外山法律事務所

外山法律事務所の強みと特徴

外山法律事務所では、最新の方法・法令に対応し、一人ひとりに合わせた最適な解決方法をご提案致します。

これまでに、医療関係の事案についても数多く担当しましたので、『認知症』が問題になる場合に特に力を発揮します。

また、企業法務をも専門に取り扱っていることから事業承継や後継者問題にも強く、当事務所在籍の社労士のほか司法書士や税理士・公認会計士等と連携し、複雑な事案にも対応可能です。

相続についてのあらゆるお悩みは、外山法律事務所へご相談ください。

外国の法律にも対応できます

近年、外国籍の方からのご相談も増えています。

日本の不動産やお金などの財産を相続する場合、亡くなった人やその相続人が外国籍であれば、その国の法律に合わせた相続が必要になります。

外山法律事務所では、韓国の方からの依頼も多く、韓国の法律での相続にも対応できます。

外国の方は、遠慮なく当事務所までご相談ください。

050-5385-2014

【対応分野】外山法律事務所

遺産に関するトラブルはお任せください

遺産を正しく分配するには、財産の価値の算定、遺言の有無と有効性の確認、遺留分や寄与分の主張など、クリアにすべき法律上の手続きは多いです。

それぞれに法律が細かく定められていますので、正しいやり方を知らないまま相続人同志だけで解決しようとすると、無用な争いを引き起こしかねません。

対応方法は個別の事情によって違いますので、インターネットの記事だけで判断せずに、まずは弁護士へ直接相談することが大切です。

以下では、よくあるトラブル事例と、弁護士へ依頼するメリットなどを解説しております。

財産調査や財産評価を適正に行う

遺産の中に不動産や株式・仮想通貨などが含まれている場合には、価格の評価が必要になります。

総財産がわからなければ、遺産分割や遺留分の計算もできないためです。

当事務所では、公認会計士や不動産鑑定士と提携し、資産価値を適正に割り出すことが可能です。

また、こうした財産の評価だけでなく、財産の『調査』が必要になることもあります。

例えば預金履歴などから他にも口座がありそうな場合や、生前に有していたはずの株式が見つからないといった場合、などです。

さらには生命保険の解約または受取人が変更されているようなケースでも、その手続きが本人によって適正になされたのか調査する必要があります。

弁護士であれば、証券会社や生命保険会社へ情報の開示請求をすることで、財産の有無や契約書の筆跡に至るまでを調査し、確認することができます。

外山法律事務所ではこうした財産調査を得意としておりますので、『もしかしたら？』と思ったら早めにご相談ください。

遺言が遺されていても、トラブルになるケースが増えています

「遺言の内容に納得がいかない。」
「遺言が作成されたときには、すでに認知症だったはず。」
「自分の意思で書いた遺言ではないのではないか。」

こういった内容のご相談が増えています。

遺言が有効となるには、法律で定められた細かい要件を満たす必要がありますので、遺言について争いになった場合には、一般の方が成否を判断することは難しいでしょう。

特に『認知症』が関連する場合には、本人の意思で書かれたものかどうかが問題となり、有効性の判断はさらに難しくなります。

認知症にはアルツハイマー型やレビー型、血管性、前頭側頭型などの医学的な分類がありますが、この分類や重度によって、意思の回復しやすさに違いがあります。

『一時的にでも意思が回復した状態で、適正に遺言が作成されたのか？』

これを判断するためには、医師のカルテや市区町村の介護認定調査などが資料となりますが、弁護士であればこうした資料を開示請求して集めることが可能です。
さらに必要に応じて、入院通院・投薬歴、徘徊の有無など、遺言の作成と矛盾がないか聴き取り調査も実施しています。

外山法律事務所では、これまでに蓄積された経験から、こうした医療系の分析を得意としております。

『認知症』がひとつのキーワードになる場合には、経験豊富な当事務所へご相談ください。

『遺留分』について最新法令で多数の対応実績

『遺留分』とは、子や配偶者の生活補償のために遺産から留め置かれる、一定割合の財産のことを言います。

例えば『Aさんに全財産を相続させる。』という遺言が遺されていた場合でも、子や配偶者は、法律上当然に、一定の割合で金銭を請求することができるのです。

ただし問題は、請求権があっても現実に回収できるかは別だということ。

例えば相続人の一人が現に遺産を保管している場合、勝手に引き落としてオンラインカジノに全額使ってしまった、というようなことは防がなければなりません。

こうした回収不能の可能性があるのなら、口座を仮差押えするなどの裁判所を通した手続きが必要となり、一般には難しい手続きですので弁護士に依頼すべき案件となるでしょう。

