たかの県庁前法律事務所

弁護士歴10年以上のベテラン弁護士がお悩みを解決します

私は弁護士登録から10年以上が経ち、現在はさいたま市を中心とした地域に根ざした法律事務所の代表弁護士を務めています。

相続分野においてはこれまでご紹介を通じて数多くの事案を手がけ、依頼者様より寄せられる信頼を大切に積み上げてまいりました。

私が弁護士を志したのは、新聞記者として活動していた際の経験がきっかけです。

取材を通じて様々な方の人生に触れ、法的な問題で悩む方の力になりたいと思い弁護士になることを決めました。今でもその思いを忘れることなく、一つひとつの事案に真摯に向き合い、依頼者様に寄り添った対応を心がけています。

当事務所では、できる限り対面でのご相談を大切にしております。ご来所いただき、じっくりとお話をお聞きすることで問題の本質を理解し、最適な解決策をご提案できると考えております。

050-5447-2373

【対応分野】たかの県庁前法律事務所

対話による解決で双方にとって最善の解決へと導く

私は「対話による解決」を重視しております。ただ依頼者様の主張を押し通すのではなく、相手方の立場や権利にも十分に配慮しながら、双方が納得できる妥当な解決策を見出します。こうしたアプローチによって無用な対立を避け、円滑な問題解決を実現してきた実績があります。

法的な問題は、往々にして感情的な対立を伴いがちです。しかし、冷静な対話と相互理解を通すことで、より建設的な解決策を見出せます。私はそのための専門的なスキルと豊富な経験を活かし、依頼者様の最善の利益を追求いたします。

相続に関するお悩みを幅広く解決いたします

相続問題の解決は、相続人・財産の調査から始まり、当事者間の協議、そして調停・審判へと進んでいきます。私はこれまで数多くの相続案件を手がけてきた経験がありますので、どの段階においてもご状況に応じた適切なサポートが可能です。

複雑で手間のかかる財産調査・相続人調査を代行

相続人や財産関係が明確な場合、ご自身で手続きを進めることも可能です。しかし、婚外子や前妻・後妻の子どもがいらっしゃるケースなど、複雑な家族関係がある場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士がいれば、相続人間でのやり取りが難しいご状況でも中立的な立場から適切に調査を進められます。

また、相続人調査においては戸籍謄本等の収集から相続関係説明図の作成まで、複雑な作業を代行いたします。弁護士であれば、法的な観点からの正確な判断ができるため、確実な相続人の特定と権利関係の把握を進められます。必要に応じて法務局や金融機関への調査も代行いたしますので、依頼者様のご負担を大きく軽減できます。

相手方の権利にも配慮した妥当な遺産分割協議で解決

遺産分割協議においては、依頼者様の利益を追求しつつ相手方の権利にも配慮することで、円滑な解決が可能です。

例えば、被相続人の介護や財産の維持管理への貢献が認められる場合など、特定の相続人の方の相続分を増やす必要があるケースでは、相続人間で揉めることも少なくありません。

そのため、私がご依頼を受けた際はきちんと根拠を明確に示し、他の相続人の方にも丁寧な説明を尽くします。一方的な主張は避け、納得できる理由を示すことで円満な解決につながるので、最終的には依頼者様にとっても一番よい形で協議を終えられます。

また、相手方に弁護士が付いている場合、主張の妥当性を見極めながら粘り強い交渉を行います。仮に相手から過剰な請求を受けたとしても、依頼者様の正当な権利を守るので、安心して私にお任せください。

調停から審判まで経験豊富な弁護士が一貫サポート

協議での解決が難しい場合、調停での解決を図ります。調停では第三者である調停委員が入ることで、より客観的な視点から解決策を模索できます。

私は調停の場においても依頼者様のご意向を適切に代弁しつつ、相手方との建設的な話し合いを心がけています。遺産分割調停では、これまでの家族関係や感情的なもつれが解決の妨げとなることも多いのですが、法的な観点からも妥当性のある解決案を提示することで、双方が納得できる結論を導き出せます。

また、万が一調停が不調に終わったとしても、その後の審判や訴訟も視野に入れた適切なアドバイスをいたしますので心配いりません。

解決事例のご紹介

相続問題を専門的に扱う当事務所では、遺言書や遺留分に関する数多くの事案を解決してまいりました。こちらでは、遺留分への配慮によって不動産相続を円満に解決した事例と、遺言書紛失という困難な状況を乗り越えて解決に導いた事例をご紹介します。

遺留分に配慮することで不動産相続を円満に解決した事例

公正証書遺言で特定の相続人にすべての財産を相続させる旨が記載されており、その相続人が遺言執行者に指定されていたという事案です。本事案には、以下のような特徴がありました。

• 遺産の中に都市部の広大な不動産であった
• 遺言書通りに相続を進めた場合、他の相続人から遺留分侵害額請求が予想された
• 相続税の申告期限が迫っており、迅速な解決が求められた

私は遺言書の内容を尊重しつつも、実務的な解決を重視しました。その結果、全相続人の合意を得ることができ、遺留分に配慮した新たな遺産分割協議を成立させることができました。

また、不動産会社と連携して相続人全員が納得できる適正価格で不動産を売却し、相続税の申告期限内での処理も完了することができました。

このように、法的な権利関係だけでなく、相続人間の関係性や税務上の期限なども考慮した総合的な解決アプローチが、スムーズな相続問題の解決につながりました。

遺言書の紛失というトラブルの中で遺産分割をまとめた事例

本件は、都会の広い宅地と高額な預金を含む相続案件でした。依頼者様に有利な内容が記載された遺言書が存在していましたが、検認前に紛失したことで相続人間に強い不信感が生まれ、感情的な対立が表面化する事態となりました。

しかし、幸いなことに遺言書の写真が残されていたため、遺言書の内容に沿った遺産分割協議を進めることができました。そして、相手方代理人との冷静な協議を重ね、納税期限を遵守しつつ解決に至りました。

本件は動産を含む高額な遺産案件であったことから、税理士等の専門家と連携してチームで対応したことがポイントです。また、相続問題が単なる財産分与の問題だけでなく、当事者間の感情に深く関わる問題であることを示しています。

そして、法律実務家として各分野の専門家との連携を図り、総合的な視点で解決に当たることの重要性を実感した事例でした。

おひとりで抱え込まず、いつでもご相談ください

相続の問題で悩まれている方は、まずはお気軽にご相談ください。相続問題は事実関係と法律関係が複雑に絡み合い、一人で解決することが難しい場合が少なくありません。

事実関係の面では相続人の範囲が予想以上に広がっていたり、他の相続人の動向が把握できなかったりと、様々なケースがあります。また、被相続人の介護に尽力した方の寄与分を考慮すべきか、相続開始前の生前贈与をどのように評価すべきかなど、法的な判断が必要な場面も数多くあります。

こうした判断においては、まず依頼者様のお考えを第一に尊重しつつ、法律の専門家として実現可能な解決策をアドバイスいたします。依頼者様のご状況をしっかりと把握し、その方にとって最適な解決方法を一緒に考えていきます。

相続の問題は、決しておひとりで抱え込まないでください。早い段階で専門家に相談することで、スムーズな解決への道筋が見えてくることも多いものです。些細なことでも構いませんので、まずはご相談いただければ幸いです。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-2373

登録カテゴリや関連都市：
• さいたま市