新麹町法律事務所

20年の実績で寄り添うワンストップ相続

私は弁護士として20年以上の経験を持ち、これまで数多くの相続問題を解決してまいりました。

私の強みは、相続に関わる全ての手続きをワンストップで対応できる体制を整えていることです。

相続は財産の分配だけでなく、税務や不動産登記など様々な専門知識が必要となる複雑な問題です。そのため、税理士との緊密な連携により、相続税の申告や財産の評価など、税務に関する問題も迅速に解決いたします。

また、不動産登記についても直接対応が可能なため、依頼者様が余計な手間や時間をかけることなくスムーズな相続手続きをサポートできます。

ご遺族の心情に寄り添い、相続に関する煩雑な手続きを丁寧に進めていくので、お悩みがある方はぜひ一度私にご相談ください。

人に話すことであなたの悩みが整理できます

多くの方は弁護士に相談した経験がないので、法律事務所に相談へ行くというだけで緊張してしまうものです。「自分が何か間違ったことをしているのでは」と不安になることもあるでしょう。

私とのご相談の際は、気を使うことなく身近な方とお話しするような感覚でご相談ください。何かわからないことがあった時、「調べてから聞かないと」と思う必要もありません。むしろ、何気ない会話の中から大切なヒントが見つかることも多いので、ぜひ遠慮なく何でも話してください。

相続の問題は、一筋縄ではいかないものです。だからこそ、あなたのお話をゆっくりとお伺いしながら、本当のお悩みや課題を一緒に見つけていきます。専門用語はわかりやすく説明し、疑問点はその場で解消いたします。

あなたのお気持ちに寄り添い、最適な解決方法を見つけますので、肩の力を抜いて気軽にお話ししましょう。

050-5447-2362

【対応分野】新麹町法律事務所

弁護士と依頼者は「チーム」

法律相談が終わった後に、実際に依頼は受けなくても、「スッキリしました」「相談に来てよかったです」と笑顔で言っていただくことは何よりの喜びです。

それと同じくらい嬉しいのが、「弁護士のイメージが変わりました」「怖くなくてホッとしました」などと言われることです。弁護士を始めてから、法律相談に来られる依頼者様が「弁護士は怖いのではないか」「怒られるのではないか」と心配されていることが多々あることを知りました。

私は、弁護士と依頼者様は、「上下の関係」ではなく「チーム」だと思っています。弁護士を「上」と思ってしまうと、重要な話が出てこないことがあります。遠慮をしてしまうからです。私は、依頼者様が弁護士に対して何でも遠慮なく言える関係が大事だと思っています。

もっと言えば、弁護士も依頼者もお互いに遠慮なく意見を言い合える関係が大事だと思っています。そうした関係だからこそ、重要な話を聞き漏らすこともなくなりますし、解決に導くヒントやアイデアが生まれてきます。

そうした結果が「弁護士のイメージが変わりました」「怖くなくてホッとしました」という言葉に繋がっているのではないかと思います。これからもそうした、ある意味“弁護士らしくない弁護士”を目指していきたいと考えています。

肩肘を張らず、何かお悩みがあればまずはお話しにいらしてください。

相続に関する金銭トラブルを解決

相続に関するご相談の中で、お金の管理に関するトラブルはよくあります。例えば、「親の口座からお金が引き出されている」「認知症だったはずなのに、なぜか多額の支出がある」「兄弟間で財産分与の協議が進まない」といったご相談です。

特に、親の介護や身の回りの世話をしていた方が、生活費や介護費用として親の口座からお金を使うケースは多くあります。長年の介護で自分の出費と親の出費の区別があいまいになってしまったり、領収書の保管が十分でなかったり、善意で始まった支援が後のトラブルの種になることも少なくありません。

このような場合、まずは事実関係の整理から始めます。例えば、通帳の取引履歴を確認し、いつ、どれだけの金額が、どのように使われたのかを明らかにしていきます。その上で、ご家族の状況や関係性を考慮しながら、最適な解決方法をご提案いたします。

相続におけるお金のトラブルは、ご家族の心情も複雑に絡み合います。だからこそ、法的な解決だけでなく、ご家族の将来も見据えたアドバイスを心がけています。

相続問題の解決には心の整理も必要です

相続問題では、感情的な葛藤が大きな壁となることがあります。「なぜ自分だけ相続分が少ないのか」「遺言書に自分が悪者のように書かれていて、納得がいかない」。そんな思いを抱えながら、ご相談に来られる方も少なくありません。

