梅田アリスト法律事務所

相続問題は法律事務所への相談で早期解決を

相続問題は、弁護士が取り扱う専門分野のひとつです。

当事者同士での話し合いが難航する場合は、法律事務所へご相談いただくことで、早期かつ円満な解決を目指すことが可能です。

梅田アリスト法律事務所では、代表弁護士・井川慶子がこれまで多数の相続案件を手がけており、豊富な経験をもとに丁寧な対応を心がけています。

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご予約ください。

ネット情報よりも、弁護士の実践的な声を

インターネットで相続問題の情報を調べる方も多くいらっしゃいますが、ネット上の情報は例外的なケースや不正確な内容も含まれていることがあります。

ご相談の際には、まずは弁護士の見解をお聞きいただき、問題の全体像を共有したうえで、最善の解決策をご提案いたします。

お客様のお気持ちにも寄り添いながら、複数の選択肢を提示し、納得のいく解決を一緒に目指してまいります。

050-5447-2304

【対応分野】梅田アリスト法律事務所

解決事例のご紹介

相続問題と一口に言っても、実際にどのような争点があり、どのような形で対立が生じているかは、事案ごとに異なります。

以下では、当事務所が実際に対応し、解決に至った事例をいくつかご紹介いたします。

【事例紹介】預貯金の調査で判明した隠された遺産──公正な分配へ導いた相続対応

60〜70代前半の女性からのご依頼で、亡くなられた親の遺産を兄弟間で分割したいという相談でした。

遺産には不動産が含まれていましたが、公道に面した部分は兄弟が所有し、それ以外は被相続人名義という複雑な構造で、評価や分配が困難と判断しました。そこで預貯金の調査に注力しました。

当初、管理していた相続人から「ほとんど残っていない」との説明がありましたが、委任状や印鑑証明を用いて各銀行に履歴を請求した結果、数百万円規模の預金が判明。隠されていた遺産を発見し、全相続人に対して公正な分配を実現することができました。

丁寧な調査と冷静な対応が、円満な解決へとつながった事例です。

【事例紹介】遺言書の確認と遺留分の保護──高齢依頼者を支えた相続対応

80〜90代の高齢のご依頼者様から、相続に関する遺留分減殺の可能性について確認してほしいとのご相談をいただきました。

お子様が先に亡くなられていたため、お孫様と連携しながら対応を進めました。相続手続きは一通り完了していたものの、遺言書の有無が不明だったため、公務局に照会したところ、遺言書の存在が判明。内容には、相続人の一人に全財産を譲る旨が記されており、他の相続人の遺留分が侵害される可能性がありました。

そこで当事務所では、遺留分侵害の申し立てを行い、正当な権利が守られるよう対応。高齢のご依頼者様に代わり、丁寧な説明と調整を重ねながら、円満な解決を目指しました。

当事務所のみを通して各種問題をスムーズに解決

当事務所では、相続税の申告が必要な場合には税理士、不動産の売却や登記が関わる場合には不動産業者や司法書士など、各分野の専門家と柔軟に連携を図っております。

お客様ご自身で複数の業者に個別にご相談いただく必要がなく、ワンストップでスムーズな手続きと問題解決を実現できる体制を整えております。

遺産分割で発生する諸問題とは？

当事務所で多く扱う相続問題のひとつが遺産分割です。遺産分割では、相続人同士の意向の不一致に加え、寄与分や遺産の使い込みといった争点が生じることがあります。

寄与分とは、生前に被相続人の世話や事業支援などを行った相続人が、貢献度に応じて多くの遺産を受け取る制度ですが、実際にどの程度の金銭的評価が認められるかが争点となります。特に生活面での介護などは、客観的な証拠が乏しいため評価が難しいのが実情です。

また、遺産の使い込みに関しては「被相続人の指示だった」といった主張がされることもありますが、引き出しの時期や金額、被相続人の健康状態などを調査することで、正当性の有無を判断する材料となります。丁寧な検証が、公正な分割への第一歩です。

一人だけでは行ないにくい財産管理も受任

当事務所が力を入れている相続分野のひとつに「財産管理」があります。これは、親族がいない方や疎遠になっている方が高齢となり、判断力の低下や詐欺被害のリスクが高まる前に、弁護士が代理人として財産を管理し、施設入所などの重要事項を事前に決めておく制度です。

成年後見制度が本人の判断能力が失われた後に発動されるのに対し、財産管理はご本人の意思がはっきりしている段階から始めることができる点が大きな違いです。

財産管理に不安があるものの、周囲に頼れる人がいないという方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。安心して老後を迎えるための準備を、法的な観点から丁寧にサポートいたします。

お客様の利益を第一に考えた柔軟な解決を

相続に限らず、法律問題は長引くほど精神的・経済的な負担が増していく傾向があります。

そのため当事務所では、「争点を突き詰めても得られる利益より負担のほうが大きい」と判断した場合には、その旨を丁寧にご説明し、必要に応じて譲歩も視野に入れながら、お客様にとって最も実りある解決策を模索いたします。こうした方針は、できるだけ早い段階で固めることが重要です。

ご相談の際には、遺言書や不動産の登記簿など、相続に関係する資料をご持参いただけると、より迅速かつ的確な対応が可能となります。相続問題でお悩みの方は、ぜひ梅田アリスト法律事務所までご相談ください。

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