築館法律事務所

庄司先生にインタビューしました。

築館簡易裁判所の管轄内に2つしかない法律事務所のうちの一つが築館法律事務所です。「どこにお住まいの方にとっても、弁護士が身近な相談役として認知されること」を2011年の独立当初から目標に掲げていらっしゃるそうです。今や栗原市だけではなく、大崎市や登米市、気仙沼市、美里町など宮城県北エリアの代表弁護士である庄司先生。スムーズに解決するための細やかな気配りを欠かさない温かさと、常に万が一に備えて先を見据える冷静さを兼ね備えた庄司先生にインタビューしました。

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【対応分野】築館法律事務所

相続は親族間のトラブルであるがゆえに、弁護士の介入にも一工夫が必要だそうですね。

弁護士に頼むほどのことではないと考える相続人がいる場合は、別の相続人が弁護士に依頼することそれ自体でトラブルが生じるケースがあります。「相続は親族間の問題であり、家長が中心になって解決するべきだ」という伝統的な考え方も一部には根深く残っているようです。
ですから、受任後にはまず依頼者の方がどのように進めたいのか方針を確認します。なるべく穏便に進めたいということであれば、相手方に配慮した文書の作成などを通してサポートいたします。弁護士に依頼すべきかどうか、依頼したことを周囲にどのように伝えるかも慎重に検討していきましょう。

具体的にどのような工夫をして相続問題を解決されてきたのですか。

突然弁護士が間に入ることに抵抗を示す方がいらっしゃるときには、依頼者の影のサポート役として親族関係に配慮しながら解決を目指します。
例を挙げると、法的根拠に基づいた説得力のある文書を作成するにあたっても、依頼者の方の名前でお送りするなど、角が立ちにくい形でサポートをした事例がありました。親族の皆さまが置かれている状況を法律の観点から客観的に整理したメモを作成し、誤解などを解きながら解決の選択肢を提示することも珍しくありません。

弁護士に相談するタイミングはいつがよいのでしょうか。

ご自身が対応している作業が負担だなと感じたら、その作業自体を弁護士にやってもらうことを検討してもいいかもしれません。
また、「相手の言っていることは理解できるが気持ち的にどうしても受け入れ難い」というような場合は、客観的な視点を持った第三者の弁護士のアドバイスを活用すべきフェーズです。
遺産分割協議の参加者は、大抵の場合はかねてから互いのことを知っている親族です。相続人の中に一人でも配慮のない言い方をする方がいると、スムーズに進むはずの話し合いも上手くいかなくなってしまいます。ですが、顔見知りだからこそ言い方がきつくなってしまったり、思っている不満を直接的にぶつけてしまったりしてしまうものです。
難しいことは承知の上で申し上げますが、まずはこちらの感情を相手にそのままぶつけないことに気を付けましょう。話し合いにおいて、財産面と心情面の問題が混同されたままやり取りがなされてしまうケースが多く、互いにヒートアップしてしまうと落としどころを見失ってしまいます。
第三者である弁護士が緩衝材の役割を果たし、感情の対立を乗り越えて建設的な話し合いをするサポートをいたします。

相続について助言を求める第三者は弁護士以外でもよいのではないでしょうか。

親族で解決できない時に第三者を入れようと考えて、相続人ではない親族や町の顔役を入れようとなさる方がいらっしゃいますが、あまりおすすめはできません。なぜなら完全に中立な立場で介入してくれる人はいないからです。
親族に加えて、介入者をも巻き込んだトラブルに発展し、人間関係を壊してしまうことに繋がりかねません。始めから専門家に依頼して理論的に解決を図ることをおすすめします。

他士業の専門家と比較して、弁護士に依頼するメリットを詳しく教えていただけますか。

依頼したい手続きが明確で、単純に時間や手間の節約のために専門家を頼るのであれば、税理士や司法書士などの力を借りることも効果的であると思います。
ただし、「相続が自分の手には負えないかもしれない」と不安を抱いていらっしゃるならば、それは弁護士に相談するサインです。その後トラブルが大きくなり、他士業の業務範囲では対応しきれなくなる可能性があるからです。税理士や司法書士は、調停や訴訟の代理人にはなれません。漠然と負担感がある段階では、どこにトラブルの種が潜んでいるのかはっきりしていません。後々裁判所の手続きが必要になる可能性もありますが、裁判所の手続で代理人として対応できるのは弁護士に限られます。
決してトラブルを誇張したいわけではありません。弁護士には相談するだけで、委任せずに解決に至った事例もあります。ですが、相談にいらしたときに既にこじれてしまっていた場合には、弁護士が説明しただけで解決に至った事案は片手に収まる程度です。ですから、他の相続人と対立が大きくなってきた場合には、調停や裁判も視野に入れて検討していただきたいのです。
調停や訴訟においてあらゆる規模、段階の法律事務の代理をすることができるのは弁護士だけです。トラブルがどこまで拡大するかを始めから予測するのは難しいでしょう。弁護士であれば、解決に至るまで継続してサポートし続けられる利点があります。

楽観視せずに先を見据えて手を打つことが大切ですね。

相続問題の解決には冷静な判断と想像が必要不可欠です。相続人が多い場合は人数の分だけ必要な書類や手続きが増えます。ただ、その一つ一つがトラブルの種になり得ることを、最初から意識するのは難しいと思います。

• 調査してみたら相続人が他にもおり、相続関係説明図に不備があることが発覚した
• 実際に連絡を取る段階になって音信不通の相続人がいて苦労した
• 一人を除いて全相続人が遺産分割に納得しているが、あと一人の同意が得られず遺産分割協議書に署名してもらえない
• 始めは協議の内容に理解を示していた相続人が、知人にアドバイスされて意見が変わったと言い出した

このように挙げ出したらきりがないほど、あらゆる段階にリスクは潜んでいます。弁護士に相談したからといって依頼しなければならないわけではありません。万が一のことを想定する目的で弁護士を活用するのも一つの方法です。今後どんなことが予想され、その時にどのような対策が考えられるのかをご説明します

依頼者の代理人を務めるときにはどんなことを意識されていますか。

依頼者の方にとって納得感のある主張をすることを心掛けています。
被相続人の生前に介護を担っていた方からの相談事例を紹介します。その方の希望は、介護で貢献してきた分を相続に反映してほしいというものでした。裁判例に照らしますと、介護の負担をそのまま相続に反映させることは困難ですが、長年介護をしてきた分、介護に関わらなかった他の相続人よりも多くの遺産を相続したいと考えるお気持ちはよく分かります。
そこで、介護をしてきたという事実と費用面で考慮すべきだと考えられる額の見積もりを書面で裁判所に提出しました。調停の場では、介護をした方に対して配慮のある話し合いを進めてもらうことができました。当事者が話し合いの流れに納得感をもち、最終的な結果を受け入れられることが重要だと考えています。

解決後に寄せられたお客様からの声を紹介していただけませんか。

相続トラブルは親族との対立になってしまうため、精神的にとても辛かったと皆さま仰っていました。弁護士に依頼してからは、その苦痛であったやり取りを弁護士に代わってもらえたため、自分で抱えなくて済み、気持ち的に楽になったとお話になる方が多いです。法律の専門家として知識面の補完をすることはもちろんですが、依頼者の方の負担を精神的な面でも和らげられる存在でありたいです。

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