しなのがわ総合法律事務所

事務所名 | しなのがわ総合法律事務所 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所1-1-24 Nビル2階 |
担当弁護士名 | 高橋 直己 (たかはし なおき) |
所属弁護士会 登録番号 |
新潟県弁護士会 No.38040 |

会計・税務の知識を活かした相続・企業法務の専門家
平成24年、新潟県新潟市に開設しました「しなのがわ総合法律事務所」は、コンサルティングファーム出身の私、弁護士 高橋 直己(たかはし なおき)が代表弁護士を務めています。
私は弁護士になる以前に大手監査法人に勤務しており、経営コンサルタントとして事業者様の会計・税務や人事労務分野、株式の評価などのご相談に対応していました。
現在、これらの経験は企業法務だけでなく、相続分野にも存分に活かしており、事業継承や株式評価を含んだ相続手続きを中心に多くの方々にご依頼いただいています。
遺産分割など一般的な相続手続きを扱う弁護士は多いですが、会計・税務の知識を持つ私は【自社株の計算】【株式の売却交渉】にも知見があり、会社の支配権に関する相続相談にも注力しています。
事務所所在地は新潟市ですが、事業者様の相続に注力している弁護士はまだまだ少なく、東京都内の方からもご相談いただいています。
当事務所は新潟県のシンボルともいえる信濃川沿いにあり、多くの方々にご利用いただけるように駐車場も完備しております。JR新潟駅、白山駅から徒歩でお越しいただくことも可能です。
定休日 | 土・日・祝 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | JR新潟駅 JR白山駅 |
対応エリア | 新潟県 |
電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 ※平日の18時以降及び土日祝祭日は事前予約で対応可能です。 |
着手金 | 基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。 ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。 |
報酬金 | 同上 |

