弁護士法人東京新宿法律事務所　新宿本店

気軽に相談できる環境｜夜間相談も承ります

当事務所は新宿駅近くに位置する利便性の高いロケーションを活かし、東京都23区や埼玉県、千葉県、神奈川県など、首都圏各地からご相談をいただいております。

新宿駅は日本を代表するターミナル駅で、多くの路線が集まっているため、どの方面からでも便利にアクセスできます。

また、お仕事でお忙しい方のために平日は18時までご相談に対応しており、ご都合に応じて夜間の面談についても柔軟に承っております。

「法律相談は敷居が高い」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし当事務所では多くの方に気軽にご利用いただけるように、リラックスしてお話しいただける雰囲気づくりを大切にしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人東京新宿法律事務所　新宿本店

相続問題の解決へ、協議から調停まで一貫サポート

相続問題の解決には、協議から調停までご状況に応じた様々なアプローチが必要です。当事務所では依頼者様のご状況を丁寧に把握し、最適な解決方法をご提案しています。

また、相続では様々な場面で対立が生じます。例えば、被相続人の近くで介護をしていた方と遠方で暮らしていた方との間で考え方のズレが生じ、意見が食い違うというケースがよくあります。

さらに、兄弟間の不仲などのご事情も加わると、相続財産に関する資料の開示を拒まれるということも起こり、揉め事になりやすいでしょう。

そして、被相続人の介護や世話をした方が寄与分を主張したり、生前に経済的支援を受けていた方に対する特別受益が問題となることも多くあります。

このような場面でも、弁護士が早期に関与すれば円滑な解決への道筋を立てることができます。もちろんすでに調停に進んでいる場合でも、豊富な経験を活かした適切な支援をご提供できますので、ぜひご相談ください。

遺留分の請求であなたの正当な権利を守ります

遺留分とは、一定割合の財産取得を相続人に対して保証する法律の制度です。「遺言書の内容に納得がいかない」「生前贈与によって、財産のほとんどが既になくなっている」といった場合、遺留分の請求によって問題解決を図れる可能性があります。

当事務所には、遺留分が絡む相続問題の解決実績が豊富にあり、財産評価や特別受益の検討など、遺留分請求に必要な実務上のノウハウを豊富に蓄積しております。これらの経験を活かして、依頼者様のお悩みを解決へと導きます。

解決事例：遺留分請求により数千万円の追加相続を実現

以下の事例は、当事務所が手掛けた遺留分に関する実際の解決事例です。

本事案では、遺言者の方が「地元に残った1人の相続人にすべての財産を相続させる」という遺言書を残していましたが、財産を残されなかった他の相続人の方がその遺言書に納得できず、当事務所へご相談に来られました。

本事案では他の相続人にも生前贈与があったため、当初は遺留分請求は通らないのではないかという懸念がありました。

しかし、相続財産には数十筆もの不動産が含まれており、各物件を専門家に依頼して丁寧に査定したところ、生前贈与を考慮してもなお遺留分が発生することが判明しました。

弁護士が関与したことで、多数の不動産の適切な評価と遺留分の正確な計算が可能となり、依頼者様のご希望と相手方の意向を適切に調整することができました。結果として、当初相手方が提示した金額より数千万円多い金額で合意に至り、依頼者様が納得する形での解決へと導くことができました。

相続放棄｜迅速・確実な手続きと的確なアドバイス

「疎遠だった親族が亡くなり、突然自分が相続人となった」「幼い頃に生き別れた親が亡くなり、相続が判明した」といったケースでは、「できるだけ関わりたくない」「面倒な事態から解放されたい」と考えることも少なくありません。そんな時は一度、相続放棄を検討するとよいでしょう。

当事務所では、相続放棄に関する多数の解決実績がございます。相続放棄の期限を過ぎてしまった場合の対応なども熟知しているので、実務上の知識とノウハウを活かし、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。

