光が丘法律事務所

弁護士歴25年を超えるベテラン弁護士です。相続のご相談に幅広く対応しています

愛知県名古屋市千種区にあります、光が丘法律事務所の弁護士 佐藤 成俊（さとう しげとし）です。平成9年に弁護士登録を行い、皆様からのご依頼に支えられながら弁護士歴25年を超えました。

長きに渡って名古屋市を中心に地域の皆様からのご相談に対応しており、相続については名古屋市に限らず長久手市・日進市・清須市など近郊市町村にお住まいの方々にもご利用いただいています。

平成13年に開始された成年後見制度についても、制度開始直後から積極的にご相談に対応しており、裁判所からの依頼を受け成年後見人としてもこれまで多くの経験を積み重ねてきました。後見申立てはもちろん、近年注目を集めている任意後見についても力を入れており、ご相談をいただく機会が増加しています。

相続はご依頼者様によって抱えているお悩みは千差万別です。ご家族の根深い問題を丁寧に聞き取りながら解決を目指すべきケースも多く、経験豊富な弁護士へのご依頼をおすすめしています。

相続のご相談は初回30分を無料相談にてお受けしていますので、まずはあなたのお悩みをお聞かせください。

遺産分割協議に悩んだら｜早期の法律相談で、解決の糸口を見つける

• 兄弟姉妹で遺産を巡って対立している、どうすれば解決できるか知りたい
• 遺産分割協議での話し合いがまとまらない、弁護士に頼りたい
• 不動産が多い遺産分割が難航している、相続税もあるため早期に解決したい

弁護士に寄せていただく相続のご相談は紛争性が高いものが多く、特に「遺産分割」が難航しているケースが後を絶ちません。

遺産分割協議そのものには期限は設けられていませんが、相続税には被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内という期限がございます。また、相続登記の義務化によって、不動産を相続する場合は期限（相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内）を意識して手続きを進める必要もあります。

遺産分割協議が難航すると様々な相続手続きが遅延していくため、できる限り早期の解決が望ましいでしょう。もしも現在、相続人間で遺産分割協議が難航している場合にはお早めにご相談ください。早期の法律相談をきっかけに調停を迅速に申立てしたり、弁護士の交渉によって解決を促すことも可能です。

安心のワンストップ手続き｜トラブルを解決から手続き完了までお任せください

相続は弁護士以外の力が必要となるシーンも多くございます。相続登記に関しては司法書士、相続税計算・申告については税理士など、他士業の方々との連携は欠かせません。不動産があるケースについては、不動産会社の協力が欠かせない場合もございます。

当事務所では相続に関するご相談について、生前から相続開始後～完了まで幅広く扱っており、ワンストップで手続きが進むように地域の他士業・不動産会社との連携もございます。

遺産分割協議後に慌てて別の士業の方々に相談をしなくても、安心して相続手続きが完了できるようにご支援させていただきますのでご安心ください。

050-5447-2344

【対応分野】光が丘法律事務所

成年後見制度・任意後見制度にも精通しています

日本は高齢化が進み、相続手続きが老老相続となるケースも少なくありません。相続人の中には判断能力が低下し、成年後見人が必要なケースも多数ございます。

また、認知症などの症状を抱えているご家族がおられる場合、相続を見据えてあらかじめ成年後見人について検討を開始することもおすすめです。成年後見人を選任しご本人を守ることで、不当にご本人の財産を使い込まれたり、危うい取引にサインしてしまったりなどのトラブルを防ぐ効果もございます。

当事務所では後見申立て、後見人のいずれにも豊富な経験がございますので、お気軽にご相談ください。

そして、任意後見制度についてもお問い合わせいただいています。任意後見制度とは、ご本人の判断能力が健在なうちからご自身で任意後見人を選んでおき、必要なタイミングを迎えたら任意後見監督人選任の申立てを行って任意後見契約の効力を開始させる手続きを指します。身上監護、財産管理を安心して一任できる方を、ご自身の未来に備えて選んでみませんか。