【対応分野】しなのがわ総合法律事務所
事業者様が経験する相続・相続対策は、経験豊富な弁護士にご相談ください
私はM&Aや企業の人事制度改革、コーポレートガバナンス体制整備などを大手監査法人時代に経験したため、豊富な会計・税務の知識や経験を活かせる弁護士です。現在は一般民事・家事・企業法務を中心にご相談に対応しており、新潟県内以外の方からのご相談にも対応しています。
日本の多くの企業は「中小企業」であり、新潟県内にも多数の地域に根差した事業者様がございます。相続を迎える時、事業者様の多くは自社株式の評価や継承に悩まれています。非上場株式の評価は難解であり、税理士にご相談いただくことが多いでしょう。
しかし、家族内に相続や経営権をめぐって対立があるケースや、相続人が多数いるケースなどでは、対立の回避や問題の整理を法的に進められる弁護士へのご相談をおすすめしています。
「引き続き安定した経営を継承していきたい」「株式の売却を検討する相続人もいる」など複雑な事業者様における相続のお悩み全般に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
安心の相続に向けて、弁護士とともに作成した遺言書をご用意しませんか
当事務所では、生前の相続対策にも力を入れています。遺言書の作成は弁護士以外も対応していますが、弁護士とともに作成する遺言書には大きなメリットがあります。弁護士はトラブル解決の専門家であり、日頃から多くの遺産分割協議・調停・審判にも対応しています。
特に、遺産分割調停や審判における代理人経験もある当事務所は、可能な限りトラブルの回避を目指した遺言書作成のアドバイスが可能です。事業継承を伴う遺言書にも対応していますので、ご安心ください。
遺言書は相続時に法定相続人にはなれない団体、ご親族、内縁関係の方などに財産を残すことができます。大切なご自身の財産を次世代へ思いを込めて託すためにも、ぜひ遺言書の作成をご検討ください。
遺言書の作成には【自筆証書遺言】という方式があり、ご自身で作成し、ご自宅もしくは法務局で保管する方法があります。しかし、不備が多く遺留分や家族感情に配慮をしていない内容も多く、トラブルの引き金となることも少なくありません。遺言書を作成したのは本当に遺言者自身なのか、筆跡をめぐるトラブルもあります。
そのため、当事務所では不備が起きにくく安全に保管できる【公正証書遺言】をおすすめしています。遺言書があっても時には争いが生じますが、可能な限り回避するためにも安心できる遺言書を私と一緒に作成しませんか。
遺言書ではカバーしきれない相続対策にも力を入れています
相続対策の1つで検討しておきたい分野には、【相続税対策】もございます。遺言書作成では補いきれない部分について生命保険の活用などのアドバイスも行っています。遺言書は財産の分割を指示するものであり、相続税対策とは異なります。相続税も含めた生前の相続対策のご相談もお任せいただけます。
成年後見制度にも精通、行政機関との連携もできる弁護士が高齢者のご不安にも対応
- 現在自身の財産管理を家族に任せることに不安がある方
- 認知症を発症して成年後見人が必要となる前に、財産管理の準備を第三者に相談したい方
- 頼れる親族がおらず、将来に向けて財産管理をしてもらいたい方
当事務所では高齢者となりご自身の財産管理や生活にご不安がある方からのご相談にも対応しています。家族関係に不和があり自身の財産を託しにくい、今持っている財産を知られたらどうなるのだろう、と不安を抱えている方もぜひご相談ください。
私は新潟市西区・西蒲区の顧問弁護士も務めており、福祉分野に関するご相談も行政を経由して多く対応しています。行政・福祉機関から成年後見人に関するご相談も多く、複数の行政機関等と連携して高齢者の虐待に関するサポートも実施している弁護士です。
【自治体の顧問弁護士】という経緯から福祉に関連する法律相談も多く、ご家族から経済的・身体的な虐待を受ける高齢者を守るケースにも対応実績があります。
また、成年後見制度や任意後見制度に関心がある方からのご相談も広くお受けしています。円満な老後に備えて今からできることを、丁寧にご提案いたします。
1人でも多くの方の、相続のお悩みを解決したい|しなのがわ総合法律事務所の豊富な解決実績をご紹介
相続は誰もが経験し得る身近な問題です。円満に相続することが理想ですが、時には様々なトラブルに直面します。1人でも多くの方のお悩みを解決するために、当事務所では日々研鑽を重ね、最新の法律・判例にもあたって解決を目指しています。
解決実績を2例ご紹介しますので、ぜひご一読ください。
相続人になった兄弟間で遺産分割の争いへ|調停で解決できたケース
亡母(以下「被相続人」)の財産の使い込みが疑われ、子2名が激しく争うトラブル
ご相談者様は弟で、兄との間で財産を巡る問題を抱えていらっしゃいました。
ご相談者様は、「兄が被相続人の預金口座から生前に何度も多額の現金を引き出していたのではないか」という疑念を抱いていました。引き出し額は毎回数十万円に及び、その回数も数十回にわたっていたため、財産の使い込みが疑われ、遺産分割調停を申し立てることとなりました。
当初、兄は引き出しに関与していないと主張しましたが、金融機関の出金伝票を開示したところ、兄の特徴的な筆跡であることは明らかでした。結果として、裁判所は兄が得た金銭を「特別受益」と認め、相続財産に含める判断を下しました。この決定はご相談者様にとって有利な結果となり、非常にご満足いただいております。
遺言書偽造の疑いがあり、遺産分割調停で実質的な遺言書無効を勝ち取れたケース
被相続人の自筆証書遺言に偽装の疑いがある遺言書トラブル
ご依頼者様の兄弟から、被相続人の死後に遺言書が見つかったという連絡があり、家庭裁判所で検認申立てを行いました。
当事務所には検認前の段階でご相談いただき、被相続人の過去の手紙などから筆跡や漢字の癖を確認し、調査を進めておりました。
遺言書の検認時に確認したところ、やはり筆跡に違和感があり記載内容にも不自然な点が多数見受けられました。疑惑のある箇所を指摘し遺産分割調停を行った結果、遺言書を発見した兄弟からは遺言の有効性についての主張がなくなり、実質的に遺言無効を得られました。
筆跡や内容の不自然さを早期に指摘することで、トラブルの解決へと導ける可能性は高まります。
相続対策の事例もご紹介
ご病気をされたご依頼者様の相続対策の事例
ご相談者様はご高齢の男性で脳梗塞で一時危篤状態になり、その後、手足の麻痺や発語に障害(構音障害)が残る結果となりました。しかし、脳梗塞が発生した部位は限られており、記憶や認知機能には全く問題がないと医師の診断が出ております。
ところが、県外に住むご子息の一人がコロナ禍の面会制限にもかかわらず、突然病院に押しかけ、面会を強行しようとする事態が発生しました。その際、ナースステーションで大声を上げ、成年後見の診断書を作成するよう求めるなどの問題行動が見られました。
このような状況でご相談をいただき、まずは主治医である脳神経外科の専門医に詳しい診断書を作成していただきました。その診断書を公証役場に提出し、ご相談者様のご希望に沿った内容で、公正証書遺言を出張対応にて作成いたしました。
また、成年後見の申立てが無断で行われる可能性も考慮し、裁判手続きに対応できるよう弁護士への委任状を公正証書であらかじめ準備いたしました。案の定、その直後に県外のご子息から診断書の添付なしに成年後見の申立てがなされましたが、公正証書作成時に提出した診断書を用いて反論し、後見不開始の決定を得ることができました。
このように、適切な対策を事前に講じることで、万全の備えを整えることが可能です。
研鑽を重ねた知見を活かし、ご依頼者様の相続のお悩みを解決いたします|しなのがわ総合法律事務所にまずはご相談ください
新潟県新潟市を中心に県内外の方からの相続相談に対応する「しなのがわ総合法律事務所」では、誰でも気軽に相続のお悩みを打ち明けてほしいとの思いから、初回相談を無料で実施しています。
相続の問題は家族関係のケアだけではなく、事業や財産の安全な継承に向けた税務知識も欠かせません。ご相談の解決にあたっては、外部の税理士・司法書士とも連携を強化しておりますので、ワンストップの相続手続きをおまかせいただけます。
事業継承など会社経営をされている皆様、遺産分割や遺留分侵害などにお悩みの皆様など、様々な相続全般のお悩みに真摯に向き合いますので、お気軽にご予約ください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
