能美市、小松市、白山市など地域の皆様の相続相談に対応

石川県能美市にあります「能美法律事務所」の弁護士中川　浩輝です。当職は弁護士となって以来、石川県に密着した弁護士として活動してきました。生まれ育ちも加賀市で、高校は小松高校だったんです。現在は能美市に事務所を構え、能美市や小松市、白山市などの方々の最寄りの法律事務所になれるよう日々精進しています。当職は相続や借金問題、離婚など個人からのご相談に関して特に力を入れています。こうした問題は誰でも経験する可能性のあるトラブルです。今まで悩みがあっても、このエリアには法律事務所がありませんでした。でも、今は当職がこの地域の相談所になれるように尽力しています。個人の些細な悩みであったとしても弁護士にどんどん相談していただけたら、と願っています。特に相続問題に関しては、家族内で話し合いを重ねても一向に解決の兆しが見えないことがあります。しかし、弁護士が助言をしたり、場合によっては調停に対応することで解決への道筋が見えるのです。相続問題については、平日の営業時間内であれば初回相談を無料としておりますので、まずはぜひお気軽にご来所ください。

また、相続問題は石川県内全域に対応しております。ご高齢の方など事務所へお越しいただくことが難しい場合には、有料の出張相談も実施していますのでお問い合わせください。当職と一緒に相続問題の解決を目指しましょう。

地域セミナーの実績もあり、相続問題を丁寧に解説しています

石川県内も高齢化が進んでおり、相続に関して関心を持たれる方が増えていると感じます。そのため、少しでも地域の皆様にわかりやすく相続問題の解決糸口をご提案できたらと思い、若手の他士業の方と小松・能美相続セミナーを開催したこともあります。今後も様々な方法で相続問題に関して能美市や小松市などの皆様にアドバイスの機会を提供出来たらと考えています。当職に寄せられる相続問題は遺産分割に関係しているものが多く、遺言書の無い遺産分割協議の悩みや、すでに相続人の中で紛争化しており弁護士を探されている方からのご相談が多くなっています。冒頭にも触れましたがご家族内で揉めていても喧嘩になってしまうばかりで一向に解決の兆しが見えないことがあります。当職は協議の段階はもちろんのこと、調停に関しても幅広く対応しております。もちろん、相続人同士でトラブルになっていなくても、手続き上でご不安があればお気軽にご相談ください。事務所外ではございますが、相続などに関してお力添えをいただいている司法書士の方もおります。相続登記など、司法書士の力が必要となる場面ではご紹介も可能ですのでご安心ください。

遺言状がない相続を弁護士と共に円満解決を

亡くなられた被相続人の方が遺言書を遺している場合、遺言書通りに財産の分配を行うことになります。相続に関する関心は年々高まっていますが、必ずしも被相続人が遺言書を遺しているとは限りません。寧ろ能美エリアで言えば、かなり少ないと言えるのではないでしょうか。すると相続人となったご家族内で協議を行い、遺産分割を行うことになります。残された財産が預貯金や積立保険など分けやすいものの場合は明瞭に分割することができますが、田畑や住宅なども相続の対象です。相続人全員の合意が得られればこうした不動産に関してもスムーズに相続が出来ますが、引き続き住みたい方もいれば、処分して現金を分配してほしい方もおられるでしょう。

この場合は相続人同士が衝突する可能性があります。弁護士はこうしたケースではご依頼いただくと、対立する相続人の方と協議や交渉を行ったり、調停に移行させ調停委員の下で協議を行っています。遺産分割調停は、相手方の所在地の管轄の家庭裁判所に申立てをします。例として挙げると相手方が能美市や小松市、加賀市なら小松の裁判所が管轄裁判所です。調停では調停委員へ十分な対応を尽くす必要がありますが、初めて調停にトライする方は緊張したりうろたえたりすることもあります。調停委員からはご自身にとって不利に感じるような質問も受けることもあるんです。しかし弁護士にご依頼いただくと、調停委員への対応も行っており、不利に感じる状況に一人で対応する必要がなくなります。実際にご依頼いただくと、「心強い味方ができた」と安心していただけます。証拠作成から調停委員への対応も含めて相続問題をカバーしておりますから、弁護士に依頼するメリットは大きいのです。調停で解決が難しい場合には審判に関してもそのままお受けしておりますので、どうぞおまかせください。

遺留分侵害額（減殺）請求の解決事例を紹介します

当職は相続分野に関しては幅広い内容のご相談に対応しています。中でも印象に残る遺留分侵害額（減殺）請求に関する解決事案をご紹介します。お母様が亡くなられた女性からのご相談で、相続の際に遺言書があることが判明したケースです。遺言書の中身は相続人の1人である依頼者の兄へ財産を渡す、という内容でした。

つまり依頼者は遺言書上では一切の財産をもらえなかったのです。不公平な遺言書に納得が行かず、当職へご相談に来られました。そこで、当職は受任後に遺留分侵害額（減殺）請求をするとの書面を兄へ送り、交渉を開始しました。遺言書は死後のトラブルを防ぐ効果がある一方で、こうした不公平感からトラブルを生むケースもあります。この事案では交渉で兄が1000万円を依頼者側へ支払うことで合意が出来ました。交渉次第では調停に行かずとも無事に解決できることがあります。特定の相続人にだけ遺言書上に沿って遺産分配が行われようとしたときに、別の相続人の方は遺留分を求めて交渉したり訴えを起こすことが可能です。「遺言書があるから…」と諦めるのではなく、まずは弁護士に相談を始めましょう。