弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店
事務所名 | 弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店 |
電話番号 | 050-5447-2367 |
所在地 | 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング5階 |
担当弁護士名 | 城田 喜朗(しろた よしろう) |
所属弁護士会 登録番号 |
城田 喜朗(しろた よしろう) 神奈川県弁護士会 No.54610 池ケ谷 文彦(いけがや ふみひこ) 神奈川県弁護士会 No.55861 伊能 篤志(いのう あつし) 神奈川県弁護士会 No.63716 |
相続の様々な課題に専門家チームが対応します
相続問題は、財産分与だけでなく家族間の感情的な対立も伴う複雑な問題です。当事務所では、このような相続に関する様々なご相談に対し、経験豊富な弁護士が一件一件丁寧に対応しております。
当事務所はこれまで東京・神奈川エリアを中心に、不動産相続や遺産分割協議など数多くの相続案件を手がけてまいりました。
また、当事務所のグループには税理士法人があり、相続税の専門家との連携によるワンストップサポートが可能です。
初回相談は60分無料で承っております。基本的に対面でのご相談をお願いしておりますが、ご状況に応じてWEBでの対応も可能です。相続が発生する前の生前対策から相続開始後の遺産分割まで、様々なステージでお力になれることがございます。
ご家族の将来に関わる大切な問題だからこそ、一人で悩まずにご相談ください。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分 横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分 |
対応エリア | 神奈川県 |
電話受付時間 | 毎日 7:00~22:00 |
着手金 | 事案により異なりますので、お問い合わせください。 |
報酬金 | 同上 |
【対応分野】弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店
弁護士が相続人間の橋渡し役になります
「相続人と連絡が取れない」「兄弟仲が悪く、話し合いにならない」など、相続人同士の協議でこのような問題に直面するケースはよくあります。
相続人の中に被相続人の前配偶者との子どもがいるケースや相続人同士が疎遠になっているケースでは、そもそも連絡を取ることすら難しいでしょう。また、何代にも渡る相続では戸籍調査が複雑なので、ご自身で手続きを行うにはハードルが高いケースも多くあります。
さらに、感情的な対立がある場合はなおさら深刻です。「長年介護してきたのに、遺産が少なすぎる」「あの人には遺産を渡したくない」など、相続人同士の感情的な対立によって話し合いが平行線をたどってしまうことも少なくありません。
このように、当事者同士での解決が難しいと感じた場合には、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
法的公平性と依頼者様の利益、双方を見据えた解決へ
当事務所では、依頼者様と対立する相手方のお話も丁寧にお聞きします。単に法的な主張を押し付けるのではなく、不満や感情的な対立の根源に向き合い解決への糸口を探ります。
話し合いがまとまらない場合、調停や審判など次の段階へ進むこともありますが、その場合にも最後まで粘り強くサポートいたしますので、安心してお任せください。
事例紹介:30年以上放置された相続問題を解決
当事務所の解決事例として、被相続人と同居していた相続人が「遺産はすべて自分のものだ」と強く主張していた事例をご紹介します。
その相続人は依頼者様の兄弟であり、当事者同士の話し合いでは折り合いが付かなかったのですが、弁護士が間に入ることで相手方も冷静な判断ができるようになり、最終的には遺産を半分ずつ分けることで円満に解決しました。
このように、弁護士が介入することで相手方の態度が大きく変わり、すぐに解決へと導けるケースも意外とよくあります。もちろん相手方の反応は事案によって異なりますが、弁護士への相談が問題解決の一歩になることはどの事例においても共通しているといえます。
