川口 創(かわぐち はじめ)

遺産相続の紛争から遺贈まで幅広く対応 弁護士川口 創へご依頼ください

名古屋第一法律事務所 | 川口 創(かわぐち はじめ)

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階

受付時間: 平日 9:30~17:30

名古屋第一法律事務所

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名古屋第一法律事務所オフィス
事務所名 名古屋第一法律事務所
電話番号 050-5385-1982
所在地 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階
担当弁護士名 川口 創(かわぐち はじめ)
所属弁護士会
登録番号
愛知県弁護士会
No.29634
担当弁護士:名古屋第一法律事務所

アクセス良好、信頼と実績のある老舗事務所です

名古屋第一法律事務所所属の弁護士・川口創(はじめ)は、東海三県(愛知・岐阜・三重)から多くの相続相談を受けてきました。

1968年設立の老舗事務所であり、事務所内には「相続後見法務部」も設置され、相続分野に注力しています。

名古屋市営地下鉄桜通線・丸の内駅すぐの立地で、ご高齢の方も安心して来所可能です。

近年は遺言書作成のご依頼が増えており、じっくり時間をかけて準備される方も多く、信頼できる弁護士への相談が安心につながります。

弁護士・税理士・司法書士が一体となってサポートします

20年近くにわたり数多くの遺産相続相談を受けてきました。

相続分野では税金や登記など専門的な手続きが必要になるため、信頼できる税理士・司法書士とのネットワークを構築し、連携体制を整えています。

遺産分割協議では税金計算など複雑な問題も生じますが、依頼者が窓口に迷わないよう、一元的なサービスを提供しています。

相続に関する不安や疑問は、サポート体制の整った弁護士にぜひご相談ください。

定休日 土・日・祝
相談料 初回相談無料
最寄駅 地下鉄桜通線「丸の内駅」エレベーター出口すぐ
対応エリア 愛知県
電話受付時間 平日 9:30~17:30
着手金 事案によって異なりますので、まずお気軽にお問い合わせください。
報酬金 同上
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【対応分野】名古屋第一法律事務所

遺産分割
遺留分
遺言書
遺産使い込み
相続放棄
不動産の相続
相続人・財産調査
相続登記
成年後見

遺産相続の紛争にしっかり備えるために、ご家族は是非弁護士にご相談を

遺産相続に関するご相談は、できるだけ早めのご決断をおすすめします。

相続紛争は突然起こることもありますが、多くは長年の家族関係の積み重ねが引き金となります。相続が近い可能性がある場合は、遺言書の有無や事前に備えておくべきことなど、ぜひ弁護士にご相談ください。知識を得ておくことで、実際の相続時にも冷静に対応できるようになります。

万が一紛争に発展した場合でも、弁護士は調停や裁判にも対応可能です。特に不動産のように分割が難しい財産がある場合は、遺産分割協議が複雑になることが予想されます。

事前に弁護士とともに準備を進めておくことが、将来のトラブルを防ぐ「転ばぬ先の杖」となります。

残される方々のために、遺言書の準備を

ご自身の意思を形にし、残されるご家族の負担を減らすためにも、相続対策として遺言書を作成することは有効です。

特に公正証書遺言は、自筆の遺言と異なり家庭裁判所の検認が不要で、法的効力も高く、相続人にとっても安心です。遺言書には相続人の特定や財産の分配内容を明記する必要があり、弁護士が丁寧にサポートいたします。

近年は自筆証書遺言の情報も多く見られますが、内容の不備による紛争は避けたいところです。事業を営んでいる方や不動産・負債が混在している方は、事業整理の観点からも弁護士への相談をおすすめします。正確な遺言が、家族への思いやりにつながります。

遺言書の有効性はトラブルの種になり得る

遺言書はご家族への思いを形にする大切な手段ですが、内容に不備があると、かえって相続手続きが複雑化することがあります。

実際に当職が担当した案件では、夫が残した遺言書に必要以上の記載があり、検認後に法務局の判断を不安視する場面がありました。幸いにも該当する判例を用意し、丁寧なフォローを行ったことで遺言書は有効と認められ、妻の自宅移転登記も円滑に進みました。

こうした経験からも、遺言書の作成は弁護士に相談し、法的に有効な内容に整えることが重要です。大切なご家族のためにも、安心できる遺言書を残しましょう。

あなたはどう生きてきましたか 遺贈で大切な財産を未来に託すことができます

近年、「自分の財産を社会のために役立てたい」という思いから、遺贈に関するご相談が増えています。

遺贈は、ご自身の志や生きた証を未来へつなぐ手段のひとつです。

以前関わった女性のケースでは、遺贈先を決めるまでに1年をかけ、その方の生い立ちや思いを丁寧に聞き取りながら、最適な遺贈先を一緒に考えました。弁護士として、単なる手続き以上に、人生の節目に寄り添う姿勢を大切にしています。

地域とつながる遺贈支援

遺贈先の選定にあたっては、地域の信頼できる団体の情報が重要です。

当職は、あいちコミュニティ財団の監事や、ぎふハチドリ基金の審査員としての経験を通じて、子ども支援などのNPOに精通しています。そのため、遺贈先の候補として地域に根ざした団体の情報提供も可能です。

ただし、最終的な決定はご本人の思いを尊重し、じっくりと時間をかけて進めていただきます。志を未来へつなぐお手伝いを、心を込めてさせていただきます。

遺贈にも種類があり、法定相続人以外の方に残す方法でもあります

遺贈は、すべての財産を渡す必要はなく、一部のみを指定する「特定遺贈」という方法も可能です。特定遺贈を活用することで、相続人との紛争を回避しつつ、ご自身の意思を反映させることができます。

大切なのは、法律上の知識を踏まえたうえで、問題が生じないように配慮しながら、納得できる遺贈先を慎重に選定することです。ご自身の思いや志を、正しく未来へ託すためには、早めの準備と専門家のサポートが有効です。

遺贈は、人生の集大成としての意思表示でもあります。想いを形にし、安心して託せる仕組みを整えるために、ぜひ弁護士とともに進めていきましょう。

遺産相続のお悩み解決の第一歩を 弁護士 川口創へおまかせください

遺産・相続の問題は、財産を残された方に生じる課題だけでなく、財産を託そうとする方が抱える悩みも含め、非常に多岐にわたります。一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することが解決への「はじめの第一歩」です。

当事務所では、依頼者の思いに寄り添いながら、二人三脚で問題解決に向けて伴走いたします。

相続に関するご相談は、初回1時間まで無料で承っておりますので、「こんなこと相談していいのかな」と思うようなことでも、どうぞお気軽にお話をお聞かせください。早めのご相談が、将来の安心につながります。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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相続のトラブルは弁護士しか対応できません。ご相談は早ければ早いほど対策できることが多くなります。

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