「亡くなった方の部屋の片付けや車の処分をすると、相続放棄できなくなるのか」といった現実的な問題に関しても、ご状況に応じたアドバイスが可能です。インターネットの知識だけでは判断できない細かな部分もきめ細やかにサポートするので、少しでも気になることがあればお気軽にご相談ください。

事業承継｜オーナー企業の未来を守る総合サポート

事業承継は、財務・税務・法務など多岐に渡る専門知識が必要となる重要な課題です。当事務所では、グループの税理士法人との連携により財産評価を行い、法務・財務の両面から事業承継をお手伝いできます。必要に応じて会計士もご紹介するなど、総合的なサポート体制を整えております。

事業承継の第一歩は、「誰に承継させるか」という重要な判断です。親族への承継はもちろん、適任者が見当たらない場合の後継者探しまで、ご状況に応じた選択肢をご提案いたします。

また、事業の将来性があっても債務が重いために後継者が承継を躊躇されるケースは少なくありません。このような場合にも、債権者との交渉による債務の減免や返済条件の変更、ご状況に応じた債務整理など、後継者が安心して承継できる環境を整えるサポートをご提供いたします。

事業承継は企業の将来を左右する重要な問題であり、社会全体の大きな課題でもあります。当事務所の専門家チームで円滑な事業承継を実現いたしますので、お悩みがあればぜひ一度ご相談ください。

成年後見｜ご家族が安心して生活できる体制の構築

近年、遺言書の作成と同様に成年後見制度を利用するケースが増えています。特に、ご家族が遠方におられる場合や、身近な方への財産管理の委託に不安をお持ちの場合など、第三者による専門的な後見が望ましいケースが多く見られます。

そこで、様々な立場の方の利害を調整し、ベストな解決策を見出すことが私たち弁護士の役割です。豊富な経験を活かし、ご家族の将来に向けた最適な道筋をご提案いたします。

解決事例：成年後見が絡む住まいの問題を相続分で解決

3人兄弟の長女から、成年後見が深く関係するご相談をいただいた事例です。

依頼者様が所有する家屋に依頼者様の母と成年被後見人の次女が居住しており、母が亡くなったことをきっかけに、依頼者様としては次女に家屋から転居してほしいというご希望がありました。しかし、次女は障害を持っていたこともあり、後見人としては生活環境の変化を懸念し、このまま住居を変えるべきではないと考えていました。

双方の意見が対立する中で、当事務所では「家屋の権利を次女へ譲る代わりに、相続分で調整する」というご提案を行いました。つまり、家屋は次女へ譲るので、その分亡くなった母親の相続分から家屋に相当する額の財産を依頼者様が受け取ることをご提案したのです。

このご提案により、家屋の価値に見合うだけの相続分を調整するという形で合意が成立しました。結果的に、成年被後見人の次女の生活環境は守りつつ、依頼者様の経済的利益も確保することができたのです。

本事例は、相続と成年後見が絡む複雑な事案でしたが、各相続人の利害を丁寧に調整して全員が納得できる解決に至った好例といえます。このように、当事務所ではご家族それぞれの立場に配慮し、最適な解決策を見出すサポートをご提供いたします。

相続の先にある笑顔に向け、最後まで伴走します

相続問題の解決には長い時間がかかります。その中では様々な場面で意見の相違が生まれ、普通に進めても1年以上、時には3～4年という長い期間を要することもあります。だからこそ私たち弁護士は、依頼者様の人生の重要な岐路に寄り添うパートナーとして、強い意志を持って対応に臨みます。

相続はとてもデリケートな問題なので、時として感情が表に出てしまうこともありますが、それは当然のことです。「大切なご家族を失い、残された財産を巡って争わなければならない」という複雑な心情、深い悲しみ、やり場のない怒りに対し、私たちは真摯に向き合います。

相続問題の解決は、単なる法律問題ではなく「人の心と向き合う仕事」だと思います。だからこそ、ぜひ長く付き合っていける弁護士をお選びください。そして、私たちはその信頼に応えられる存在であり続けたいと考え、どの依頼者様に対しても常に最善を尽くします。

相続に関するお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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