旭合同法律事務所　春日井事務所

幅広い世代の相続問題に合わせた柔軟な対応体制

相続問題は、一般的に50代以上の方々が直面する問題と捉えられがちですが、30代など比較的若い世代の方も相続に関わる課題に向き合うケースはあります。そのため、当事務所では年齢を問わずあらゆる世代の方のご相談をお受けし、それぞれの状況に合った解決策をご提案しています。

ご来所が難しい方の場合、愛知県内や隣接する岐阜県などでの出張相談も行っております。入院中のご家族や介護施設にいらっしゃるご親族との相続問題についても、ぜひ気軽にご相談ください。

相続の問題は千差万別です。「自分のケースで弁護士に相談してもいいのだろうか」と迷われる方もいらっしゃるかもしれませんが、どのようなご相談内容でも構いません。依頼者様の立場に立ち、個々の状況を丁寧に伺った上で最適な解決方法を一緒に考えます。

早い段階で対処をしておくと、将来的な相続トラブルの予防にも繋がりますので、まずはぜひ気軽にお電話ください。

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【対応分野】旭合同法律事務所　春日井事務所

フットワークの軽い「動く弁護士」が私のモットーです

私は軽いフットワークで動くことを大事にしています。相続問題において、連絡が取れない相続人がいて協議が進まないというケースは珍しくありません。そんな時、文書の送付や電話連絡を繰り返すだけでなく、私は積極的に現地へ足を運んで直接接触を試みます。

このような対面での交渉が、行き詰まっていた問題を動かすきっかけになることもあります。実際に私が取り扱った事例では、何度文書を送付しても反応のなかった相続人のご自宅へ直接訪問したことで、スムーズに話し合いができたこともあります。

このような「動く弁護士」としての姿勢が、複雑な相続問題の早期解決につながります。弁護士の仕事というと、書類作成や法廷での活動をイメージされがちですが、現場に出向く行動力こそが問題解決の鍵を握ることも多いのです。

依頼者様の相続問題を解決するために、私は機動力を活かした対応を心がけます。

もめやすい不動産の相続もチームの力で総合的に解決

相続財産の中でも特に分割が難しく、トラブルの原因になりやすいのが不動産です。「実家をどうするか」「誰が相続するか」で意見が分かれ、もめごとの原因となることがよくあります。相続人間で合意が取れて売却するとなった場合でも、買い手を探して契約手続きをするには不動産関連の知識が必要です。

当事務所では信頼できる不動産業者と連携し、不動産の査定から売却、換価までをワンストップでサポート可能です。そのため、依頼者様は煩雑な手続きから解放され、スムーズな相続手続きを進めることができます。

過去の事例では、依頼者様が愛知県在住であるにもかかわらず、岡山県にある不動産を相続して困っているという事例がありました。そこで、私は連携している不動産業者に岡山まで足を運んでもらい、買い手を見つけて売却を行いました。

このように、遠方にある不動産の処分にお困りの場合でも私にご相談いただくことで適切に対処できますので、ぜひお任せください。

幅広い相続問題をワンストップで解決へ導く

相続問題はケースによってお悩みが異なり、「兄弟間で遺産の分け方がまとまらない」「親の借金を相続したくない」「自宅は確実に配偶者に残したい」など、様々なご相談をいただきます。

私はまず丁寧なヒアリングを行い、依頼者様が本当に解決したい課題を明確にします。その上で遺産分割調停、遺留分の請求、相続放棄、遺言書作成など、最適な解決方法をご提案いたします。

相続の問題は一つずつ個別に存在するのではなく、様々な要因によって複雑に絡み合っています。だからこそ私は相続に関わる問題をワンストップで対応し、最初から最後まで継続的にサポートいたします。

相続問題の根底にある感情的もつれを解きほぐす

相続問題のもめごとはお金や財産の話に見えますが、多くの場合その根底には感情的なもつれがあります。私はこの感情的な部分をどう解きほぐすかが、相続問題解決の重要なポイントであると考えています。

