弁護士法人松尾綜合法律事務所

企業系法律事務所として、事業承継や不動産・株式が絡む相続案件に強み

当事務所は、1963年の創設以来、多様な相続案件に携わってまいりました。

特に、多くの企業をクライアントに抱える法律事務所としての経験を活かし、相続税が発生する案件（3000万円＋（600万円×法定相続人の数）以上の遺産がある案件）、遺産規模が巨額になる案件、事業承継・M&Aなどが関連する相続案件や、複数の不動産や株式が絡む複雑な事案において、確かなノウハウを有しています。

相続は周辺の専門家との協力が不可欠なことも多く、相続税の発生する案件では、必要に応じて税理士の情報提供や担当の税理士との共同作業を行い、登記については必要な司法書士の調整なども行っております。

さらに、海外の不動産その他の資産が関連する場合には海外の相続手続について海外の弁護士と協力の上案件を処理していくことが可能です。

こうした案件では、法律だけでなく、資産の特性やご相談者様のご意向に応じた柔軟な対応が求められます。

相続手続きは、初めて向き合う方にとっては非常に難解で、自分がどのような手続きが選択できるのかわからず、結果的に「どうすればよいかわからない」というお悩みを抱えるケースが少なくありません。

当事務所では、そのような場合でも、ご相談者様が直面している事案の詳細を丁寧に分析し、重要なポイントを明確にします。

そして、考えられる対応策を具体的に提示し、それぞれの選択肢についてわかりやすくご説明いたします。ご相談者様が納得のいく形で解決に進めるよう、全力でサポートいたします。

私たちは、ご相談者様の不安を解消し、安心して手続きを進めていただけるよう、誠実かつ的確な対応を心がけています。これまでに培った経験を活かし、最善の解決策をご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人松尾綜合法律事務所

レスポンスを早く、クリアな見通しをご説明するように努めています

相続の事案では多数の利害関係者が関与するため、取りうる対策は千差万別です。ご相談者様の視点から見ると、手続きは専門的かつ難解に映ることが多いでしょう。

特に、相続に関する法的手続きでは、細かな期限が設定されており、これを過ぎると活用できる方法が制限されてしまう場合があります。そのため、迅速かつ適切な対応が求められます。

当事務所では、こうした点を踏まえ、ご相談者様に寄り添った丁寧なヒアリングを重視しています。その上で、できる限りわかりやすく、迅速に手続きの内容や進め方をご説明することを心がけています。

また、最も重要な点として、「ご相談いただいた事案に対して、将来的な見通しを明確にお伝えする」ことを常に念頭に置いています。相続は内容や求める結論により多様な手段が考えられるため、入念なヒアリングをもとに具体的な手法を提示し、ご納得いただける選択をサポートします。

特に、不動産や株式が関連する相続事案においては、相続手続きにとどまらず、不動産売買や経営権の移譲など、他の法的手法を組み合わせることが重要です。当事務所は、多様な企業の顧問弁護士として培った企業法務や不動産売買のノウハウを活用し、幅広い視点から最適な解決策をご提案します。

率直なお悩みと求めるご希望をお話ください

実際にご相談いただく際には、法的手続きについて詳しく知らないことを気にする必要はありません。むしろ、率直なお悩みや、相続手続きに関するご希望をお聞かせいただければと思います。

大事な点は、直面している相続の手続きで「譲れないポイント」は何かということです。また、「ここが一番困っている」というポイントを明らかにすることも大事です。これらをお話しいただけると、より適切なアドバイスを提供することが可能です。

相続のご相談では、相続財産の把握が重要な第一歩となります。法律上、プラスの財産としての資産だけでなく、マイナスの財産である借金も、相続人に引き継がれます。そのため、資産のご状況を明確にする必要があります。

特に、不動産や株式が関連する場合、詳細な権利状況の確認が欠かせません。不動産の登記簿謄本や評価証明書、金融商品の口座情報などの資料をご用意いただけると、ご状況の確認がスムーズに進み、必要な手続きについて的確にアドバイスすることが可能です。

一方で、資産状況が不明確であったり、被相続人に借金がある可能性が考えられる場合も遠慮なくご相談ください。そのような場合には、金融機関や行政庁での確認方法をご案内し、必要に応じて当事務所が代理人として手続きを代行することも可能です。

不明な点やご不安なことがあれば、具体的なご状況をお伺いしながら適切なサポートを行いますので、どうぞ安心してご相談ください。

解決事例 | 相続財産の不動産が共有になっている場合も円満に解決

相続では、相続財産が共有になっているケースも多くあります。生前に具体的な対応をしていない場合、被相続人の死後に相続人間で困りごとが生じてしまう場合があります。

例えば、複数の子どもや配偶者がいる不動産オーナーが、兄弟と収益物件の不動産としてアパートを共同で所有していたとします。この状況でオーナーが亡くなった場合、収益物件は兄弟や子ども、配偶者を含めての共有となり権利関係がとても複雑になります。

実際に、親族間で共有の不動産があり、そのうちの１人が亡くなられて共有持分の相続が生じた事例がありました。相続人となったのは、親族に加えて、亡くなった方のご子息がいるという状況です。

こうした場合、遺言書が無ければ法的手続きとしては遺産分割協議と共有持分の分割協議で財産の分割を行います。そうした手続きを経て解決に至りました。

もっとも、不動産は物理的に分割しがたい面があります。また、資産の中に運営している会社の株式がある場合、株式は経営権と直結しているため、こちらも端的に分割することが難しい場合があります。

そこで、対応としては相続人間の状況や意向をしっかりと確認したうえで、ある１人に対象となる物件や株式を所有してもらい、その他の方には対価としての金銭を受領してもらうという方法が考えられます。

また、場合によっては、不動産は売却してすべて金銭に変換した上で相続人で公平に分けることも想定できます。

このように分割協議ではない解決の道も多様です。当事務所はこれまで担当した様々な事案で蓄積した知見から、皆様が納得する方法をタイミングよくご提案いたします。

解決事例 | 第三者の弁護士を介在させることで他の相続人が「聞く耳」を持ち、解決が図れた事例

相続では、実態的な交流の有無に関わらず血縁関係や婚姻関係をもとに相続人の範囲が確定されます。そのため、いざ相続がはじまると、普段接点のない相続人同士で相続財産についての対応を協議する必要があり、結果として話し合いがこじれてしまうケースがあります。

当事務所でも、相続人間の協議がうまくいかず、相続財産の分割が進まなくなってしまって相談に来られるケースは多くあります。

例えば、親族間で複数世代に渡る多数の相続人がいて、そのうちの１人と協議が難航して遺産分割協議を申し入れても無視され、相続税の申告期限も迫り、困ってしまって相談に来られたという事例がありました。

この協議が難航している相続人と連絡が途絶えてしまうと、相続の手続きすべてがストップしてしまいます。そのため、相手方の心象を悪くしないように、さりとて弱気になることなくタイミングを図ってコンタクトを取りました。

最終的には、協議を無視していた親族の方にも一定程度の相続財産を受け取ってもらって納得していただき、ご相談者様にも満足いただけるような遺産分割として決着しました。

相続の手続きにおいては、考えられる多様な解決手法から最適な方法を検討できるノウハウとともに、まずは相続人に協議のテーブルについてもらうための対応力や交渉力も重要です。

当事務所は、複数の相続人が携わる事案を数多く経験してきました。利害が対立するケースもある相続人間において、第三者的立場で協議をスムーズに進められるようにサポートいたします。お困りの場合、お気軽にご相談ください。

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