植月・岩﨑法律事務所

地域に根ざした、話しやすい法律事務所──金融機関からの信頼も

植月・岩崎法律事務所は、個人向けの法律サービスを中心に、金融機関からのご紹介も受ける信頼ある事務所です。トラブルの解決だけでなく、予防にも力を入れ、話しやすく明るい解決を目指して全力でサポートいたします。

事務所は横浜駅市営地下鉄9番出口から徒歩2分、スパイアス隣の川沿いにあり、見通しの良い明るいオフィスです。地元横浜に根ざし、地域密着型の事務所として活動しています。

弁護士を志した原点は「法律を知らずに損をする人を減らしたい」という思いです。今もその気持ちを大切に、依頼者様の希望を法律で叶える方法を常に考えています。

不安に寄り添い、最適な解決へ──初回相談・オンライン対応も可能です

弁護士への相談は敷居が高く感じられるかもしれません。当事務所では、まずは話しやすい雰囲気づくりを心がけ、結論に向けた見通しを丁寧にお伝えすることで「どうなるか分からない」という不安を払拭します。

所属弁護士は2名。理論派の男性弁護士と、利益調整に強みを持つ私が連携し、それぞれの強みを活かして最適な解決を目指します。

初回相談は平日9:30〜18:00を基本に、事前予約で夜間・土日も対応可能。Zoomでのオンライン相談も承っておりますので、少しでも不安がある方はぜひご連絡ください。

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【対応分野】植月・岩﨑法律事務所

相続に潜む法的リスク──まずは弁護士へご相談を

相続には、さまざまな場面で法的な問題が生じる可能性があります。ご自身だけで対応しようとすると、思わぬ落とし穴に気づかず、後々トラブルに発展してしまうことも少なくありません。

相続手続きや遺産分割、遺留分の問題など、複雑な判断が求められる場面では、専門的な知識と経験が不可欠です。

少しでも不安を感じたときは、ぜひ一度ご相談ください。早い段階でのご相談が、安心と円満な解決への第一歩となります。

相続の本質と、不動産をめぐる複雑な問題

相続とは、亡くなった方の財産をどのように分けるかという問題です。弁護士は、法的・感情的・実務的なさまざまな観点から分け方を検討し、必要に応じて交渉を行います。また、あらかじめ分け方を決めておくことでトラブルを防ぐという意味でも、遺言書やその他の制度を活用することが重要です。

中でも特に問題になりやすいのが、不動産が関わる相続です。不動産は土地ごとに個性があり、単純に分けることが難しいため、トラブルの原因となりやすいのです。不動産が1つしかない場合は、取得した人が得をしたように見えることがあり、複数ある場合でも土地の価値や条件に差があるため、不公平感が生じやすくなります。

また、生前に特定の相続人が財産を受け取っていた場合も、相続分に影響を与えるため、注意が必要です。

相続でもめそうなときは──こじれる前に、早めのご相談を

相続人が複数いる場合、関係性や感情の行き違いから、思わぬトラブルに発展することがあります。

特に、ご兄弟やその配偶者との関係が良好でない場合には、遺産分割をめぐって争いが生じる可能性があります。また、相続人ではない配偶者の方が意見を述べることで、話し合いが複雑化してしまうケースも少なくありません。

こうした外部の介入によって関係がこじれてしまう前に、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。親族が亡くなられた直後は、感情も揺れやすい時期です。冷静な第三者の視点で状況を整理し、円満な解決へと導くためにも、まずは一度ご相談ください。

遺言書で手続きを円滑に──複雑な相続関係こそ事前の備えを

遺言書を作成しておくことで、相続発生後の手続きを大きく簡略化することができます。遺言書がない場合、銀行口座の解約などの手続きには相続人全員の実印が必要になることが多く、連絡が取れない相続人や非協力的な相続人がいると、手続きが進まなくなることもあります。

一方、遺言書で相続人が指定されていれば、その方の印鑑だけで手続きが可能になる場合もあり、スムーズな相続が実現できます。

特に、以前の結婚歴がある方や再婚されている方、子どもが複数いる方は、遺言書の作成を強くおすすめします。亡くなった方の前婚の子どもと連絡を取ったことがない場合でも、その方の印鑑が必要になることがあり、住所調査など煩雑な手続きが発生する可能性があります。