そのため、私はフランクで接しやすい弁護士であることを常に意識しています。あえて敷居を低くし、何でも話しやすい存在となることで、依頼者様だけでなく相手方にも信頼感を与えられるのです。

こうした信頼関係が構築できることで交渉がスムーズに進み、合意形成や必要書類への署名・押印にも応じていただきやすくなります。

以前に営業職として働いていた経験も活かし、法律の知識だけでなく人と人とのコミュニケーションを大切にした問題解決を図り、わだかまりのない相続の実現を目指します。

法的根拠に基づく説得力のあるご提案をいたします

感情面へのケアと同時に重要なのが、確かな法的知識に基づいた説明です。

例えば、「生前に被相続人の面倒を見てきたから、自分が多く相続したい」「多額の生前贈与を受けた長男は相続を減らすべきだ」といったご相談をよく受けますが、現実的には特別受益や寄与分を認めさせるのは簡単ではありません。

しかし、そういったご希望を単に否定するだけでは、依頼者様も納得できないでしょう。こうした場合、私は関連する文献や裁判例を丁寧に提示しながら、なぜその主張が通りにくいのかを論理的にご説明します。

また、相手方に弁護士が付いている場合でも最新の議論や裁判例を踏まえた交渉ができるように、知識の更新を欠かしません。法的な裏付けと感情面への配慮、この両面からのアプローチで相続問題の解決に取り組んでいます。

解決事例のご紹介

相続問題では、法律知識だけでなく状況に応じた柔軟な対応力と交渉力が求められます。当事務所では、様々な相続トラブルを解決に導いてきました。ここでは具体的な解決事例をご紹介します。

住まいを換価して兄弟間の対立を解消した事例

兄弟3人での相続事案において、そのうちのおひとりからご依頼をいただきました。

相続財産には不動産、株式、預貯金などが含まれており、ほとんどの資産については適切に分配できたものの、長男が居住していた実家の不動産をめぐって意見が対立しました。

長男はそのまま住み続けたいと希望する一方、家に住んでいない次男・三男は売却して現金化したいという主張でした。私から代償分割による解決をご提案したところ、長男には代償金を支払う経済的余裕がないとのことでした。

対立の争点を意識しながら丁寧に交渉を進め、最終的には不動産を売却することで合意に至りました。

この事例から言えることは、相続問題が紛争化する際は対立する相続人それぞれの利益を考慮し、バランスよく利害を調整することが大切だということです。一方的な主張を押し通すのではなく、互いが納得できる着地点を見つけることが重要であると考えます。

遺留分を減額して依頼者様の利益を守った事例

依頼者様が他の相続人から遺留分を請求された事例です。

請求された金額が高額であったため、依頼者様の利益を守るべく適法な範囲内で請求額を減額できる対策を検討しました。

遺留分の割合自体は民法によって定められているので、私が着目したのは被相続人の負債の額です。遺留分の計算においては相続財産から負債を差し引いた正味の財産を基準とするため、消極財産を適切に証明することで遺留分の請求額を減額させられるのです。

緻密な調査と法的根拠に基づく交渉を行った結果、相手方の当初の主張額から約100万円の減額に成功し、依頼者様の相続財産を守ることができました。

故人の想いと依頼者様のお気持ちを真摯に受けとめます

相続は親族間の問題なので、もめごとが起こるというのは辛いことだと思います。亡くなった方も、決して親族間の争いを望んではいないでしょう。

だからこそ、私はそんな争いが生じないようきめ細やかにサポートします。また、もし仮に争いが起こっているとしても、できる限り紛争を早期に終結させて依頼者様の心の負担を少しでも軽くしたいという想いです。

どのような状況下でも、その状況に適した解決策を一緒に考えます。相続にかける想いというのは人それぞれあるものなので、ご要望があれば何でも遠慮なくお話しください。感情面での納得感が得られるように、誠心誠意対応いたします。

相続問題は法律だけでなく、家族間の感情が絡み合う複雑な問題です。私はそのすべてに目を向け、依頼者様が心からの解決を感じられるように全力でサポートいたします。

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