田中宏幸法律事務所

初回相談45分無料で相談しやすい雰囲気づくり

田中宏幸法律事務所は、大阪・梅田駅近くに位置しており、相続問題に注力している法律事務所です。直近8年間で300件以上のご相談、100件以上の解決実績があります。これは当事務所で扱う案件全体の3分の1以上にあたります。

初めて法律事務所を訪れる方にとって、敷居の高さや不安はつきものですが、当事務所では相談しやすい雰囲気づくりを大切にしています。事務所内は開放的な設計にこだわり、ご相談に来られた方が少しでもリラックスできる空間を提供できるよう努めています。

さらに、初回相談は45分無料としている点も特徴です。これは「お悩みが消化不良のまま帰ってほしくない」「じっくりとお話をお伺いしてご依頼者様の不安を取り除きたい」という思いがあるからです。

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【対応分野】田中宏幸法律事務所

「実質的な公平」を目指してご提案

相続に関するご相談内容は、ご家庭の事情や関係性により千差万別です。当事務所には、「遺産の分け方がわからない」「生前贈与の評価に納得がいかない」「介護の貢献が十分に考慮されていない」「遺言書の内容に疑問がある」など、実に多様なご相談が寄せられています。

当事務所では、まずご依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、問題の全体像を把握することから始めます。ご相談の内容が整理されていなくても構いません。弁護士が適切な質問を通じて必要な情報を引き出し、最善のアドバイスをいたしますので、どうぞ安心してお話しください。

遺産分割協議において当事務所が重視しているのは、「実質的な公平」の実現です。たとえば、ご家族の中に長年にわたり親御様の介護に尽力されてきた方がいる場合、そのご貢献に見合った「寄与分」を正当に主張することは、ごく当然の権利です。

もっとも、単に「介護を頑張った」というだけでは、法的な主張としては不十分です。当事務所では、介護の期間、頻度、内容などを詳細にお伺いし、その上で根拠のある主張を丁寧に組み立ててまいります。この作業には10時間以上を要することもありますが、ご依頼者様の正当な権利を守るため、決して妥協せずに取り組んでおります。

より良い選択のために複数の選択肢をご提案

当事務所では、ご依頼者様がご自身で納得のいく選択をしていただくために、複数の選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明することを心がけています。

ご依頼者様の利益を守るためには、調停や裁判を見据えたご提案もします。調停を行っても不成立になった場合のリスクや裁判になった場合の費用や時間的な負担など、起こりうる可能性を全て包み隠さずお伝えすることで、ご依頼者様がより良い決断を下せるようサポートいたします。

調停とは、中立的な立場の調停委員仲介のもとで当事者が話し合いを行い、合意を目指す手続きです。調停で解決に至るケースは5割以上あると想定されますので、早期解決と費用抑制の観点からも、調停は非常に有効な手段といえるでしょう。

適正な評価額をバックアップする専門家ネットワーク

遺産に不動産が含まれる場合、その評価額は遺産分割協議を大きく左右する重要な要素となります。

当事務所の弁護士は、過去に破産管財人としての活動もしていました。その際に培った不動産業者ネットワークを活かし、市場の動向と実勢価格に即した適正な評価額を算出します。

また司法書士や税理士とも緊密なネットワークを築いており、相続登記や相続税に関するご相談先もご紹介することが可能です。

田中宏幸法律事務所の解決事例をご紹介

実際に田中宏幸法律事務所にご依頼いただいた、解決事例の一部をご紹介します。

事例1：お兄様の使途不明金を解明して公平な遺産分割を実現

亡くなったお父様の遺産に不可解な点があり、ご子息（弟様）がご相談に来られた事例です。

亡父様の預貯金が数万円程度と予想外に少ないため、お兄様に問い合わせたものの答えてくれず、通帳も見せてもらえなかったことから、不審に思ったそうです。

そこで当事務所で亡父様の銀行取引履歴を取り寄せたところ、通常の生活費以上の金額が頻繁に引き出されていることが判明しました。口座ごとに時系列的・横断的に引出金を一覧表にまとめたところ、一日に100万円を超える引出しがいくつも見受けられました。
このことをお兄様に示して引出金の使途を問い合わせたところ、いくつもの使途不明金が判明しました。

残されたいくつかの不動産については、その評価額（時価）の資料を示して不動産の分割をした上で、お兄様が弟様に対して、使途不明金の金額を踏まえた解決金を支払うことで解決するに至りました。

兄弟とはいえ理不尽な扱いをされたまま泣き寝入りすることなく、実質的な公平を追及することで解決に至ったケースといえます。

事例2：亡母様に尽くした二男夫婦の貢献を遺産分割に反映

重い認知症のお母様を、自宅で5年以上介護していた二男ご夫婦のご相談事例です。

お母様が死亡後、遠くに居住していたご長男が亡母様の遺産について法定相続分（2分の1）を求めてきたことから、納得いかないということでご相談に来られました。

当事務所では、二男ご夫婦が認知症の亡母様を長年にわたり粉骨砕身介護してきたことを、要介護認定の資料、デイサービスの資料などの客観的資料に基づき、具体的事実を1つ1つ時系列にして整理しました。

これによって二男の寄与分を金銭として主張・立証することができ、結果的には遺産全体を７：３の割合で分けることができ、実質的に公平な解決をすることができました。

二男の奥様が新婚当初から亡母様の介護に明け暮れていたため、その貢献が遺産分割に反映できるよう、精力的に取り組んだ案件でした。

事例3：難航する遺産分割を粘り強く交渉

亡父様の遺産である自宅不動産の取得を希望したご子息が、兄弟でどのように遺産分割すればよいのかをご相談に来られた事例です。

当事務所では、自宅不動産を査定して評価額（時価）を確定した上で、法定相続分に相当する金銭を現在居住中のお兄様が支払う遺産分割の方法（代償分割）をご提案しました。

自宅不動産の評価額（時価）について、兄弟間で見解に差があったため難航しましたが、交渉が決裂した場合に想定されるデメリットを伝えて粘り強く交渉しました。

不動産の評価について意見がまとまらないと、遺産分割の調停手続を経て、最悪の場合は審判手続に移行します。また不動産鑑定を行うために、鑑定費用（80～100万円）が必要となるばかりか、解決に至る年月も相当かかります。

このように双方にとって経済的・時間的負担が大きくなることを丁寧にお伝えして、無事解決に至りました。

ご依頼しやすい費用体系と密なコミュニケーション

田中宏幸法律事務所では、これまで数多くの相続問題を解決してまいりました。

当事務所の特徴の一つは、明確でご依頼いただきやすい費用体系にあります。初回相談は45分無料で、じっくりとお話をお伺いいたします。着手金は、示談・調停・審判のいずれも一律33万円（税込）、報酬金は獲得した遺産額の5.5％〜11％（税込）とし、柔軟に対応しています。

また、「難しい言葉を使わずわかりやすく説明してくれた」「こまめな連絡で安心できた」など、ご依頼者様から多くの感謝の声をいただいております。

相続でお悩みの方は、お一人で抱え込まずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。誠実かつ丁寧に対応し、納得のいく解決を目指します。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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