羽鳥法律事務所

40年の実務から得た、柔軟な問題解決の力

私はもともと大学・大学院で経済学を学んでいました。法律の世界に進んだのは、社会の仕組みをより実践的に理解し、人の役に立ちたいという思いからです。経済と法律、異なる分野を学んだ経験は、物事を一方向からではなく、多面的に捉える姿勢につながっています。

弁護士として40年以上、個人・企業を問わずさまざまな案件に携わってきましたが、常に心がけているのは「知識を押しつけないこと」です。

相談者のお話にじっくり耳を傾け、その方の立場に立って問題の本質を見極めるよう努めています。

とくに相続のように感情と制度が交錯する分野では、事前の備えが大きな差を生みます。損をしないために、知っておいていただきたいことがたくさんあります。

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【対応分野】羽鳥法律事務所

経済学部出身の弁護士

私は1976年に東京大学経済学部を卒業し、大学院に進学しました。在学中に司法試験に合格し、1980年に博士課程を中退して弁護士の道へ進みました。

経済学は例外を切り捨てて一般化する学問ですが、法律は例外をどう扱うかを合理的に判断する技術です。物事へのアプローチがまったく異なるため、司法試験を受ける際には、経済学的な思考がむしろ障害になりました。それまでの自分の頭の使い方を一度取り去り、法律の考え方に切り替える必要があったのです。

この経験は、私の中で「柔軟に考える力」を育てる大きな転機となりました。以来、法律の枠組みの中で、例外や個別事情に丁寧に向き合う姿勢を大切にしています。

外国人弁護士との協働から始まった、私の弁護士人生

1982年に司法修習を終え、アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）にアソシエイトとして所属しました。外国人弁護士とペアで仕事をする体制の中で、数多くの案件を担当し、弁護士としての基本を徹底的に叩き込まれたのがこの時期です。

約4年の在籍を経て、1986年に古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

独立後は、交通事故の示談代行や自動車の引き揚げに関する仮処分などを数多く手がけました。相手方の年齢・性別・職業は実にさまざまで、多様な背景を持つ方々と関わる中で、対応できるトラブルやクレームの幅が自然と広がっていったと感じています。

相続の不安に寄り添い、納得の一歩を導くために

遺産相続のご相談では、相続人の人数や居住地、被相続人との関係性など、表面には見えにくい事情が複雑に絡み合っていることが少なくありません。法律上の手続きは同じでも、背景にある課題は一つひとつ異なります。

私はこれまでの実務経験を通じて、そうした多様なケースに向き合ってきました。大切なのは、制度の枠組みだけで判断するのではなく、ご相談者の立場や思いを丁寧に汲み取りながら、最適な解決策を一緒に考えていくことだと考えています。

長年培ってきた知識と経験を活かし、相続にまつわる不安や疑問に寄り添いながら、納得のいくかたちで次の一歩を踏み出せるよう、実践的かつ柔軟なサポートを心がけています。

相談者の言葉の奥にある“本当の悩み”を引き出すために

柔らかく考えることができるのは、私の強みの一つかもしれません。受任前には、まずしっかりとお話を伺うことを大切にしています。おそらく、他の弁護士の方よりも長く話を聞くほうだと思います。

というのも、相談者の方がご自身の問題を正確に理解して話されるケースは意外と少なく、ご本人が本当に伝えたいことを丁寧に引き出す必要があるからです。そのうえで、依頼者のお悩みに合わせて、こちらも柔軟に対応を考えていくことが欠かせません。

どれだけ多くの実績があっても、過去の型に当てはめて一方的に押しつけてしまっては、納得のいく解決にはつながらないと考えています。一人ひとりの状況に応じて、最適な道筋を一緒に探っていくことが、私の基本姿勢です。

本質を見極めるために、初回相談は丁寧に

初回のご相談はお電話でも承っていますが、内容が込み入っている場合には、対面でじっくりお話を伺うようにしています。

というのも、相談者の方にとっては「この弁護士に依頼すべきか」を見極める場であり、私にとっても「このご相談を受任すべきか」を判断する大切な機会だからです。

問題の本質をお互いに確認し合うためには、時間をかけて丁寧に向き合う必要があります。なかには1時間ほどかかるご相談もありますが、初回については料金をいただいておりません。

