弁護士法人 葛飾総合法律事務所

年間200件以上のご相談実績｜身近な問題だからこそ、弁護士にご相談ください

相続の問題は、ご家族やご兄弟など、身近な方との関わりの中で発生するものです。だからこそ感情的になってしまうことも多く、辛い状況に置かれることもあるでしょう。

その結果、話し合い自体ができなくなってしまうことも少なくありません。また、相続問題が初めてで、どのように対応すればよいか分からず、不安になることもあるでしょう。

当事務所では、 年間200件以上の相続に関するご相談を受け、実績を重ねてまいりました。

ご相談の場では専門用語を控えめにし、3色ペンを使いながら「おおまかな手続きの流れ」や「法律上の考え方」などを紙に図示しながら丁寧にご説明しています。依頼者様のご希望があれば、図示した説明資料を最後にお渡しし、「何をしていいのか分からない」という不安の解消を心がけています。

また、弁護士という第三者が間に入ることで精神的な負担も軽減され、冷静な話し合いが期待できるようになるでしょう。

相続問題でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。依頼者様の味方となり、全力で問題解決のサポートをいたします。

050-5447-2383

【対応分野】弁護士法人 葛飾総合法律事務所

研鑽を怠らない経験豊富な弁護士が対応いたします

葛飾区は、23区の中でも弁護士が最も少ない地域です。

そのような中、当事務所には、経験を重ねた弁護士3名と事務職員6名が在籍しています（区内では最大規模の法律事務所となります。）。

ご依頼ごとに弁護士と事務職員でチームを組み、きめ細やかな対応ができるのが当事務所の特徴です。

また、代表の角は税理士資格も有し、相続に関する書籍の執筆、税理士・会計士向けの講演などを通じて専門性を高めています。

さらに、東京弁護士会の終活部会、高齢者障がい者委員会に所属し、高齢者の終活や相続分野全般についての知識を常に更新しています。

こうした知識は、事務所内で定期的に開催する勉強会を通じて、所属弁護士全員で共有しています。

事務所全体で幅広い知識と経験を共有し、研鑽を重ねることで、質の高いリーガルサービスの提供を可能にしています。

当事務所では、相続問題に関する知識と経験が豊富な弁護士を中心に、事務所全体が一丸となって依頼者様のお悩み解決をサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。

依頼者様第一主義が当事務所の信条です

依頼者様とお話しする際、当事務所では安易に理想論のみを語りません。
難しいことは難しいと、はっきりお伝えします。

今後の見通しやリスクも含め、専門家の視点から誠実にご説明することこそが、信頼関係を築く上で大切だと考えています。

また、依頼者様にとって法律事務所への依頼は、一生に一度あるかないかの経験であり、不安を抱えている方も多いでしょう。弁護士からの返信がない（遅い）ことも心理的にストレスになる要因と考え、当事務所では依頼者様が不安を抱えたままでいる時間を少しでも短くできるよう、クイックレスポンスを心がけ、円滑なコミュニケーションを大切にしています。

これまでにご依頼いただいた依頼者様から「先生に相談してよかった」という感謝のお言葉をいただくこともあり、事務所全体の活力となっております。

相続問題をご自身だけで解決するには困難が伴うことが多い

遺産分割や遺留分といった相続問題をご自身だけで解決するのは、非常に難しいものです。

相続問題は、その性質上、ご家族やご親戚と見解が相違し、争いになることが多く、身近な方との関係をこじらせてしまう恐れがあります。また、これまで一度も会ったことのない方と交渉しなければならないケースもあるでしょう。日常生活を送りながらストレスのかかる話し合いをするのは、精神的な負担が大きいものです。

相続は、相続人の確定からはじまり、遺産の範囲（隠されているケースもあります）、遺産の評価（特に不動産については様々な評価方式があり揉めがちです）、特別受益や寄与分などの問題が内包されていることが多く、単純ではありません。

