なりた総合法律事務所

宇藤先生にインタビューしました。

10年以上にわたって弁護活動をなされ、数多くの遺産相続トラブルの解決実績をお持ちの宇藤先生。弁護士であり家庭裁判所の調停員でもある先生ならではの「調整力」と「見通す力」についてお話いただいた独自インタビューです。

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【対応分野】なりた総合法律事務所

遺産相続トラブルで争点になりやすい点はどこでしょうか。

感情的な問題と法律面の問題を切り離して考えるのが難しいのだと思います。相続は単なる財産分与の問題ではなく、これまでの親族の歴史や感情が絡み合う問題に発展しやすいからです。
例えば、法律的には平等に分割するのが妥当なケースでも、親の介護を一手に引き受けた相続人がいる場合、その人の貢献をどう評価するかという問題が出てきます。また、生前に多額の援助を受けていた相続人がいる場合、それをどう考慮するかも難しいポイントです。
そのため、単純に法律を適用して解決することは難しく、納得できる解決には個別の事情の反映が不可欠です。弁護士の役割の一つは、第三者の立場でこうした状況を俯瞰的に把握し、法的なルールに基づいて当事者間の調整を図ることだと考えています。

弁護士になる前には教師をされていたそうですね。教師時代の経験で、今の仕事にも繋がっていると感じる点はありますか。

弁護士になる前は、高校の教師として15年ほど勤務していました。教師の頃から大切にしてきた、相手の立場に立って話を聞く姿勢は、弁護士の私の軸にもなっています。教師として身を持って学んだことは、一方的に教えるのではなく、相手の考えや状況を理解した上で目の前の生徒に接することが重要だということです。同じように、弁護士としても依頼者の話をよく聞き、その立場に立って物事を捉えられる人でありたいと思っています。

遺産相続で多く相談が寄せられるのはどのようなトラブルについてですか。

主に2つのケースが多いですね。一つは相続人同士の遺産分割協議がまとまらないケースです。もう一つは遺言書が存在するなどの理由により、特定の相続人に全財産が相続されるケースです。
前者では、「全ての財産は自分のものだ」あるいは「自分が財産や土地を受け継ぐと前々から親に言われてきた」などと主張する相続人がいることが多いです。併せて「自分が親の面倒を見てきたから」という理由で、他の兄弟姉妹の相続を認めないといった主張も見受けられます。しかし、子が親の介護などの世話をしたという主張は、単なる義務と捉えられてしまい、裁判所では寄与分だとは認められにくいのが実情です。ハードルは高いですが、適切な証拠を揃えたことで、特別な事情にあたると判断されて寄与分を獲得した解決事例もあります。
後者のように、遺言書や生前贈与によって特定の相続人に財産が集中してしまっていた場合には、他の相続人は遺留分減殺請求をすることができます。これは法律で定められた最低限の相続分を請求する権利です。
例えば、親が遺言で一人の子どもにすべての財産を相続させると決めても、他の子どもたちには最低限の相続分が法律で保障されています。これが遺留分です。遺留分を下回る相続しか受けられない場合、その不足分を請求できる権利が遺留分減殺請求です。この請求ができるのは相続開始を知ってから1年以内という期限がある点は注意が必要です。

相続の進め方や内容に納得できないと依頼者の方が感じているケースへの対応では、どのようなことを意識されていますか。

私のところに相談が来る時点で、すでに当事者間での話し合いが行き詰まっているケースがほとんどです。身内の問題だからこそ、案外言いにくいことが多かったり、心理的な対立が生まれやすかったりするのだと思います。
弁護士としては、各当事者の言い分をしっかりと聞き取り、意見が一致しないポイントをはっきりさせることがますは重要だと考えています。遺産分割協議は必ず相手がいるものですから、相手の立場や意見を理解することは、話し合いをまとめる上で欠かせません。
また、こちらの意見を一方的に主張するだけではなく、法律体なルールを踏まえて妥協できるラインを見つける姿勢も持ち併せていないといけないと思います。どうしても譲れないポイントがある場合などは、必要に応じて調停や裁判など、話し合いからさらに発展させて次の手続きをご提案します。

家庭裁判所の調停員もされているそうですが、その経験は弁護活動にどのように活きていると感じますか。

調停員の主な仕事は、調停を申し立てた人とその相手方の両方の意見を聞いて調整することです。立場の異なる方の話を聞いて、折衷案を見出していくという調停員の経験が、弁護士として相談に乗る上でも活かされていると感じます。
また、調停実務がどのように動いているかを熟知していますので、協議で妥結できない場合には調停でどのようなことが行われることになるかを詳しく予想して、見通しをお示しできる点は強みだと自負しています。

この地域ならではの相続問題の特徴はあるのでしょうか。

農村地帯特有の傾向があるように感じます。農村地帯では、長男が家業を継ぐという風習が根付いており、長男以外の子どもは外に出て自立するというパターンが多い傾向があります。そのため、長男が「親の財産は全て自分のものだ」と思い込んでしまうケースも時々見られます。

遺留分に関するトラブルも多いとのことでいたが、具体的な解決事例を紹介していただけますか。

50代の女性から依頼を受け、前任の弁護士が辞任した後、私が担当することになりました。
争点は、依頼者の遺留分が認められるかどうかでした。相手方は、依頼者が被相続人から生前に特別受益を受けているため遺留分はないと主張していました。さらに、依頼者は被相続人の成年後見人だったことから、相続財産の横領で損害賠償請求まで受けている状況でした。
弁護士の交代も影響し、地裁では依頼者の主張は認められませんでしたが、控訴して粘り強く争った結果、高裁ではかなりの部分が認められ、依頼者の方が納得できる結果を獲得することができました。
相続では思わぬところで争いが起こり得るものです。ですから、家族間のやり取りでも、証拠を残すことが実は重要なのです。口頭でのやり取りが多くなりがちですが、日記をつけたり、重要な事柄はメモやメールで記録を残したりすることをおすすめします。

弁護士を選ぶ際のポイントを教えてください。

一つは話しやすさや相談のしやすさ、もう一つは事務所の場所で選んでいただけたら良いと思います。結局のところ、依頼者の方が心を開いて話しができる弁護士でいることが解決の近道だと思うのです。また、相談者の方にとって事務所のアクセスが良ければ、対面での相談がしやすいでしょう。オンライン相談も一般的になりつつある世の中ですが、私自身は顔が見える相談にこだわって原則対面で相談を承っています。

最後に、相続のことで悩みを抱えている方に向けてメッセージをお願いします。

相続はトラブルの種でもありますが、きちんと向き合うことで家族の絆を深める機会にもなり得るものです。専門家に相談することで、新たな視点や解決策が見つかることがあるかもしれません。お一人で抱え込まずに、ご親族の問題を乗り越える方法を一緒に探していきましょう。

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