荒川雄次法律事務所

当事者では解決が難しい遺産相続を長年の知識と経験で解決します

荒川雄次法律事務所の弁護士荒川 雄次（あらかわ ゆうじ）と申します。当職は約30年の弁護士経験と、家事調停官（家裁非常勤裁判官）を務めた経験を活かし、遺産相続に取り組んできました。遺産相続は、それまでの家族の関係性や感情が絡みあい、主張が食い違い、当人同士で話をするのは難しいことがあります。当職は、ご依頼者様の意思を尊重し、わかりやすい説明とシンプルで有利な解決を目指します。

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【対応分野】荒川雄次法律事務所

荒川雄次法律事務所の特色

遺産相続分野における当職の強みと方針について説明します。

約30年の弁護士歴と家事調停官の経験を活かします

当職は、約30年にわたり弁護士として遺産相続の問題に取り組んできました。その豊富な経験に基づいた戦略と柔軟な対応で、ご依頼者様の意思を尊重した解決を目指しています。最近の頻繁な法改正にも対応できるよう、常に最新の情報を入手して研鑽を積んでいます。当職は、家事調停官を務めた経験もあります。家事調停官とは、家事調停に関して裁判官と同等の権限を持つ家庭裁判所の非常勤職員です。この経験によって、裁判所の組織としての動き方、裁判官の事件の見方、証拠の評価等の知見を得られました。弁護士として活動しているだけでは携わる事件は限られますが、裁判所にいる間により多くの事件を見ることができ、他の弁護士のやり方を学ぶことができました。その経験は、遺産相続の分野でも役立っています。

シンプルな解決を目指します

当職は、ご依頼者様の意思を尊重した上で、あまり回り道をせず、最短距離でご依頼者様に有利な解決を目指します。時間をかければもっと有利になるかもしれないとしても、余計な費用やご依頼者様の負担をかけず、早めに結論を出すことが大事です。ただ、ケースバイケースですので、ご依頼者様と話し合って交渉の方針を検討します。例えば、家族の関係性があまり良くない場合、ご依頼者様の希望があれば、特別受益や寄与分について細かく交渉することがあります。しかし、それは時間がかかりますし、裁判所に認められるかどうかも不確かです。特別受益や寄与分を主張するにしても裏付けが必要ですので、十分な証拠があるかどうかも重要です。交渉の方針は、基本的にはご依頼者様に決めていただきますが、家族の関係性が悪くなければ特別受益や寄与分はお互いに主張せず、早めに法定相続分で分割するという場合もあります。裁判になった場合に有利に進められるか等、先を見据えた方針を提案いたします。

遺産相続で弁護士に依頼するメリット

遺産相続は、単にお金の問題だけでなく、家族の関係性や法的な問題もあり、当人同士で解決するのが難しい場合があります。しかし、第三者であり法律の専門家である弁護士なら解決できることがあります。

調査で遺産の全体像を把握できる

遺産分割を行う前提として、まず遺産の調査があります。相続が発生すると、多くの場合、遺産分割協議が必要です。誰もがはじめから調停や裁判で争うことを望んでいるわけではありませんが、話し合いを始めるにあたって、相手方が主張していることが本当なのか調べてほしいと言われることがあります。弁護士は、遺産の現状だけではなく、過去何年かの預金の入出金履歴なども調べます。親と同居していたり、親の面倒をみたりしていた相続人だけが遺産の状況を把握していて、その他の相続人たちは知らないことが多いからです。遺産についての情報格差がある状態で遺産相続の話し合いが始まることが多いので、調査が必要になるのです。

当人同士で解決できなくても弁護士なら解決できることがある

当職は、難しい法律理論に関して、できるだけわかりやすく説明いたします。問題解決の方針について心掛けているのは、ご依頼者様に選択肢を示して説明し、ご依頼者様本人に方針を決めていただくことです。中には難しい案件もありますので、はじめから一つの選択肢に絞らず、ご依頼者様とご相談をしながら進めていく場合もあります。当事者同士だと感情的になってしまい、話し合いがうまくいかないことがあるのではないでしょうか。当職は、相手方に対しても、法律に照らし合わせて、きちんと筋が通った説明をします。同じことを話すにしても、ご依頼者様本人が話すより、代わって弁護士が話す方が伝わる場合もあります。

