弁護士法人中村綜合法律事務所

法律を使って社会的弱者を守るために

日々生活していると、様々なトラブルが発生します。

力のある方は自分の生活を守ることができますが、社会的・経済的に弱い立場に置かれている方は、現状の生活環境を守ることすら困難なケースもあるでしょう。

弁護士は法律の専門家であり、法律を使って弱い立場の人間を守れる数少ない職業の1つです。

これまでの経験で培ってきた知識を活かして徹底的にサポートいたしますので、お困り事があればご遠慮なくご相談ください。

弁護士への相談は敷居の高いものではありません

最近では弁護士のメディア進出により弁護士への抵抗感が多少薄れているかもしれませんが、まだまだ弁護士への依頼は敷居が高いと感じる方が多いでしょう。

ハードルの高さを感じながらご相談していただいたからには、弁護士としてできる限りの対応をすべき義務があると考えています。

ご依頼者様の心情に寄り添い、共感しながら一緒に納得できる解決策を模索していくことをお約束いたします。

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【対応分野】弁護士法人中村綜合法律事務所

信頼関係を構築することの重要性

弁護士はご依頼者様の代理人となって弁護活動を行いますが、あくまでも意思表示の主体はご依頼者様です。

ご依頼者様が何を考え、何に不安を持ち、どういう結果を望んでいるのかを正確に把握するためにはご相談段階から信頼関係を構築することが重要です。

ご相談をお伺いしたらまず法的見解や今後の見通しをお伝えさせていただきます。その上で弁護士が今後対応できることについてもお伝えさせていただきますので、ご納得いただいた状態でご依頼していただけます。

また、手続きを進める際はコミュニケーションをこまめに取らせていただき、弁護士が勝手に手続きを進めることはございません。

相続に関する弁護活動における心がけ

遺産・相続に関する争いの場面では、相続人の数や財産状況、相続人それぞれの主張内容などを正確に把握することを何よりも心がけています。

ご状況に合わせて柔軟な対応を取るためには、その前提となる条件をしっかり確認しておく必要があるのです。

複雑な遺産・相続トラブルの場面では、当事者間での話し合いでは条件面で折り合いがつかず、調停や裁判にまで発展するケースもあるでしょう。ただし、全てのケースで法的手続きを取るのが適切だとはいえません。ご状況によっては遺産分割協議の段階で話をまとめる方が、ご依頼者様にとってメリットが大きい場合もあります。

具体的な事案ごとに適切な解決策を提案し、ご依頼者様のご希望に沿った対応をさせていただきますので、ご要望があれば何なりとお申し付けください。

豊富な経験と専門性の高い知識でご納得いただける結果を実現

当職は平成4年に弁護士登録をしてからこれまで数々の遺産相続トラブルに携わってきました。蓄積された知識、経験、そしてノウハウをトラブル解決に役立てることができるのは、弁護士としての強みの1つになっています。

今後の見通しを立てる際の正確性は、弁護士としての経験の豊富さに比例します。

また、想定外の事態が起きた際に多角的な視点で解決策を提案できるので、ご依頼者様が納得できる結果を実現しやすくなります。

遺産分割で揉めると交渉が長期化するケースも

遺産分割協議の場面では、相続人間の感情のもつれから妥協点を見出せなくなる傾向があります。

遺産・相続に関する問題は、基本的に法律に沿った形で対応するのが基本です。適切な法律知識を持っていれば、相手方にその旨を主張するだけでスムーズに問題を解決できるケースも少なくありません。

親族の中で相続人ではない方が自身の権利を主張してくるケースも珍しくありませんので、お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。

遺産の使い込みが発覚したら遺産を取り戻すための手続きを

特定の相続人による遺産の使い込みが発覚した場合や、被相続人と同居していた親族が保有している遺産の情報を開示してくれない場合には、弁護士会照会制度や裁判上の手続きの中で解決を図ることになります。

遺産の使い込み事案で犯罪が成立する可能性は極めて低いですが、民事手続きの中で妥当な解決を図ることは十分可能です。

不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求など、ご自身では難しい手続きについても対応させていただきます。

