口を開けていることは、ご相談者様から「週末に対応してもらって助かった」と大変好評です。

相続は突然発生することが多く、週末に起きた場合、相談先がないと困ってしまいます。また、遠方から家族が集まるのも週末が多く、皆で話し合った結果、専門家に相談したいという流れになることも少なくありません。平日は仕事で忙しい方にとっても、週末の相談対応は大きな安心材料となっています。

祝日も柔軟に対応──タイミングを逃さず相談できる環境

当事務所では、連休中日となる土日は休業となる場合もありますが、それ以外の週末や祝日には、状況に応じて柔軟に対応可能です。

「専門家の意見を聞きたい」と思ったタイミングで、すぐに相談できる環境を整えております。

相続は時間との勝負になる場面もあるため、相談の機会を逃さないことが重要です。

週末や祝日でも対応できる体制があることで、皆様の不安や疑問に迅速に寄り添うことができます。まずはお気軽にお問い合わせください。

050-5385-2001

【対応分野】九州鳥栖・芯鋭法律事務所

相続に関する各専門家と協力関係を構築

相続に関する法律的な諸問題には、弁護士が的確に対応いたしますので、どうぞ安心してお任せください。

加えて、相続事案では法律面だけでなく、不動産の売却や登記手続きなど、実務的な対応も必要となる場面が多くあります。こうした手続きは、日常的に業務として扱っている専門事業者に任せることで、確実かつ迅速な処理が可能です。

当事務所では、不動産業者や司法書士など地元の隣接士業と密接な連携体制を築いており、ご依頼者様が個別に手配する必要はありません。税金に関する問題も、必要に応じて税理士と連携しながらスムーズな解決を図ります。法律から実務まで、相続に関するあらゆる課題をワンストップで対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

公正証書遺言の作成における留意点

最も安心できる遺言書の形として、公正証書遺言を選ばれる方が多くいらっしゃいます。公証人の関与のもとで作成されるため、自筆証書遺言と比べて形式面・証明力ともに優れており、偽造や紛失のリスクも低くなります。

ただし、作成にあたっては注意点もあります。公証人は形式面を確認し、内容にも一定の配慮はしてくれますが、複雑な家庭事情や遺留分への配慮など、込み入った内容の相談には限界があります。そのため、依頼者自身が原案をしっかり準備する必要があり、専門的な助言が不可欠です。

当事務所では、個別の事情を丁寧に伺いながら、トラブルの起きにくい遺言内容を構成し、原案作成から公証役場との調整まで一括してサポートいたします。手間を最小限に抑え、安心して遺言書を残せる体制を整えております。

遺産分割協議は急がないと不利益も

現行の法律では、遺産分割協議そのものに明確な期限は定められておらず、いつまでに終えなければならないという規定はありません。しかし実際には、協議が整った後に必要となる各種手続きには期限があるため、協議に時間がかかると他の手続きに間に合わず、不利益を被る可能性があります。

たとえば、故人の所得税に関する準確定申告は相続発生後4か月以内、相続税の申告納税は10か月以内に行う必要があります。これらの期限を理由なく過ぎるとペナルティが課されるほか、税務上の特例が使えなくなるリスクもあります。結果として、本来避けられたはずの課税が発生し、余分な税金を支払う事態にもなりかねません。

遺留分請求だけでなく──遺言の有効性を争う選択肢も

遺留分の請求をご希望される方のご相談を伺っていると、場合によっては遺留分の範囲にとどまらず、遺言書の有効性そのものを争った方が適切なケースも見受けられます。

中には、一部の相続人ができるだけ多くの遺産を得ようとし、被相続人の真意に沿わない遺言書を作成させた疑いがある事例も存在します。

当事務所では、遺言書の内容を確認させていただいたうえで、事情を丁寧に伺いながら、遺言の有効性を争う余地があるかどうかを慎重に検討いたします。

遺留分請求だけでは十分な解決に至らない場合でも、法的に可能な選択肢を広く視野に入れて対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。真に納得できる相続の実現を目指して、全力でサポートいたします。

安易な相続放棄は損をしてしまう可能性が

遺産に借金などのマイナス財産が多く見えるからといって、安易に相続放棄を選択してしまう方が少なくありません。

相続放棄をすれば故人の借金返済義務からは免れますが、十分な調査をせずに放棄すると、実はプラスの財産の方が多かったというケースもあり、損をしてしまう可能性があります。

負債額が不明な場合や、プラスとマイナスが拮抗している場合には、「限定承認」という制度も選択肢の一つです。これは、プラスの財産の範囲内でのみ負債の責任を負う制度で、結果的に残った財産を相続することも可能です。

限定承認には家庭裁判所での手続きや官報公告など一定の手間がかかりますが、当事務所ではすべての手続きを弁護士が代行いたしますので、ご依頼者様の負担は最小限です。まずはお気軽にご相談ください。

費用面で不安がある方へ

相続に関する相談をしたいと思っていても、費用面で不安を感じて躊躇される方もいらっしゃいます。生前の医療費や介護費用などで家計に大きな負担がかかっているケースも多く、相続発生後に専門家へ相談する余裕がないと感じる方がいるのは残念なことです。

しかし、専門家への相談をしないまま進めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる危険もあります。当事務所では、手元の資金に余裕がない方には分割での支払いをご提案しており、事案に応じてできる限りご負担が軽くなるよう配慮いたします。

相続は一人で抱え込まず、早めに専門家の助力を得ることが円満な解決への第一歩です。費用面で不安がある方も、どうぞお気軽にご相談ください。安心してご利用いただける体制を整えております。

相続や遺言に関するお悩み・ご相談は九州鳥栖・芯鋭法律事務所まで

九州鳥栖・芯鋭法律事務所では、平日だけでなく土日もご相談に対応しております。いつでも相談できる弁護士事務所として、皆様にとって身近で頼れる存在でありたいと考えています。

病院と同じように、困った時に助けを求められないのは非常に不安なものです。当事務所は、法律の専門家でありながら、まるで救急病院のように週末でも相談できる体制を整えております。

鳥栖駅から徒歩5分というアクセスの良い立地にあり、お買い物のついでに立ち寄っていただくことも可能です。相続やその他の法律問題でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。あなたが困ったその時に、九州鳥栖・芯鋭法律事務所が力になります。

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