築館法律事務所

地域に根ざす、身近な法律相談の場を目指して

築館簡易裁判所の管轄内には法律事務所が2つしかなく、「どこに住んでいる方でも、弁護士が身近な相談相手だと感じてもらえるように」との思いで独立しました。

今では栗原市だけでなく、大崎市、登米市、気仙沼市、美里町など、宮城県北部の多くの方々からご相談をいただいています。

相談に来られる方が少しでも安心できるよう、丁寧な対応を心がけていますし、万が一の事態にも備えて冷静に先を見通すことも忘れません。

法律の力を通じて、地域の皆さんの不安や悩みに寄り添える存在でありたい――そんな思いで、日々の仕事に向き合っています。

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【対応分野】築館法律事務所

「家のことだからこそ」慎重に進める相続対応

相続は親族間の問題だからこそ、弁護士が介入する際には一工夫が必要です。中には「弁護士に頼むほどのことではない」と考える相続人もいて、他の相続人が弁護士に相談しただけで不信感を招くこともあります。

特に「家長が中心になって解決すべき」という考えが根強く残る地域では、なおさら配慮が求められます。ですので、受任後はまず依頼者の方針を丁寧に確認します。穏便に進めたいというご希望があれば、相手方に配慮した文書の作成などを通じて、関係性を損なわないよう慎重に対応します。弁護士に依頼するかどうか、またその事実を周囲にどう伝えるかも含めて、冷静に進めていくことが大切です。

「弁護士が前に出すぎない」工夫も大切に

相続では、突然弁護士が間に入ることに抵抗を感じる方も少なくありません。そうした場合には、私は依頼者の“影のサポート役”として、親族関係に配慮しながら解決を目指します。

たとえば、法的根拠に基づいた文書を作成する際も、弁護士名ではなく依頼者ご本人の名前で送ることで、角が立ちにくい形に整えたことがあります。

また、親族の皆さんの状況を法律の視点から整理したメモを作成し、誤解を解きながら選択肢を提示することで、冷静な話し合いの土台を築くよう努めています。弁護士が前に出すぎず、でも必要な場面ではしっかり支える——そんな姿勢を大切にしています。

感情と冷静さの間に立つ、弁護士の役割

相続の話し合いは、親族同士だからこそ難しくなる場面があります。互いに顔見知りであるがゆえに、言葉がきつくなったり、不満を直接ぶつけてしまったりすることもあります。そうなると、財産の話と心情の問題が混ざり合い、冷静な話し合いができなくなってしまいます。ご自身が対応している作業に負担を感じたときは、その部分を弁護士に任せることも選択肢の一つです。

また、「相手の言い分は理解できるが、気持ち的に受け入れられない」と感じるときは、第三者である弁護士の客観的な視点が役立ちます。私は緩衝材のような立ち位置で、感情の対立を和らげ、建設的な話し合いができるようサポートしています。

第三者を入れるなら、弁護士を選ぶべき理由

相続の話し合いがうまくいかないとき、「親族ではない親戚」や「町の顔役」に仲裁を頼もうとする方もいらっしゃいます。ですが、これはあまりおすすめできません。なぜなら、完全に中立な立場で介入できる人はほとんどおらず、かえってその方自身がトラブルに巻き込まれ、人間関係がこじれてしまうこともあるからです。

親族間の問題にさらに別の人間関係が加わることで、解決が遠のいてしまうこともあります。だからこそ、最初から専門家である弁護士に相談し、理論的かつ冷静に進めることが、結果的に一番穏やかな解決につながると感じています。

「不安を感じたら」それが弁護士に相談するサイン

手続きが明確で、単に時間や手間を省きたいという場合には、税理士や司法書士に依頼するのも有効です。ただ、「相続が自分の手には負えないかもしれない」と感じたら、それは弁護士に相談すべきタイミングです。

というのも、トラブルが大きくなれば、他士業では対応しきれない場面が出てくるからです。調停や訴訟の代理人になれるのは弁護士だけですし、漠然とした不安の段階では、どこに火種があるのか見えにくいものです。

もちろん、相談だけで解決することもありますが、こじれてからでは対応が難しくなることも多いのが現実です。相続人同士の対立が深まりそうなときは、調停や裁判も視野に入れ、早めに弁護士の力を借りることをおすすめします。

相続には「想像力」と「備え」が欠かせません

相続問題の解決には、冷静な判断と想像力が欠かせません。相続人が多ければ多いほど、必要な書類や手続きも増え、それぞれが思わぬトラブルの火種になることがあります。

たとえば、調査の結果、相続人が他にもいたことが判明したり、連絡が取れない相続人に苦労したり。全員が合意していたはずなのに、あと一人の同意が得られず協議が進まないこともあります。

こうしたリスクは、実際に直面してみないと気づきにくいものです。弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。万が一に備えて、今後どんな展開が予想されるか、どのような対策が考えられるかを知っておくことも、大切な準備のひとつです。

「納得感のある話し合い」を支えるために

私は、依頼者の方が納得できる形で主張できるよう心がけています。たとえば、被相続人の生前に長年介護を担っていた方から、「その貢献を相続に反映してほしい」とご相談を受けたことがありました。

裁判例では、介護の負担をそのまま相続に反映させるのは難しいとされていますが、そのお気持ちはよく理解できます。そこで、介護の事実と費用面で考慮すべき額の見積もりを整理し、裁判所に書面で提出しました。

調停では、介護をされた方への配慮が反映された話し合いが進み、依頼者の方も納得のうえで結果を受け入れることができました。相続の場では、法的な正しさだけでなく、当事者の納得感が何より大切だと感じています。

「精神的な負担を軽くする」ことも弁護士の役割です

相続トラブルは親族との対立になってしまうため、精神的にとても辛かったとお話しされる方が多くいらっしゃいます。

弁護士に依頼してからは、苦痛だったやり取りを代わってもらえたことで、自分で抱え込まずに済み、気持ちが楽になったと感じてくださる方も少なくありません。

もちろん、法律の専門家として知識面でのサポートをするのは当然ですが、それ以上に、依頼者の方が安心して前に進めるよう、精神的な負担を和らげる存在でありたいと思っています。

相続の話し合いは、冷静さと配慮が求められる場面の連続です。だからこそ、心の重荷を少しでも軽くできるよう、丁寧に寄り添うことを心がけています。

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