予防法務で相続トラブルを未然に防ぐことの重要性

遺言書の作成や家族信託などの生前対策を施しておけば、相続発生後のトラブルを未然に防ぐことができます。　

遺言書を作成すると聞くと縁起が悪いことのように聞こえるかもしれません。しかし、遺言書を作成する事で相続人間での争いを避けられることから、心配事なく余生を過ごせるというメリットもあります。

ご相談いただければ遺言書を公正証書遺言として残しておく事も可能ですので、ご希望であればお申し付けください。

信託会社との連携でご希望に沿った財産整理を実現

生前対策として家族信託で財産を管理してもらう事も有効です。信頼できるご家族内で財産の管理を行えるので、成年後見制度を利用するよりも余分なコストをカットできるでしょう。

当事務所では信託会社と連携して手続きを行えるので、より専門性の高いサービスをご提供することが可能です。

相続税対策や相続登記のご相談もお任せください

遺産・相続トラブルでは、相続登記や相続税などの問題が絡む事も多いです。

当職の在籍する弁護士法人中村綜合法律事務所では、司法書士や税理士資格を持った弁護士が在籍しています。本来であればそれぞれの専門家に相談すべきケースでも、ワンストップでお悩みを解決できるので、ご依頼者様のニーズに応えやすいといえます。

相続放棄の申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から」3か月

ご家族が多額の借金を残した状態で亡くなった場合、相続放棄を行って借金を相続するのを避けなくてはいけません。

相続放棄は管轄する家庭裁判所に必要書類を提出する事で行います。期限は3か月で何もせずに放置していると借金の相続を認める事になってしまいます。

ご自身でも手続きは可能ですが、戸籍の見方や収集方法、申述書の書き方がわからない場合には1度お気軽にご相談ください。

解決事例

長い弁護士経験の中で様々な事案に触れてきましたが、ここでは相続に関する解決事例を2つご紹介させていただきます。

司法危急時遺言の制度を活用し、意識が不明瞭な状態での遺言書作成を成功させたケース

夫の意識が不明瞭で遺言書が作成できない状態だったものの、なんとか夫の意思を残すために遺言書を作成できないかということでご相談いただきました。

遺言書には様々な法律上のルールがありますが、遺言書作成時に意思能力がない場合には適正な遺言書を作成できないのが原則です。一方で、「司法危急時遺言」と呼ばれる制度を使用することで、作成者本人に意思能力がない状態でも法律上有効な遺言書を作成できるため、ご依頼者様のご希望を実現する事ができます。

このケースでは、あまり一般的ではない遺言書の作成方法を選択する事で、法律上有効な遺言書の作成に成功しました。

遺産相続争いでご依頼者様に有利な条件で遺産分割をまとめたケース

ご依頼者様（70代・女性）は、夫の相続において相続人である夫の兄弟や甥姪と争う事になりました。生前夫は、妻であるご依頼者様に対して「遺産の全てを相続させる旨の遺言書を作っておく」と常々言っていたものの、遺言書を作成する前に亡くなってしまったため相続人間での争いに発展しました。ご依頼者様は遺産であるご自宅を確保した上で、適正な遺産の分配を求めて当職にご依頼されました。

このケースでは、調停も不成立となり審判にまで発展していたこともあり解決までに時間がかかる恐れがありました。しかし、ご自宅はご依頼者様の単独所有としながらも、その他の遺産の分配においては、他の相続人に多少有利な条件を提示する事で、こちらの希望通りに審判を得る事に成功しています。

血の繋がったご家族・親族間での争いを防ぐために

本来争わなくてもいいはずの血の繋がった親族同士が争う遺産・相続トラブルは、当事者に相当なストレスがかかります。

関係がこじれて交渉が長期に渡ってしまうのは、相続人としても望ましいものではないでしょう。お早めにご相談いただければ、関係がこじれる前にトラブルを解決できる可能性も高まります。

ご依頼者様のご要望に沿う形で手続きを進めていきますので、相続に関してお困りの際はお気軽にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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