不当に自分の利益が侵害されそうな時に、感情が高ぶってしまうのは当然のことです。しかし、その感情に任せてしまうと、かえって問題解決から遠ざかってしまうこともあります。そのため、私の役割は法的な解決策を提示するだけでなく、依頼者様の心の整理をお手伝いすることだと考えています。

何に引っかかっているのか、なぜそう感じるのか。時間をかけてじっくりとお話をお伺いし、整理していきます。法的な解決と感情の整理、その両輪が揃ってこそ、本当の意味での解決に近づけると信じています。

まずは、あなたのお気持ちをお聞かせください。心に溜まった思いを、少しずつ言葉にしていきましょう。

感情に寄り添い、解決へ導く確かな視点

依頼者様に同調するだけなら簡単ですが、私は時にあえて感情的な一線を引き、客観的な視点からアドバイスを提供することもあります。なぜなら、相続問題は関係が近しい人が相手だからこそ感情的になりやすいので、一歩引いた視点を持つことも重要だからです。

私は弁護士と依頼者様を上下関係で捉えるのではなく、それぞれの役割を持って問題解決に取り組む仲間だと考えています。一緒に考え、時に冷静な判断を促し、より良い解決策を見出します。

遺言と信託で築く将来の安心な相続

近年、認知症に関連した相続トラブルが増加しています。

「認知症だったから本人の真意ではない」と、遺言書の有効性が争われるケースも少なくありません。そうしたこともあり、元気なうちからの生前対策がより重要になってきます。

ただ、生前対策といっても、遺言書、任意後見、民事信託（家族信託）と様々あります。単独で利用することもあれば、組み合わせて利用することもあります。

しかしながら、ネット上の情報だけでは、これらの制度を適切に選択したり、組み合わせたりすることは困難です。

まだ元気なうちに、経験豊富な弁護士とともにご状況に合わせた対策をとりましょう。将来の不安を少しでも解消できるように、最適な方法をご提案させていただきます。

相続に関する解決事例のご紹介

相続をめぐる問題は、戸籍や遺言書の有効性など様々な課題が複雑に絡み合うことがあります。ここでは、当事務所で解決に至った特徴的な事例をご紹介します。

解決事例①：戸籍資料が不十分な場合の相続人調査

戸籍調査において戸籍が一部消失しているという特殊なケースがありました。

本来、戸籍等を収集し、相続人を確定させる必要があります。しかしながら、戸籍が消失しているため、戸籍によって相続人を確定させることができなかったのです。

こうなると遺産分割協議を行うことが出来なくなってしまいます。

本事例では、戸籍等の収集・精査は勿論のこと、関係者からの綿密な聞き取り、さらには聞き取りを踏まえた資料調査等の結果、有益な資料（過去帳等）を見つけ出すことが出来ました。

弁護士と依頼者様の「チーム」による検討が功を奏した形となりました。

解決事例②：認知症が疑われる遺言書の有効性の争い

認知症患者の遺言書の有効性を巡る事例をご紹介します。施設入所中の方が作成した遺言書について、ご家族間で遺言書作成時の意思能力に関する見解が分かれ、遺言書の効力が問題となった事例です。

解決のポイントは、施設の日報や医療記録といった客観的な証拠の徹底した収集・分析でした。施設での日々の記録と定期的な診察記録を時系列で整理し、医療記録と照らし合わせることで当時の認知状態を正確に把握し、遺言書の有効性を証明できました。

このように、遺言者の意思能力が問題になった場合、医療記録や施設記録などの客観的な記録をもとにして遺言書の有効性を主張することができます。

「相談してよかった」という声のために

法律問題でお悩みの方は、一人で抱え込まずにまずはご相談ください。相談の結果、依頼に至らなくても問題ありません。当事務所へご相談に来られた多くの方が、「相談してよかった」とおっしゃいます。

「自分が悪いのかもしれない」と悩んでいる方も、専門家に相談することでご状況が整理されて、心の重荷が軽くなることがあります。また、一度弁護士に相談しておくことで、いざというときにスムーズに対応できます。

お仕事で平日の来所が難しい方のために、休日・夜間のご相談も受け付けています。当事務所では初回相談を無料で承っており、WEB面談にも対応していますので、お気軽にご連絡ください。

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