弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

相続・事業承継に関わる30年の実績。確かな解決力を提供

当事務所は創業から30年の歴史を持ち、これまで数多くの相続問題を手がけてまいりました。

特に、不動産や事業承継が絡む複雑な相続問題について、豊富な実績があります。これは、当事務所が企業法務にも精通し、多くの企業様の顧問業務を手掛けてきた実績があるためです。

また所属弁護士の中に、法律相談運営委員会の委員長を務めていた者がおり、様々なご相談に対応してきた経験から幅広い事案に精通しております。その経験を活かし、依頼者様のお悩みに対して多角的な視点をもち、最適な解決策をご提案いたします。

相続は予期せぬ問題が発生することも多く、難しい問題も少なくありません。

しかし、初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。新宿に事務所を構えておりますが、遠方にお住まいの方でもオンラインでご相談いただけます。皆様の相続に関するお悩みに対し、親身になってサポートいたします。

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【対応分野】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

対立時も冷静な判断で法的解決の道筋をお示しします

相続に関するお悩みは実に様々です。

「預貯金や不動産をどのように分けるべきか」
「遺言書の効力について疑問がある」
「兄弟姉妹との話し合いが進まない」
「相続税の申告をどうすればよいのか」
など、法律と感情が絡み合う難しい判断に迷われる方が多くいらっしゃいます。

このような不安を抱えたまま時間が経過すると、親族間で意見の相違が生じ、紛争に発展するケースも少なくありません。争いが生じてから弁護士にご相談される方も多いのですが、それでは解決までに時間がかかってしまうので、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。

当事務所では、相談者様に安心してお話しいただけるように、十分な時間をかけて丁寧にお話をお伺いしています。法的な観点からどのような主張が可能か、ご理解いただけるまでわかりやすくご説明いたします。

対話と信頼を大切に。協議による円満な解決へ

相続関係のご相談に来られる方は、「相手方の主張が強硬であり、自分の権利が侵害されている気がする」「相手の要求は法的に正当なのか」という心配をされている方が多くいらっしゃいます。

当事務所では、こうした権利侵害の懸念に対して豊富な経験と専門知識をもとに、依頼者様の立場に立って最善の解決策をご提案いたします。

また、「弁護士に依頼すると親族関係が壊れてしまうのではないか」といった不安の声をよくお聞きします。しかし、弁護士が間に入ることで法的な整理が行われ、むしろ冷静な話し合いが可能になる場合が多く、結果として親族関係が壊れずに済むケースもあります。

弁護士が前面に出るのではなく、相談役としてアドバイスを受けるだけでも、相談しない場合に比べて良い結果につながることが多いと考えています。

当事務所では、できる限り調停や裁判所での解決は避け、話し合いによる解決を目指します。なぜなら、裁判所での手続は時間も労力も精神的なストレスもかかるためです。依頼者様の心情に寄り添いながら、穏やかな解決への道筋を一緒に考えてまいります。

対立を円満解決へ。調停による法的サポート

「遺留分なんか認めない」「長男だから当然多くもらえるだろう」「親の面倒を見ていた自分が多く相続すべきだ」といった強硬な主張をされる相手方がいる場合、調停による解決が必要になることもあります。

こうした主張は法的根拠に乏しい場合も多いのですが、感情的な対立に発展してしまうと協議では解決しないケースもあるのです。

当事務所では、法的な論点を丁寧にご説明した上で、調停に進む場合のデメリットも分かりやすくお伝えします。

そして、30年の実績で培った交渉のノウハウを活かし、相手方にも法的な視点から適切な解決策を冷静に伝えながら交渉を進めていきます。

まずは相手方の主張にも耳を傾け、ご依頼者様にとって最善の解決を目指します。

時には感情的になられる方もいらっしゃいますが、当事務所の弁護士が間に入ることで、徐々に冷静な話し合いができるようになります。

相続における権利関係や経済的な合理性なども丁寧にご説明し、最終的には双方が納得できる解決に導くことができます。相続の問題は決して一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

不動産相続の評価から分割まで最適な解決へ導く

主な相続財産が不動産のみであった場合、誰が相続するかで揉めることもよくあります。特に価値に差がある不動産が複数あると、「誰が資産価値の高い不動産を相続するか」が問題になります。