まずは安心してお話しいただきたいという思いからです。ご自身の状況を整理し、納得のいく一歩を踏み出していただけるよう、誠実に対応させていただきます。

海外在住の相続人が関わる相続手続きのポイント

相続手続きでは、必要となる書類がいくつかありますが、相続人の中に海外在住の方がいらっしゃる場合、取得が難しい書類が出てくることがあります。

たとえば、日本国籍をお持ちであれば戸籍の取り寄せは可能ですが、住民票や印鑑証明書は日本国内に住所がないと発行されません。そのため、代替となる証明書を用意する必要があり、手続きが煩雑になることもあります。

こうしたケースでは、相続人の所在国の制度や書類の形式にも配慮しながら、柔軟に対応していくことが求められます。私はこれまで、国外に住む相続人が関わる相続案件も数多く扱ってきました。国境を越えても、円滑に手続きが進むよう、丁寧にサポートいたします。

宮城の不動産をめぐる調停──実務で培った対応力

以前担当した案件で、宮城県に住んでいた被相続人の住居をめぐり、松戸に住む相続人と、私の依頼者である東京在住の相続人との間で紛争が生じました。調停は相手方の住所地で行う必要があるため、松戸支部での手続きとなりましたが、不動産は宮城県にあり、調停委員には土地勘がなく、価値の把握が難しいという課題がありました。

そこで私は、登記簿に加え、ストリートビューや近隣の取引事例などを活用し、相続財産の価値を丁寧に主張しました。鑑定という手段もありますが、事例が少ない地域では正確な査定が難しいこともあります。不動産の相続には、法的な知識だけでなく、実務的な工夫と多角的な視点が求められます。

当事務所では、税理士や不動産鑑定士などの専門家と連携し、円滑な相続手続きをサポートしています。

遺産分割は“パッチワーク”でも構わないのです

遺産分割協議や遺言書について、「すべてを一度に網羅しなければならない」と思われがちですが、実はそうではありません。部分的な協議をいくつか重ねて、パッチワークのように取り決めていく方法も十分に有効です。

一度目の協議で決めきれなかった事項は保留にし、改めて協議の場を設けることもできますし、一部で合意できなかったからといって、全体の分割が進められないわけではありません。

たとえば、被相続人が複数の金融機関と取引していた場合、特定の金融機関の分割を保留し、他の分割を先に進めることも可能です。

実際、遺産分割協議書には抜けている事項があることも珍しくありませんが、別の協議書で補完されていれば問題はありません。網羅的でないからといって、無効になることはないのです。

複数の遺言があっても、整合性を見極めれば大丈夫

遺言書は、一度にすべてを網羅していなければならないと思われがちですが、実はそうではありません。

民法には「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」との規定があります。これは、遺言が部分的であっても有効であることを示しています。

ですから、一度遺言を書いたあとに考えが変わった場合は、その変更したい事項だけを新たな遺言で補えばよいのです。すべてを一から書き直す必要はありません。

実務でも、複数の遺言書が存在するケースは珍しくなく、それぞれの内容を照らし合わせながら、整合性を確認していくことが重要です。柔軟に対応できるよう、遺言の作成や見直しについても丁寧にサポートしています。

遺言は公正証書で──確実に、安心して残すために

遺言は、できる限り公正証書にしておくことをおすすめしています。

私がこれまで関与してきた遺言書の作成は、すべて公正証書で行ってきました。公正証書遺言の作成では、依頼者のご意向を丁寧にヒアリングしたうえで、弁護士と公証人が連携しながら、法的に適切な形式を整えていきます。

専門家同士で進めることで、スムーズかつ確実な作成が可能になります。ご自身で下書きを用意していただく必要はありません。

遺言を検討されている方にしていただきたいのは、ご自身の考えを率直に弁護士に伝えていただくことだけです。その思いを形にするために、私たちが丁寧にサポートいたします。

ご縁を大切に、実直に──法律の力を身近に届けるために

私はこれまで、実直に、専門家の助けを必要としている方に尽くすことを大切にしてきました。その姿勢は今も変わりません。

最近では、地域の皆様にも貢献していきたいという思いが強くなっています。法律の問題は、誰にでも起こり得るものです。だからこそ、身近な相談役として、気軽に声をかけていただける存在になれたら嬉しく思います。

ご相談に来てくださる方はもちろん、地域の活動などで出会う方とのご縁も大切にしながら、日々の問題解決に向き合っています。一人ひとりの状況に寄り添い、安心して次の一歩を踏み出していただけるよう、これからも誠実に、丁寧に対応してまいります。

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