不動産を相続するための複雑な手続きをサポート
相続財産の中でも特に重要な不動産の相続について、よくあるお悩みと解決方法をご紹介します。
不動産は資産価値が高く、相続税の問題も絡んでくるため、専門家による適切なアドバイスが不可欠です。
不動産相続の現実的な課題と解決策
不動産絡みの相続でよくあるお悩みとしては、
「亡くなった方の家族が住んでいる家をどう分けたらいいのか」
「空き家となってしまった実家をどうするべきか」
「相続人が多すぎて話がまとまらない」
などがあります。
特に被相続人が住んでいた不動産を相続した場合、住み慣れた家に住み続けたいご家族の気持ちは大切にしたいものの、他の相続人からすれば資産として売却したいという思いもあり、話し合いが難しい状況に陥りがちです。
当事務所では、このようなケースにおいて居住者が居住を継続しつつ、資産として売却したい他の相続人の意向も実現できるよう、他の相続財産の処理と組み合わせた分割方法をご提案し、全員が納得できるような遺産分割を目指します。
必要に応じて不動産の売却や買い取りについてもアドバイスいたしますので、上記のようなお悩みはぜひご相談ください。
税務から不動産まで相続手続きをトータルサポート
当事務所では、相続に関する様々な課題に対して総合的なサポート体制を整えています。
事務所の同じグループには税理士法人があるため、提携している相続税専門の税理士と連携した対応が可能です。特に横浜などの市街地の物件は資産価値が高く、相続税の問題になりやすいので、税理士と連携して税務面にも配慮したサポートを行います。
また、信頼できる不動産仲介業者や司法書士とも提携しており、相続に関する手続きをあらゆる側面できめ細やかに進められます。
解決事例:30年以上放置された相続案件の解決
当事務所で取り扱った印象的な事例をご紹介します。
本事例は、相続登記を行うことなく相続開始から20年以上が経過し、相続関係が複雑化した状態でご相談をいただいたという事例です。
相続開始は20年以上も前ということで、戸籍を遡ると相続が何度も発生している状態であり、相続人の数も10人を超えていました。
当事務所では調査により相続人を明らかにした上で、各相続人との丁寧なやり取りを重ね、最終的に相続人全員の合意を得て無事協議を成立させました。
本事案のような複雑な相続事案においても、経験豊富な弁護士のサポートを受けることで正しい手続きを円滑に行うことができます。
生前対策で将来の相続トラブルを防ぐ
相続でトラブルになってから解決を図るのではなく、生前から対策をしておくことでスムーズな相続の実現が可能です。遺言書の作成や信託の活用、必要に応じて成年後見制度の利用など、様々な方法で将来の相続に備えることができます。
実際に、当事務所で取り扱った生前対策の事例をご紹介します。
解決事例:遺留分を考慮した遺言による生前対策
依頼者様は「前妻との間の子どもには財産を残したくない。今の妻と子どもたちに財産を相続させたい」というご希望があったため、当事務所では遺言書でこのようなご本人の意思を反映させた遺言書を作成しました。
特に重視した点は、本事案では前妻との子どもから遺留分の請求を受ける可能性があったため、その可能性を少しでも減らし、将来的な紛争ができるだけ発生しないような内容の遺言書を作成することでした。
単に遺言書を作成するだけでなく、法的な知識と経験を活かして様々なリスクを見据え、対策を講じることが非常に重要です。
相続の不安は一人で抱えないでください
相続の問題は、他の法律分野に比べて感情的な対立が生じやすいという特徴があります。相続に至るまでの精神的な負担はご自身ですべて抱え込むことなく、ぜひ弁護士にご相談ください。
相続のご相談は、相続が発生してからでなくても構いません。ご親族の高齢化に伴い、現実的な問題として相続を意識し始めた時点でお気軽にご相談ください。
特に将来の親族関係や財産に関して少しでも不安があれば、お早めの対策によって将来の心配事を軽減できます。
経験と知識が豊富な当事務所の弁護士が依頼者様に寄り添い、最適な解決策を見出すお手伝いをいたします。どうぞ一人で悩まず、私たちにご相談ください。
アクセス
関連都道府県と市区町村
※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
-
登録カテゴリや関連都市:
- 横浜市