多くの相続や後見分野に対応しています。アクセスも良好です。

「名古屋第一法律事務所」に所属しています弁護士の川口　創（はじめ）です。弁護士となってから多くの相続分野に関するご相談を受けてきました。現在相続分野については東海三県（愛知・岐阜・三重）からのご相談をお受けしています。当職が所属している名古屋第一法律事務所は1968年に設立した法律事務所で、いわば老舗の法律事務所です。
事務所内には「相続後見法務部」もあり、相続分野に事務所全体で力を入れています。信頼と実績のある事務所と自負しておりますので、安心してご相談いただけたら幸いです。

名古屋市営地下鉄桜通線丸の内駅すぐに立地しており、ご高齢の方でも安心してアクセスできる環境です。近年は、特に遺言書作成の依頼が増加しています。遺言書を作る過程でじっくり時間をかけるケースも増加していますので、立ち寄りやすく、安心感のある法律事務所の弁護士に依頼されることをお勧めします。

遺産相続などのご相談は、サポート体制が整った弁護士へご相談を

私は、弁護士となって２０年近くの間、数多くの遺産相続相談をお受けしてきました。
遺産相続分野に関してご協力いただける、信頼できる税理士・司法書士の方とのネットワークも構築し、税金や登記のプロと連携し、スムーズに手続が行える体制を整えています。遺産分割協議等では、税金の計算の問題などに直面します。依頼者の方々がどこに相談をすればいいのか、混乱されないように、一元的なサービスをご提供していますので、安心してご相談ください。

遺産相続の紛争にしっかり備えるために、ご家族は是非弁護士にご相談を

弁護士に遺産相続に関して相談を行う際には、早目のご決断がおすすめです。遺産相続による紛争は、ある日突然財産を争うこともありますが、長年の家族関係の蓄積が引き金になることが多いのです。そのため、相続が近い可能性がある場合は是非一度ご相談をいただけたらと存じます。その時に備えて行っておくべきことや、遺言書の有無、疑問点など是非ご遠慮なくご相談ください。知識を身に付けておくことで、実際の相続時にも冷静に交渉が開始できるでしょう。そのまま紛争に発展した場合でも、弁護士なら調停も対応することができます。特に分割が難しい不動産がある場合には、複雑な遺産分割協議に発展することが想定されます。あらかじめ事態を想定して弁護士とともに準備をしておくことが転ばぬ先の杖となります。

残される方々のために、遺言書の準備を

ご自身の意志のために、そして残されるご家族のためにもご自身の相続対策を行うことも1つの方法です。ご希望される財産分配について公正証書遺言を残すこともご家族のために出来る策でしょう。遺言書を残すことの大切さは多くの法律家が述べていますが、ご自身の意志を形にすると同時に、争いを未然に防ぐ手段の１つでもあります。

遺言書には相続人の把握や、財産をそれぞれ誰にどの程度遺すか、などを明記していきます。ご相談をいただいた場合には公正証書遺言など、書き方や遺し方についても丁寧にサポートしています。特に公正証書遺言は自筆の遺言と違い、家庭裁判所の検認も不要となるなど、相続人にとってもメリットがあります。近年遺言についてはネット上にも情報が多く、ご自身で行う自筆証書遺言の方法も明示されています。しかし、効力の曖昧な遺言書を残してしまったが故に残された家族が紛争化をするのは避けたいところです。大切なご自身の意志を正しく残すためにも、是非弁護士のサポートを受けてください。
現在事業を営んでおり、財産も負債も混在している方や、多数の不動産をお持ちの方などは特に事業整理の意味でも弁護士への相談がおすすめです。

遺言書の有効性はトラブルの種になり得る

当職が担当したことのあるご相談では、夫が残した遺言書に必要以上に記載がなされ、検認後に法務局がどう判断するかヒヤヒヤするケースがありました。この件は無事に該当する判例を当職で用意し、入念にフォローができたので遺言書は有効となり、残された妻にスムーズな自宅の移転登記が行えました。ご家族のためにせっかくお気持ちを込めて遺言書を残すのですから、やはり弁護士に相談を行って、有効なのか危うい遺言書を作らないことが必要だと感じています。