遺産についてのトラブルにおいては、どうしても感情的になってしまうこともあると思いますが、そういった部分も含めてまずは弁護士へ相談し、対応を考えることが大切です。

『寄与分』についてもご相談ください

当事務所においては、寄与分の請求が認められた事例も有しております。

一般的に寄与分は認められにくいものではありますが、個別の事情や証拠によりますので、お悩みの場合は一度ご相談いただくことをおすすめします。

トラブルを防ぐには専門家のサポートを受け生前対策を

ここまで、遺産のトラブルに関して解説してきました。

超高齢化社会となる中、防ぎようのないトラブルも存在しますが、可能な限りトラブルを避けるため、生前の相続対策が急がれています。

当事務所では、遺言の他、信託による生前の相続対策のサポートにも力を入れています。

以下、『遺言』『信託』について、順にご紹介します。

遺言作成についても専門家のサポートを

遺言は、法律の細かい要件に合わせて作成しなければ、無効になってしまいます。

その上、内容もしっかり精査する必要があり、財産をひとつ記載するにしても、不動産や預金・株式など、それぞれをしっかり特定できるよう記載しなければなりません。

そこで必要となるのが、弁護士によるサポートです。

専門家の立ち合いのもとで遺言を作成すれば、財産の記載ミスを防ぐことが可能です。

後のトラブルを防ぐためにも、遺言については専門家へご相談ください。

遺言で足りない部分を『信託』で補う

生前の相続対策で近年増えているのが『信託』です。

信託のメリットは、遺言ではできない財産の運用が可能になること。

遺言では、亡くなった時点での遺産承継を指定するのですが、信託は『契約』によって、自身が亡くなった後も継続して財産の運用を任せることができます。

例えば、『跡継ぎ相続』などが可能です。

「自宅をまず妻に相続させ、妻が亡くなった後に後継者に相続させる」というように、自身の相続だけでなくその先の行先まで指定できるようになるのです。

また、不動産に限らず、現金についても親族の生活費に継続的に充てていくというような運用が可能になります。

信託は遺言と併用することもできますので、財産の運用にお困りの場合には、早めに外山法律事務所へご相談ください。

会社・事業承継、跡継ぎ問題の専門家。社労士も在籍しています。

当事務所では企業法務の分野も専門で扱っており、会社・事業承継の総合的なサポートを行っています。

『会社の将来をどうすべきか？』
『株式の扱いはどうすればいい？』
『後継者をどのように探すのか？』

こういった悩みについて、まずは丁寧にご希望や将来像をお伺いし、現在の状況に合わせた理想の形をご一緒に探して参ります。

社労士も在籍しておりますので、雇用契約の引継ぎや再雇用・退職金などの労務関係の整理についての知識も豊富です。

提携の税理士・司法書士とも密に連携し、ワンストップでお会社を支えて参ります。

会社・事業の承継についての悩みをお持ちの方は、まずは当事務所へご相談ください。

外山法律事務所よりアドバイス

相続に関するあらゆる問題は、早めに弁護士に相談することが大切です。

生前対策について、自身の築いた人生の引継ぎを考えるということは、多くの方にとって腰が重いものです。

しかし重要なポイントは、「認知症になってからでは手遅れ」ということです。

後にしようと放置してしまえば、お子様やお孫様へトラブルの種を遺すことになってしまうでしょう。

少しずつでも遺言や信託についての理解をすすめていくことが、長期的に良い相続対策につながります。

早めに弁護士の意見を聴き、まずは今後の見通しを立てると良いでしょう。

また、相続発生後の遺産の問題についても、適正な解決方法を知らないことによって複雑化・長期化してしまい、不利益を受けている方も多いです。

お一人で悩まずに、お早めに弁護士へ相談ください。

初回相談は無料。時間制限なしで対応可能です

外山法律事務所では、初回の相談を無料で承っております。

そして、相談時間には制限を設けておりません（通常は1時間～1時間半ほどになることが多いです）。

ご相談の際にはしっかりとお話を伺った上で状況を整理し、今後の方針を明確にしていただけるよう努めて参ります。

ご予約いただければ、土日や平日夜間での対応も可能ですので、どうぞ安心してご相談ください。

複数の駅からアクセスしやすい事務所です

当事務所は、大阪市北区の西天満にあるアクセスしやすい事務所です。

ＪＲ大阪駅，ＪＲ北新地駅，地下鉄淀屋橋駅，地下鉄南森町駅，京阪北浜駅の各駅から歩いて７分～１０分の徒歩圏内にありますので、お越しの際は電車をご利用いただくのが便利です。

また、お車でご来所の際には、お隣のコインパーキングをご利用くださいませ。

まずはお電話から。お待ちしております。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5385-2014

登録カテゴリや関連都市：
• 大阪市