高下謹壱法律事務所

「ご相談は関東全域から」気軽な気持ちでざっくばらんに相談できます

当事務所は、銀座駅から徒歩約1分の場所にある法律事務所です。設立から20年以上の歴史があり、これまでに数多くの相続問題を解決してきました。

代表の高下は弁護士歴30年以上のベテラン弁護士であり、事務所の年間累計相談件数は約2,000件。豊富な知識・経験をもとに、常に依頼者目線で問題の解決を図っています。

地域によっては地元の弁護士と顔見知りであり、プライベートに関わる内容を弁護士に相談しづらいという方も少なくありません。そういったお悩みがある方も、ぜひ当事務所へいらしてください。

銀座4丁目という都心の中心部に立地する当事務所には、都内だけでなく関東全域から相談者がこられます。誰にも相談できずに悩みを抱えている方は、ぜひ私たちにご相談ください。

多くの方にとって法律トラブルは馴染みがない問題なので、「何を相談すればよいのかわからない」というお悩みもあると思います。そんな方は、まずは一度お電話でお話ししましょう。今のお悩みをお聞きし、弁護士が5分程度で解決の道筋をお示しします。まずは私たちと共に、目の前の不安を解消しませんか。

相続のお悩みは幅広く何でも対応します│他士業と連携してきめ細やかにサポート

当事務所では、以下のような幅広い分野の相続案件に対応しています。

• 相続人調査・財産調査
• 遺産分割協議・調停
• 相続放棄、故人の債務整理
• 遺言書作成・検認
• 特別受益・寄与分

豊富な経験とノウハウを活かし、どのような問題であっても総合的に解決できるのが当事務所の強みです。

相続においては、上記のような問題がどれかひとつだけ起こるわけではありません。ひとつ問題が表面化したときは、他にも様々な問題が複雑に絡み合っているということもよくあります。ご自身の力ですべて解決するのはとても大変なので、ぜひ弁護士の力をご活用ください。

また、当事務所の代表弁護士は東京家庭裁判所の調停委員をしているため、調停になった際も万全なサポートが可能です。調停では裁判官や調停委員を納得させるだけの主張をする必要がありますが、調停委員の経験がある弁護士なら調停を有利に進められます。

さらに、税理士・司法書士・行政書士など他士業とのネットワークがあるため、他士業と連携して相続問題をワンストップで解決へ導けます。

050-5447-2374

【対応分野】高下謹壱法律事務所

「生前対策はお任せ」依頼者の意思を最大限に尊重した遺言書を作成します

遺言書作成や家族信託・民事信託に関するご相談など、生前対策も当事務所がサポートいたします。

遺言書作成は、遺言信託という形で金融機関に依頼することも可能ですが、金融機関と弁護士には大きな違いがあります。それは、「弁護士は依頼者の代理人である」ということです。

遺言には故人の強い想いや感情が反映されるので、必ずしも公平な内容になるとは限りません。時には相続分に差が出て、不公平な遺言になる場合もあります。それでも弁護士はあくまで依頼者の意思を尊重し、その意思に沿った遺言書を作成します。

一方、金融機関は依頼者の代理人ではないため、客観的な立場からのアドバイスができるに留まり、遺言者の意思を最優先することが難しい場合もあります。

もちろん遺言によって揉め事になりそうな内容であれば、弁護士から依頼者にその旨をお伝えし、より適切な内容にする方法を一緒に考えます。遺言書は故人の意思を相続に反映させるとても重要な手段なので、安心して財産を残すためにも最善を尽くします。

お仕事に忙しい方も安心「柔軟な対応体制と軽いフットワーク」

相続問題の中には遠方の不動産の相続や、相続人が各地に散らばっている事案もあります。当事務所の弁護士は、必要に応じて現地の実地調査や他の相続人との直接交渉などを行い、軽いフットワークで対応します。「実家が地方にあり、相続したけど財産を確認できない」などでお困りの方も、ぜひ私たちにお任せください。