遺産相続の対応事例

遺産相続について、当事務所で対応した事例を紹介します。

8年前に孤独死した被相続人の遺産の調査で、1600万円の遺産が判明した事例

当職が、たまたまこの事例のご依頼者様と話をする機会があり、ご依頼者様を含め3人の相続人が、8年ほど前に孤独死された被相続人の遺産分割を行ったと伺いました。一通りの調査はしたとのことでしたが、被相続人の通帳などはあまり残っていなかったそうです。もう少し詳しく遺産の内容を調査したら、何か出てくるのではないかという話になり、相続人全員のご依頼で調査を引き受けることになりました。金融機関26社に照会をかけたところ、1600万円ほどの遺産があることがわかりました。この事例では再度遺産分割を行い、相続人の皆様から感謝されました。

父の預貯金を使い込んだ長男に対して遠方の裁判所にて遺産分割調停を申し立て、電話会議のみで代償金を獲得できた事例

「父親の晩年に突然同居をはじめた長男が、父親が亡くなっても遺産のことをまったく教えてくれない」と、次男であるご依頼者様からご相談がありました。遺産の調査をしたところ、相続開始の時点では父親の預貯金の残高はわずかでした。「必要な費用を差し引いたら分割できる遺産はない」というのが長男の主張でした。しかし、過去の取引履歴を調査してみると、数年間のうちに数千万円が出金されていました。当職は、長男の所在地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。遺産目録に記載したのは、相続開始時点での預貯金残高と、父親の長男に対する不当利得返還請求権でした。家庭裁判所は遠方にあり電話会議になったので、出頭する場合よりも慎重に事前準備を行い、主張書面を提出しました。その結果、４回目の電話会議の期日に調停が成立し、ご依頼者様に出張費用のご負担をおかけすることもなく、当初予想していた以上の代償金を得ることができました。

相手方から暴行などがあったが、ご依頼者様に有利な内容で早期に調停が成立した事例

ご依頼者様は女性で、遺産相続においてご自身の寄与分を主張したいとのご相談でした。しかし、相手方およびその配偶者から脅迫や嫌がらせ、さらには暴行を受けていた経緯があり、遺産分割に関する話し合いは非常に困難な状況でした。もともとは別の弁護士に依頼されていましたが、当職がその後を引き継ぐこととなりました。当職は、家庭裁判所に対して遺産分割および寄与分に関する調停を申し立て、申立書において寄与分が認められるよう主張しました。さらに、相手方による暴力行為の再発を防ぐため、相手方の代理人弁護士に対して対応を求めるとともに、調停を担当する裁判官にもその旨を申し入れました。第1回の調停期日の冒頭で、裁判官が相手方に対して厳重な注意をしてくださったこともあり、その後の話し合いは落ち着いて進めることができました。結果として、第3回の調停期日において、調停が成立いたしました。調停内容は、ご依頼者様にとって有利なもので、預貯金については法定相続分に基づいて分配され、収益物件である不動産はご依頼者様が取得することとなりました。

気軽なご相談、調査からお声がけください

「弁護士に依頼するかどうかをすぐに決めなければならない」と考えると、心理的な負担に感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
ご相談を通じて、ご自身の抱える問題点がどこにあるのかを明らかにすることで、「この弁護士なら安心して任せられそうだ」といった感触を得ていただけることもあるでしょう。また、ご相談いただいた次のステップとして、すぐに遺産分割協議や調停を申し立てるのではなく、まずは遺産の調査を行うという段階から始めることも可能です。その過程で、たとえば多額の預金の引き出しなど、問題が見つかった場合には、その時点で遺産分割協議を検討すればよいのです。最初から構えすぎず、「まずは相談してみよう」という気持ちで、お問い合わせいただければと思います。

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