谷口総合法律事務所　京都本部

京都市中京区で遺産相続のあらゆる問題にワンストップ対応が出来る法律事務所です。

私たち谷口総合法律事務所は、開業70年を超える老舗の法律事務所です。
企業法務から個人のご相談まで、多様な法律相談に向き合ってきました。弁護士は依頼者からの法律相談を１つひとつ丁寧に受け止めて、各案件に適切な解決方法をご提案いたします。遺産相続分野は弁護士だけで解決できる問題もあれば、税理士・司法書士など他士業の方々と連携をしながら進める必要があるケースもあります。

当事務所は古くからお付き合いのある他士業の方々にお力添えを頂いており、ワンストップで遺産相続問題を解決へと導くことができますのでご安心ください。京都の地元不動産業者、不動産鑑定士ともお付き合いがございます。当事務所にはあらゆる事案を受任してきた実績があり、生前の遺言に関する業務から相続問題、調停や審判に至るまで対応が可能です。当事務所では遺産相続問題は相続が発生する前の段階から、しっかりと弁護士と共に相続対策を始めることをおすすめしています。早くから弁護士が遺言に関することなどを丁寧にサポートすることで、相続開始後の複雑なトラブルを未然に防ぐことができます。高齢化社会を背景に終活への認知度も年々高まっている今だからこそ、是非早い段階から谷口総合法律事務所へご相談ください。

当事務所は現在、京都市中京区の本所にて弁護士5名、福井県鯖江市の支所にて弁護士1名の弁護士法人として皆様のお悩みに全力で対応しています。京都本部は京都市中京区に拠点を構え、京阪電鉄や京都市営地下鉄からのアクセスも良好です。お車でお越しの方々のために、駐車場もご用意しています。京都全域からのご相談に喜んで対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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【対応分野】谷口総合法律事務所　京都本部

相続開始前にできる対策がたくさんあります

当事務所は昭和24年に開所以来、多くの相続問題に向き合ってきました。長年の経験の中で弁護士として実感していることがあります。それは、相続は生前から準備を進めていくことでトラブルを避けられるという点です。相続問題の多くは「争族」問題です。家族間で長年溜め込んでしまったすれ違いによる衝突、財産を継承する際の方針の違いなどは、相続人となる予定の方を中心に生前から対策をすることで回避できるトラブルです。対策としては、以下の方法が挙げられます。

1. 遺言書の作成

谷口総合法律事務所では、生前からの相続対策に「遺言書の作成」をおすすめしています。遺言書はご自身で作ることもできますが、自作の遺言書はトラブルの温床となっています。遺言内容があいまいでどの財産を誰に継承したいのか不明瞭であったり、遺言書とは思えないようメモ書きであったりと、ただ覚書のように作られてしまうと相続の際にトラブルとなってしまいます。当事務所では、正しい遺言書の書き方をアドバイスし、遺留分への対策も行いながら遺言者のお気持ちを踏まえた遺言書を作成しています。法的拘束力はありませんが「付言事項」も活用しています。付言事項とは遺言者から相続人となる方への「メッセージ」です。どうしてこのような遺言書の内容にしたのか、葬儀方法への希望の背景など色んな事を書き残すことができます。

2. 財産の特定や整理

遺言書を作るにあたっては、財産を明確にしておく必要があります。「●●区にある倉庫」などのようにあいまいに表示をするのではなく、土地の地盤や家屋番号なども把握して記載していく必要があります。遺言者にとってはこうした財産の特定は手間もかかり、苦労の多い作業です。預貯金に関しても銀行名や支店名はもちろんのこと、口座の種類や番号についても記載します。当事務所では正しい遺言書を作るために、財産の特定に関してもアドバイスをしています。遺志を正確に記すためにも、大切な財産の遺し方は弁護士に相談してください。

弁護士を遺言執行者に指定することもおすすめです

弁護士に遺言に関するご相談をいただくと、そのまま「遺言執行者」にご指定いただくこともできます。遺言執行者とは遺言者が亡くなられた後にその遺志を受け継ぎ、滞りなく円満に相続が進行するように相続手続き全般を舵取りする人物を指します。遺言書の中には遺言執行者を示すことができます。相続人になる予定の方や、それ以外のご身内の方を指定することもできます。

しかし、相続人間のトラブルが予想される場合や、団体への遺贈などもご予定されている場合には、法律の専門家である弁護士を遺言執行者に指定いただくこともおすすめです。遺言作成から執行まで一元的に当事務所がサポートいたします。

弁護士の強みは相続時の紛争にも対応ができることです。調停や審判もおまかせください

相続は大切な方が亡くなったことを発端に始まります。円満に相続人の間で協議が進めば手続きはスムーズに終わるものです。
しかし、企業経営の方や相続人の中に長年断絶している方がいる場合などは、複雑な問題が絡み相続がトラブルに発展するケースもあります。思惑が絡んでしまうと調停に移行せざるを得ない場合もあります。しかし、相続税の納付のスケジュールも考慮すると、早期の解決は必須です。相続問題については信託を扱う銀行やさまざまな士業が携わっていますが、紛争に対応できるのは弁護士のみです。紛争が予想される場合、相続人の方からご依頼をいただくことで、遺産分割協議のテーブルを用意し、話し合いの調整も行っています。相続の段階になると、故人の方の遺志と相続人の方の思いを調整する必要があります。双方の思いを汲み取りつつ、協議や調停、審判で、依頼人の利益を実現するために尽力いたします。相続手続きに少しでも不安や疑問がある場合には、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

相続人調査や相続放棄も弁護士におまかせいただけます

相続のトラブルは親子や兄弟間などで意見が衝突し、遺産分割協議が決裂する場合もありますが、それ以外のトラブルもあります。例えば、故人の方に関係する相続人の特定に時間を要するケースです。遺産分割協議を行うにあたっては相続人を特定する必要がありますが、戸籍謄本の取り寄せを進める必要があり、時間を要することがあります。戸籍謄本は本籍地のある役所で取得する必要があり、相続人の方が１つひとつ手続きを進めていくことは大変な作業です。弁護士は戸籍謄本の取得も業務情行っており、スムーズに調査を進めることができます。相続関係図の作成も可能ですのでおまかせください。

また、相続については「相続放棄」という選択肢もあります。相続放棄は故人の財産を一切引き継がない選択です。財産の中には債務についても含まれています。相続では家や預貯金などを引き継ぐことができますが、同時に住宅ローンや貸金業者からの借入も引き継ぐ必要があります。死去後に高額の借金が判明した場合には、状況を冷静に見極めながら相続放棄を選ぶことも選択肢の1つです。相続放棄は決められた期限内に終える必要がありますが、財産調査を行い本当に放棄すべきか判断をする必要があります。また、場合によっては債権者への対応も行う必要があります。財産調査や債権者への対応などもトータルに対応するため、相続放棄についても、その知識も蓄えている弁護士におまかせいただくことがおすすめです。

生前からの相続対策も、相続開始後の調査や紛争対応もおまかせください。谷口総合法律事務所が地元・京都でワンストップの手続きを実現いたします。

谷口総合法律事務所では地元・京都の皆様に長きにわたって寄り添い、あらゆる遺産相続問題に対応してきました。生前から相続開始後に至るまで、依頼者から寄せられるあらゆる種類のご相談に向き合います。当事務所は地元に根付く、明るくて気さくな法律事務所です。まずは気軽なお気持ちでお越しいただけたら幸いです。解決に向けて的確なアドバイスを実施し、依頼者の利益のためにできることを尽くしますので、私たちにおまかせください。

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