また、「そこに住み続けたい相続人」と「現金での精算を望む相続人」との間での意見の対立が生じるというのも、よくある事例です。

当事務所では、税理士と連携し、不動産の適切な評価額の算定から、相続税を考慮した分割方法の提案まで、総合的なアドバイスをご提供しております。不動産は一度間違えると取り返しのつかない損失を被る可能性もあるからこそ、弁護士を交えて慎重に判断することが非常に重要です。

解決事例：複数不動産の相続を円満に解決

当事務所の解決事例の中から、4名の相続人が実家を含む4棟の不動産を相続したという事例をひとつご紹介します。

本事例では、相続財産として投資用アパート3棟があり、そのうち1棟に長男の持分が存在していました。しかし、長男は「自分が多く相続すべきだ」と主張していたため、それにご納得がいかない弟が当事務所へご相談に来られたのです。

当事務所では相続人全員に集まっていただき、それぞれのご意向を丁寧に確認しました。そして、不動産の正確な評価を行った上で、長男が持分を有している不動産を売却して代償分割し、相続分を調整することで合意に至りました。税理士も同席したため、相続税の観点からもベストな解決策をご提案できました。

このように、相続人の人数が多いケースでは話し合いの過程で意見が変化することも少なくありません。当事務所ではそれぞれのお立場やご事情を十分に考慮し、全員が納得できる解決策を見出していきます。

後継者問題から税務まで。経営者の想いに応える事業承継プラン

事業承継は、会社の存続と発展に関わる重要な課題です。誰を後継者とし、必要な資産をどのように承継するか、生前贈与なども効率的に活用して念入りに対策しなければなりません。当事務所では税理士と連携しながら、税務面も考慮した最適なアドバイスを行います。

特に注意すべきは、後継者以外の相続人への配慮です。事業承継においては、会社資産を特定の相続人に集中させる必要がありますが、その一方で他の相続人の遺留分等も考慮しなければなりません。なぜなら、バランスを欠いた相続になると他の相続人が不満を感じ、将来の紛争の種となるからです。

経営者がいつまでに事業を引き継ぎたいのか、後継者候補が十分に成長してきたかなどを考慮し、「この人に任せたい」という決断ができた時点でできるだけ早めに対策をとりましょう。

解決事例：不動産管理会社の円満な事業承継を実現

ある不動産管理会社様の事業承継の事例をご紹介します。本事例では、3人兄弟のうち長男・次男の2人が会社経営に従事していました。

依頼者様は長男への事業承継を望んでいましたが、会社経営に貢献してきた次男への配慮も必要であり、会社経営に関わっていない三男にも一定の財産を残したいという希望がありました。

当事務所では、まず長男が事業承継に伴って負うリスクについて明確にし、それに見合う承継資産の配分を検討しました。そして、次男にはその貢献度に応じた不動産を配分し、三男にも一定の資産を残す方向性で丁寧に説明を重ねました。

最終的には税理士を交えて税務上のメリット・デメリットも検討し、遺言書による解決策を策定しました。そして、全員が納得できる相続の方法を遺言書に残し、円滑な事業承継を実現できました。

相続の不安を安心に変える。専門家が寄り添う未来設計

相続は、ご家族の大切な資産と絆に関わる重要な問題です。一度揉め事になってしまうと何十年も続くケースや、次世代まで影響が及ぶことも少なくありません。

私たち弁護士が特に強調したいのは、早期の対策の重要性です。特に遺言書の作成や家族信託の検討は、お元気なうちから始めることをおすすめします。ご退職後や60代から70代に差し掛かる時期、あるいは健康に不安を感じ始めた時が、生前対策を始める一つの目安となります。

最近では、認知症への備えとして家族信託のご相談も増えています。資産が多い場合や不動産の種類が複数ある場合、またお子様が複数いらっしゃる場合は、特に専門家への相談が重要です。

私たちは、税理士・司法書士など各分野の専門家と連携しながら、お客様のご状況に応じたベストな解決策をアドバイスします。「相続」という言葉に躊躇されがちですが、むしろ早めの対策が将来のご家族の安心につながります。

初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。ご家族の幸せな未来のために、私たちがお手伝いいたします。

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