生前からの相続対策もベテラン弁護士へご相談ください

私は、生前からの相続対策にも対応しています。遺言書の作成、遺言執行も多く実績があり、円満な相続に向けたアドバイスも得意です。

お子さまがおらず、将来に備えて相続対策を進めたい方、紛争を回避するために家族が円満になれる遺言書を作りたい方など、ご要望に合わせて対策内容をご提案いたします。

あなたの財産を未来へつなぎ、想いがつながる相続を実現します｜安心の解決実績をご紹介

相続は単なる財産承継の手続きではありません。次世代を見据えて解決を図らなければ、再び次の相続時に大きなトラブルに至るケースが少なくないのです。

しかし、お金をめぐる手続きである以上、ご家族による財産の使い込みや財産を前に話し合いが決裂することもございます。

当事務所では、これまで複雑な相続トラブルも多く解決してきました。解決実績をご紹介しますので、ぜひご確認ください。

相続人が20名近くいる状況でも、トラブルにならず遺産分割協議が完了できたケース

ご依頼内容

夫が亡くなり、相続人には妻と夫の兄弟姉妹がいましたが、兄弟姉妹の人数が多く20名近くの相続人がいました。

中にはすでに亡くなられている兄弟姉妹もおられ、代襲相続が発生し甥姪も含む相続手続きを行う必要があり、妻のお立場にあるご依頼者様が私へご相談に来られました。

解決内容

遺産分割協議はたとえ面識がない相続人がいても全員参加してもらう必要があり、誰かを無視して手続きを進めたら無効となります。そのため、当事務所にて丁寧に相続人調査を行い相続の発生を各相続人宛にお知らせしました。

相続人は多かったものの、皆様にご理解をいただき成年後見人がついている相続人には法定相続分の財産をお渡しし、残りの相続財産は無事に妻1人が得ることができました。

ご依頼後約半年間で無事に相続手続きが完了し、感謝の声をいただくことができました。

高額の相続財産があったが、遺産分割協議が円満にまとまったケース

ご依頼内容

ご依頼者様は相続人3名のうちの1人で、3億円近くの相続財産があるため遺産分割協議に悩まれてご相談に来られました。

相続財産の内訳は不動産と現金・預貯金であり、ご依頼者様は現金・預貯金の取得を希望されていました。

解決内容

ご依頼後、私は連携している不動産会社に被相続人の不動産評価を確認しました。該当不動産は固定資産税評価額を上回る価値があるとわかったため、不動産をお渡しする以上は納得できる額の現金・預貯金を取得したいと主張しました。

遺産分割協議は調停に発展することなく、ご依頼者様の意向は認められ現金・預貯金1億円の取得にて解決できました。

相続人による使い込みが発覚、丁寧な主張で調停1回にて円満に解決できたケース

ご依頼内容

父が亡くなった後、母と子2名（長男・長女）で相続をしていましたが、その後母が亡くなったことで子2名による遺産分割協議が必要でした。

ご依頼者様は長女のお立場で、遺産分割にまつわる手続きに不安があり当事務所へご相談に来られました。

解決内容

当事務所で受任後、相続財産を調査したところ、ご依頼者様も気付いていなかった亡父の財産が発覚しました。

父が亡くなる前に母と長男が財産を引きだしていたり、特別受益と思われる財産の受領が長男側に見つかったのです。

ご依頼者様が今回の亡母の相続財産を多く受領するべきであるとわかり、調停に移行させました。丁寧に主張を行ったところ、長男に譲歩の姿勢を見せていただくことができ、調停1回目で無事に和解に至りました。事件が長期化することなく、ご依頼者様が納得できる金額を受け取ることができました。

滞納税が相続人に通知され、3か月を過ぎてから必要になった相続放棄手続きが認められたケース

当事務所では相続放棄についてもご相談いただいています。

相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に行う」という期限が設けられています。そのため、基本的には被相続人の死亡を知った日から3か月以内に行うものです。

ただし、特別な事情が認められれば3か月を超えた後の相続放棄が認められる可能性もあります。

最近では、滞納税が被相続人の死後長期間を経て役所より通知されたことで、相続放棄の必要を知った方からご相談をいただきました。このケースでは、相続人が滞納税の存在を自覚する機会はなかったこともあり、相続放棄が無事に認められています。

高額の借入や滞納税が発覚し、相続放棄の必要を感じたらまずは早期に弁護士へご相談ください。

名古屋市を中心に、愛知県の皆様がホッと安心できる相続を実現しています。相続全般のお悩みは、光が丘法律事務所 弁護士 佐藤 成俊へ

相続は家族の意見のすれ違いや財産をきっかけとした対立など、一筋縄では解決できないトラブルが多く発生しています。

しかし、１つずつ丁寧に解決していくことで次世代に負担を残すことなく解決できるケースは決して少なくありません。ベテラン弁護士の実績と経験、提案力の下で、ホッと安心できる相続を実現しませんか。

光が丘法律事務所は長年地域に愛される法律事務所として、多くの皆様にご利用頂いてきました。これからも名古屋市を中心とした愛知県の皆様に、少しでも安心をお届けできるように相続のお悩みに尽力していきます。平日以外のご相談も予約いただければ柔軟に対応していますので、まずは初回無料相談をご利用ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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