弁護士・松田 浩明（まつだ こうめい）

経歴と事務所設立までの歩み

弁護士の松田 浩明（まつだ こうめい）と申します。

私は1990年に司法試験に合格し、1993年に弁護士登録をいたしました。その後、高橋秀忠法律事務所に入所し、1997年には松田総合法律事務所を開設しました。

独立当初は決して順風満帆ではありませんでしたが、地道な活動を続ける中で口コミでも評判が広がり、次第に依頼者様の信頼を得ることができました。その結果、事務所の運営も徐々に安定していきました。

事務所開設以来、一人で業務をこなしてきたこともあり、弁護士同士の横のつながりを持ちたいと考えるようになりました。ちょうどその頃、友人からの誘いを受け、2006年にリソルテ総合法律事務所の設立に参加しました。この経験は、その後の事務所運営にも大きな影響を与えたと感じています。

そして2019年1月、現在の法律事務所を開設しました。現在では約20名の弁護士が在籍し、事務所の規模も拡大しています。幅広い分野の案件に対応できる体制が整いました。

これまでに一般民事、企業法務、刑事事件などさまざまな分野を取り扱ってきましたが、現在は遺産相続案件を中心に業務を行っています。

弁護士としてのキャリアは25年以上となり、これまでに培った経験を活かし、依頼者様に対して最適なアドバイスとサポートをご提供できるよう、日々努めております。

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【対応分野】弁護士・松田 浩明（まつだ こうめい）

幅広い遺産相続問題を取り扱っています

当事務所には、遺言書の作成、遺産分割協議、相続放棄、遺言の無効確認、遺留分など、遺産相続分野に関する解決事例が豊富にありますが、その一部を紹介します。

解決事例①：生前対策を行った事案

相談者様は海外にお住まいで、日本にいる被相続人が亡くなった際に混乱しないよう、事前に相続手続きを準備したいとのご相談をいただきました。

相続登記の準備と海外との書類のやり取り

主な遺産は都内の不動産であったため、当事務所は司法書士と連携し、相続登記の流れや必要書類について詳しくレクチャーを実施しました。また、海外との書類のやり取り方法についても、事前に取り決めました。

スムーズな手続きの実現

約半年後、相談者様より被相続人のご逝去の連絡を受けました。しかし、事前準備のおかげで、担保権者への対応や相続登記をスムーズに進めることができました。

海外在住の相続人が直面する課題とその解決

海外在住の相続人は、日本の相続手続きに不慣れである上、在留証明・署名証明などの必要書類の取得に時間がかかることが多く、手続きが難航するケースも少なくありません。

しかし、本件では、事前に司法書士と連携し、手続きのシミュレーションを行ったことで、相談者様も現地大使館を通じて必要書類を準備でき、結果としてスムーズな相続手続きを実現することができました。

解決事例②：遺産分割協議に関する事案

相談者様は30年以上にわたり、父母の生活を一人で支えてこられました。その感謝の意として、父親（被相続人）から不動産売却代金の贈与を受け、その資金でマンションを購入し、父母の住居として活用していました。

その後、父親が亡くなり、母親が介護施設に入居されることとなったため、相談者様はマンションの売却を検討しました。しかし、相談者様の妹が「マンションは父の所有物である」と主張し、売却代金の一部を求めて訴訟を提起しました。

争点：マンションの真の所有者

訴訟では、マンションの真の所有者が誰であるかが争点となりました。しかし、購入から10年以上経過していたため、売買契約書や銀行取引履歴などの直接的な証拠はすでに手元に残っていませんでした。