また、相続税の支払いや相続登記、場合によっては不動産の売却など、さまざまな手続きが待ち受けています。

そのため、弁護士だけでなく、司法書士や税理士などと連携し、問題を包括的に解決していく必要があるケースもございます。

さらに、相続問題を円滑に解決するには、法的な専門知識が不可欠です。たとえば、亡くなった方の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合に認められる「寄与分」という制度がありますが、この制度は一般的なイメージと実務での取り扱いが大きく異なります。

また、遺産の範囲と一口に言っても、どこまでが遺産に含まれるのかを見極めるのは難しく、不動産や株式の適切な遺産評価には専門的な知識が欠かせません。

遺産分割や遺留分等、相続に関するお悩みが生じた際は、当事務所へご相談ください。

精神的な重荷を肩代わりすることで、少しでもお気持ちを軽くすることができます。信頼できる他士業の専門家とも連携しており、依頼者様のご希望があれば、一貫した問題解決のサポートも可能です。

相続問題は、専門家に相談することでより円滑に解決できます。遺言作成や財産管理契約、任意後見など生前の相続対策から実際の相続手続きまで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事例のご紹介

ここからは、当事務所が実際に手掛けた相続問題の解決事例をご紹介します。

【事例①】遺産分割の事例

父が亡くなり、配偶者である母と、依頼者様を含むお子様2名の計3名の相続人間で行われた遺産分割の事例です。
依頼者様はすでに家を出ており、母と依頼者の姉が、父と同居していました。

父（死亡）＝母（父と同居）
├ 姉（父と同居）
└ 依頼者（父と別居）

遺産分割の話し合いの場で、「自宅は母、預貯金は母と姉の2人で分ける。依頼者の取り分はない」と告げられたことに納得ができず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

ご依頼者が遺産の開示を受けられていない事案でしたので、当事務所はまず、母と姉に財産状況の開示や相続税申告の資料の共有を求める通知を送りましたが、相手方は開示を拒否しました。

そこで依頼者様と協力し、財産調査を進め、判明した遺産をベースに調停を申し立てました。

調停では母と姉が父親と同居をしながら面倒をみたということで寄与分を主張しましたが、当事務所は、それは扶養の範囲にとどまることを粘り強く主張。
最終的に法定相続分による分割が認められ、依頼者様の納得できる結果となりました。

【事例②】遺留分の事例

依頼者様の父が、亡くなる前に遺言書を書いていた事例です。相続人は母・依頼者様・依頼者様の姉でした。

父（遺言あり）＝母
├ 姉
└ 依頼者（取り分なし）

遺言書の内容は、要旨、「財産を母と姉にのみ相続させる」というものでした。依頼者様は、到底納得できず、遺留分を請求できないかとご相談にいらっしゃいました。

遺言書の開示すらされていない事案でしたので、まずは、本当に遺言書があるか否かを公証役場でチェックするよう依頼者様に助言すると、遺言執行者がとある信託銀行と設定されていることが判明しました。

遺言執行者には民法上、財産目録の作成・交付義務があるため、同信託銀行に対して通知文書を送付し、その結果、業者から財産目録が提出されたため、それを基に遺留分を計算しました。

不動産については、不動産屋さんと連携しつつ、時価額での評価をした上で計算しました。

その後、内容証明郵便で請求をするも、相手方らは支払いを拒否したため、家庭裁判所に対して遺留分侵害額請求の調停を申し立てて話し合いを行いました。

調停内での粘り強い交渉を重ね、最終的に依頼者様の納得いく金額を得ることができました。

感情的になりがちな相続の話し合い｜当事務所が依頼者様の負担を軽減します

相続に関する当事者同士の話し合いは、感情的になりやすく、心身に大きな負担がかかることも少なくありません。

弁護士に相談する意味は、経済的にメリットがあることは勿論ですが、遺産分割や遺留分のやりとりに伴う心身のご負担を軽減できるというメリットも大きいと考えております。
また、相続は専門性の高い法律分野であり、法的知識の有無によって最終的な取得金額に大きな差が出ることもございます。

当事務所では、初回30分のご相談を無料で承っております。
まずはどうぞご遠慮なくお電話ください。弁護士が概要からお伺いさせていただきます。

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