弁護士法人 Legal Home

不動産が関連する相続こそ、地元密着型の法律事務所を頼ってほしい

当事務所は豊中に拠点を構え、これまで吹田市、池田市、伊丹市、箕面市など北摂エリアにおける相続案件を数多く取り扱ってきました。

相続に関するお悩みは、地域の特性が大きく影響することが少なくありません。特に遺産分割に伴う不動産の相続では、その地域の市場動向や特性を理解しているかどうかが、適切な対応につながります。

当事務所では、2024年度だけでも133件のご相談のうち、56件が遺産相続や不動産に関するものでした。このように、北摂エリアでの豊富な実績があり、地域ごとの特性や売買価格の相場にも精通しています。安心してご相談いただける経験と知識を備えておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人 Legal Home

他士業、不動産会社との連携に強み。ご要望に応じた相続手続きをサポート

当事務所では、税理士や司法書士と連携し、相続に関する登記や税務のサポートも行っております。また、遺品整理アドバイザーとも協力し、相続に伴う様々なお悩みに対応できる体制を整えています。

相続に関するお困りごとをワンストップでサポートできることも、当事務所の強みの一つです。相続に関する疑問や気になる点がございましたら、どうぞ遠慮なくご相談ください。

初回の法律相談は60分無料。しっかりとご相談者様の気持ちに寄り添います

当事務所では、ご予約をいただければ、平日夜間や土日でも初回の法律相談を60分無料で承っております。これは、ご相談者様のお気持ちに寄り添い、しっかりとお話を伺いたいと考えているためです。

相続問題は、親族が多く関わることが多く、不動産をはじめとする相続財産の権利関係が複雑化しやすい傾向があります。そのため、状況を整理し、見通しを丁寧にご説明するためにも、十分な時間を確保することが重要だと考えております。

相続では、関係者全員が納得できる対応が求められます。ご相談の際、可能であれば手書きのメモでも構いませんので、ご家族や親族の関係がわかる相続関係図をご用意いただくと、より具体的な見通しをお伝えしやすくなります。

また、相続財産の一覧があると、分割協議に向けた説明もスムーズに進められます。

弁護士に依頼することでわずらわしい手続きから解放されるメリットも

相続手続きでは、さまざまな書類の提出が求められます。例えば、銀行で被相続人の口座を確認するだけでも必要な書類があり、金融機関ごとに手続きが異なるため、相続人の方が対応するだけで大きな負担となることも少なくありません。こうした煩雑な手続きから解放されるためにも、当事務所へのご依頼をご検討ください。

特に、相続に関わる方が複数いる場合や感情的な対立が生じる可能性がある場合は、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。当事務所では、生前の段階でご家族とともに遺言書を作成し、弁護士を遺言執行者として指定いただくケースも多くあります。

相続を円滑に進め、ご家族の関係が円満に保たれるよう、準備を一緒に考えることも可能です。皆様のお気持ちに寄り添いながらサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

解決事例のご紹介

相続に関する問題は、ケースごとに状況が異なり、画一的な解決方法が存在しません。関係者の数や相続財産の種類、相続人同士の関係性など、さまざまな要素が絡み合うため、適切な対応を取ることが重要です。

当事務所では、これまで数多くの相続案件に携わり、それぞれの状況に応じた最適な解決策を導き出してきました。ここでは、実際にご相談いただいた事例の一部をご紹介いたします。

相続に関するお悩みをお持ちの方が、解決のヒントを得られるきっかけとなれば幸いです。

解決事案1 | 複数世代に渡って相続手続きがされておらず、20人超の権利者がいる不動産を売却手続きまで進めた事例

あるご相談者様から、相続財産でもある自宅不動産の売却についてご相談がありました。

しかし、その不動産は長年相続登記が行われておらず、20人以上の権利者が存在する状況でした。不動産は共有財産となるため、全員の同意がなければ売却できず、手続きには数年を要する可能性がありました。

そこで、当事務所では遺産分割調停を申し立て、裁判所の決定を得る方法を選択しました。遺産分割調停は、相続人間で争いがある場合や連絡が取れない場合にも有効な手続きです。本件では、調停が不成立となったため審判手続きに移行し、半年程度で審判書を取得。不動産の売却を実現し、ご相談者様の希望する結果を得ることができました。

一見すると問題のない不動産でも、権利関係が複雑になっていることがあります。当事務所は、適切な手続きを通じて権利関係を整理し、納得できる解決に導くための知見を備えております。

解決事案2| 相続人の１人が音信不通で失踪宣告を活用して連絡を取り、相続手続きを終えた事例

ご相談者様は被相続人の所有する不動産を分割したいと考えていましたが、相続人の一人が音信不通で連絡が取れず、手続きが進められない状況でした。相続財産は共有となるため、失踪者がいても分割には相続人全員の関与が必要です。そこで、本件では「失踪宣告」を活用しました。

失踪宣告とは、一定期間生死不明の相続人を法律上死亡したとみなす制度ですが、通常のケースでは失踪宣告の申立てから7年が経過しないと認められません。

しかし、何もせずにいると手続きが進まないため、失踪宣告の申立てを行いました。その過程で行政機関による生死確認が行われ、幸いにも音信不通の親族と連絡が取れました。その結果、不動産を売却し、法定相続分に基づいて公平に分割することができました。

相続では、分割方法に争いはなくても、相続人と連絡が取れないために手続きが滞るケースが少なくありません。当事務所では、海外在住の相続人が関与する案件にも対応し、オンラインミーティングを活用するなど柔軟な方法を取り入れています。豊富な事例とノウハウをもとに、最適な対応策をご提案いたしますので、ぜひご相談ください。

ノウハウが豊富な当事務所までお気軽にご相談ください

これまでご紹介した事例は、当事務所が携わった案件のほんの一部にすぎません。

相続の手続きは、関係者の状況や相続財産の内容によって対応方法が大きく異なります。そのため、状況を正確に把握し、被相続人や相続人それぞれのお考えに寄り添いながら、最適な解決策を模索することが重要です。

当事務所は、北摂エリアに根差し、地域特性に精通した豊富な知見を活かして相続問題に対応しております。相続に関するお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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