また、お仕事のご都合などで、平日の日中に来所するのが難しい方もいらっしゃるでしょう。当事務所は休日・夜間の相談にも対応しているので、ご希望の方はぜひご相談ください。可能な限り柔軟に対応し、相談しやすい時間で日程をお取りします。

ご要望やニーズにはできる限りお応えしますので、どのようなご状況でもまずは一度ご相談ください。

年間相談件数が約2,000件ある当事務所の解決事例

年間相談件数が約2,000件ある当事務所には、様々な解決実績があります。その一部をご紹介いたしますので、弁護士へ依頼するとどのようなメリットがあるのかをぜひご実感ください。

交流のない親族が亡くなり、相続人が各地に散らばっていた事例

子も配偶者もいない資産家の方が亡くなり、多額の遺産を複数の兄弟が相続することになったという事例です。

当事務所へご相談に来られたのは、相続人の中のおひとりです。本事例では、亡くなった被相続人の方と相続人の間に交流がなく、また他の相続人も各地に散らばっているという特徴がありました。

私はまず財産調査と相続人調査を行い、遺産の全容と相続人の存在を明確にしました。その上で戸籍謄本や住民票など相続に必要な書類を準備し、遺産分割協議書を作成して無事相続を完了させました。

本事例のように、相続人が全国に散らばっている場合、全員が一堂に会して遺産分割協議を行うことなく遺産分割協議書を作成する場合もあります。ただし、書類収集や他の相続人とのやり取り、遺産分割協議書の作成など、やらなければならないことはたくさんあります。そのため、こういったときは弁護士に依頼してすべて一任し、手間なく確実に手続きを進めるのがおすすめです。

遺言に納得がいかない相続人の代理人として遺留分侵害額請求を行った事例

相続人となる子が複数人いたのですが、遺言の内容が特定の相続人に偏っていたため、遺言に納得できない相続人の方からご相談を受けた事例です。

遺言には生前の人間関係や起こった出来事の影響など、故人の様々な想いが反映されるため、特定の相続人に偏った遺言になることも少なくありません。しかし、その場合でも他の相続人には「遺留分」として最低限の相続分が保証されます。そこで、私は遺留分侵害額請求を行うことで依頼者の相続分を確保し、他の相続人とも話し合って対立を避け、円満な相続を実現しました。

昨今では法律の知識もある程度普及してきているため、遺留分という制度について知っている方も多いと思います。しかし、実際に請求をするとなった場合、当事者同士ではどうしても感情的な対立が生じます。そのため、本事例のような偏った遺言の内容に納得できないケースでは、やはり弁護士に相談した上で対策を考え、法的に解決するのが一番であると考えます。

弁護士は決して敷居の高い存在ではありません。ぜひ気軽にご相談してください。

私が相続問題で悩んでいる方にお伝えしたいことは、とにかくまずはお気軽にご相談してほしいということです。

弁護士へ相談することに、敷居の高さを感じている方もいるかと思います。そんな方にでもお気軽にご相談いただけるように、私はどんなお悩みであってもまずは親身になって相談に乗ります。もちろん弁護士に解決できることと解決できないことがあるので、問題の整理を適切に行い、相談者の方へわかりやすくお伝えしています。

問題の渦中にある方は、自分が今どのような状況にあるのかもわからず、無我夢中で目の前の問題に対応している方もいます。そんな時、弁護士に相談すれば「自分が今どのような状況にあり、どんな解決の方向性があるのか」を知ることができます。法的な問題点を明確にして解決の道筋を立てられることが、私たち弁護士にご相談いただく大きなメリットです。

弁護士は決して敷居の高い存在ではありません。当事務所にご相談いただければ、そのことを実感できると思います。弁護士・スタッフが一丸となり、全力であなたの問題解決をサポートするので、相続問題のお悩みはぜひ私たちにお任せください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-2374

登録カテゴリや関連都市：
• 中央区