こうした事態を避けるためにも、事前に遺言書で相続人を明確にしておくことが得策です。遺言がない場合でも、調査や手続きのサポートを行っておりますので、どうぞご相談ください。

遺言作成は「想い」と「法」の両立を──遺留分への配慮も含めて

遺言書を作成する際には、単に財産の分け方を決めるだけでなく、その分け方に至った背景やご本人の想いも丁寧に伺いながら、法的に適切な内容となるよう作成を進めます。

特に、遺言によって相続分を指定する場合には、遺留分への配慮が欠かせません。遺留分とは、一定の相続人に保障される最低限の取り分であり、これを侵害する遺言は後に争いの火種となることがあります。

そのため、遺留分を侵害する可能性がある場合には、遺言書の中で経緯や理由を適切に記載することで、一定の理解を得られるよう工夫します。また、場合によっては遺言以外の手段を組み合わせて、より円滑な相続を実現するための対策を講じることも可能です。

ご本人の意思を尊重しつつ、将来のトラブルを防ぐための遺言作成を、丁寧にサポートいたします。

遺言と併せて備える──任意後見契約・死後事務委任契約の活用

遺言書を作成する際には、将来の安心とスムーズな相続のために、任意後見契約や死後事務委任契約を併せて検討することがあります。

任意後見契約とは、将来ご自身の判断能力が低下した場合に備え、信頼できる方に生活や財産管理などの支援をお願いする契約です。あらかじめ契約を結んでおくことで、希望する方に手続きを任せることができ、安心して日常を過ごすことができます。

また、死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった直後の葬儀や役所への届出などの事務手続きを、信頼できる方に依頼する契約です。ご事情を丁寧に伺ったうえで、必要に応じて遺言書とセッ
トでご提案することも可能です。

将来の不安を減らし、円滑な手続きのためにも、これらの制度の活用をご検討ください。

遺産分割の流れと交渉の意義──柔軟な解決のために早めの対応を

遺産分割では、まず戸籍を収集して相続人を確定し、通帳などを確認して相続財産を調査します。その後、相続人の住所を調べて受任通知を送り、交渉へと進みます。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して手続きは完了します。

しかし、合意に至らない場合には家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。さらに、調停でも解決できなければ審判へ移行し、裁判官が法律に基づいて分割方法を決定します。審判では相続人の意向が反映されにくく、柔軟な解決が難しくなることもあります。

調停には2年ほどかかることがあり、長期化すると10年近くかかるケースもあります。そのため、できる限り交渉によって迅速かつ柔軟な解決を図ることが重要です。早めのご相談が、円満な相続への第一歩となります。

3代にわたる相続問題──複雑な事案も粘り強く対応します

相続では、手続きが先延ばしにされていた結果、先代や先々代まで遡って対応しなければならないケースもあります。実際に私が担当した事案では、祖父母の代で不動産の名義変更がされておらず、その後の相続手続きも行われていなかったため、孫の代に至ってようやく問題が顕在化しました。

このような場合、関係者が多岐にわたるだけでなく、当時の法律に基づいて相続関係を整理する必要があり、非常に複雑な対応が求められます。この事案では、調査や交渉、法的手続きを丁寧に積み重ね、最終的に8年をかけて無事に解決へと導くことができました。

相続は、時間が経つほど複雑化しやすく、解決にも時間と労力を要します。古い相続や関係者の多い事案でも、粘り強く対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

相続は早めの準備が安心への第一歩です

相続は、親・兄弟・お子様などの親族が関わるうえ、財産をどのように分けるかという複雑な手続きを伴います。感情的な問題が絡むことも多く、思わぬトラブルに発展することもあります。

そのため、今まさに相続に直面している方はもちろん、将来の相続を見据えている方も、できるだけ早い段階で専門家にご相談いただくことをおすすめします。早期の準備によって、円滑な手続きとご家族の安心につながります。

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