当事務所は、法務局の資料や不動産会社の記録を徹底的に調査し、売却代金が相談者様の口座に振り込まれていた証拠を収集しました。

これにより、マンションが相談者様の所有物であることを証明し、裁判上の和解を成立させることができました。

解決への道筋

勝訴判決を得ることも可能でしたが、母親の相続時に再び紛争が生じるリスクを考慮し、最終的には少額の解決金を支払うことで和解に至りました。

この結果、相談者様はマンションの所有権を確保し、安心して売却を進めることができるようになりました。

解決事例③：遺留分請求に関する事案

相談者様（長男）は、公正証書遺言により母親（被相続人）の全財産を相続することになっていました。

しかし、弟の子（甥・代襲相続人）が遺留分を主張し、葬儀直後に代理人弁護士を通じて内容証明郵便を送付してきました。甥の父（相談者様の弟）は生前、事業に失敗し、母親に多額の借金を肩代わりさせていたほか、母親は長年にわたり甥の家族の生活費を援助していました。

相談者様は、これらの生前贈与を遺留分の計算に考慮し、支払額を抑えたいと希望されました。

証拠をもとに交渉、調停へ

当事務所では、

• 金融機関の資料を基に、母が弟の借金を肩代わりしていた証拠を提示
• 母が残した日記のメモを活用し、銀行取引履歴や甥の家族の生活費援助の実態を立証

しかし、甥側が納得しなかったため、調停を申し立てることになりました。

調停では、調停委員が当方の主張を全面的に支持し、最終的に甥の請求額の約10分の1の支払いで調停が成立しました。

生前贈与の証明がカギに

生前贈与の証明は難しいケースが多いですが、銀行取引履歴や母のメモを客観的な証拠として活用し、説得力のある主張を展開したことが今回の成功につながりました。
結果として、相談者様の負担を大幅に軽減し、スムーズな解決を実現することができました。

虎ノ門第一法律事務所の特徴や雰囲気

虎ノ門第一法律事務所は、虎ノ門駅から徒歩2分、霞ヶ関駅から徒歩3分と、都心に位置し、公共交通機関を利用してご来所いただきやすい立地です。

遺産相続の専門知識と実績

遺産相続の問題を適切に解決するためには、法律の知識だけでなく、不動産登記、財産の価値評価、銀行実務など、幅広い分野の知識と経験が求められます。そのため、実績のある弁護士でなければ、十分な対応が難しいケースもあります。

私は、遺産相続分野に限らず、幅広い法律実務を経験しており、どのようなご相談にも対応できる自負があります。

ただし、専門的な知見が必要な場合には、事務所内のメンバーとチームを組んで、最適な解決策をご提案しています。

専門家との連携によるワンストップサービス

当事務所には、相続分野の実績が豊富な弁護士はもちろん、司法書士の資格を持つ弁護士も在籍しており、相続登記を含めた手続きもスムーズに対応可能です。

さらに、相続に強い税理士や不動産鑑定士とも連携し、コストパフォーマンスに優れた質の高いサービスをご提供できる体制を整えています。

親しみやすく、安心して相談できる雰囲気

法律事務所というと、堅苦しく敷居が高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、当事務所はアットホームな雰囲気で、初めての方でも安心してご相談いただけます。

相続に関するお悩みがございましたら、ぜひ虎ノ門第一法律事務所へお気軽にご相談ください。

相談者様にお伝えしたいこと

遺産相続問題に直面した際、「まずは事実関係を整理し、証拠を集めなければならない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、最初からすべてを完璧に整理しようと気負う必要はありません。状況によっては、段階的に問題を整理していくことで十分対応できる場合もあります。

例えば、「相続人が誰か分からない」「親族との連絡が取れない」といったお悩みがある場合でも、早めに弁護士に相談いただければ、今後の進め方や具体的な対応方法について一緒に考えながら、問題を整理していくことが可能です。

遺産相続は、親族間の感情が絡むことが多く、弁護士にプライベートな話をすることに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのため、相談者様と相性の良い弁護士を見つけることも重要なポイントになります。

私は、初回相談時にじっくりとお話を伺い、状況をしっかりと理解した上で、最善のアドバイスをご提供することを心がけています。

また、費用面を気にされる方も多いと思いますが、当事務所では初回相談を無料で行っています。「自分の問題が弁護士に相談するべきことなのか分からない」と感じている方も、どんな小さな疑問でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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