内北浜法律事務所

法律知識や説明に自信がなくても大丈夫｜弁護士が丁寧にお聞きし、分かりやすくご説明します

はじめまして、内北浜法律事務所の弁護士・大野 尚（おおの たかし）です。この記事を読んでいる方のなかには、大切な方を亡くされた悲しみに暮れる間もなく相続という大きな問題に直面し、戸惑いや不安を感じていらっしゃる方もいるでしょう。

相続問題を関係者全員で話し合って円満に解決できれば理想的ですが、現実はそう簡単ではありません。意見が対立したり、感情的になってしまったりして、話し合い自体ができなくなることすらあります。

相続問題は、弁護士が関与することでほとんどの場合は解決できます。どうぞ1人で悩まず、当事務所にご相談ください。法律のことが分からなくても、上手に説明できなくても心配いりません。ご相談者様から必要な事柄を適切に聞き取り、複雑な問題を整理して分かりやすくご説明するのが弁護士の仕事だからです。

また当事務所は信頼できる税理士や司法書士と緊密に連携しているため、必要に応じて速やかにご紹介し、相続問題の解決まで一貫したサポートが可能です。

話がこじれて問題が大きくなる前に、お気軽にご相談いただければと思います。「相談してよかった」と言っていただけるよう、尽力いたします。

複雑な相続問題を解決するには法的知識が必要です

相続には、遺産分割する段階にたどり着く前に、解決しなければならない法的な問題が潜んでいることが少なくありません。

たとえば、一部の相続人による遺産の使い込みが疑われるケースや、故人が遺した遺言書の有効性が争われるケースなどです。故人が会社を経営されていた場合には、「誰が会社を引き継ぐのか」といった事業承継の問題も生じるでしょう。

これらの問題を1つひとつ丁寧に解きほぐし、整理していかなければ、適切な解決はできません。当事務所では、さまざまな問題が絡みあって複雑化した問題にも、積極的に対応しています。どうぞご安心してご相談ください。

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【対応分野】内北浜法律事務所

同族企業の相続に関する問題もお任せください

相続問題で複雑化しやすいのが、ご親族で経営されてきた会社、いわゆる同族企業の相続が絡むケースです。単なる財産の相続にとどまらず、会社の経営を誰に引き継がせるかという「事業承継」の問題もあるからです。

会社を引き継ぐ場合、会社の事業そのものだけでなく、会社の負債に対する保証人の地位も一緒に引き継ぐことになることがほとんどです。保証人は重い責任を負いますが、会社を引き継がない方々には、その大変さが理解されないこともあります。そのため「会社を継ぐのだから、メリットも大きいだろう」といった誤解が生じ、感情的な対立から相続争いへ発展してしまうケースが後を絶ちません。

当事務所には事業承継に関する豊富な実績があります。さらに、私個人も大学で会社法の教鞭を執った経験により培われた、専門的な法的知識を持っています。同族企業の相続問題は株式の評価・経営権の移転・少数株主の権利保護など、会社法特有の論点が数多く存在し、法的知識なくして適切な解決は望めません。事業承継に関するお悩みは、当事務所にお任せください。

コストとリスクを天秤に｜お客様に寄り添いながら適切な解決を目指します

相続問題の解決には、さまざまな「コスト」が伴います。

まず考えられるのは、「金銭的なコスト」です。これには、弁護士費用はもちろんのこと、不動産の価値を正確に把握するための鑑定費用なども含まれます。次に、「時間的なコスト」です。相続問題は、解決までに10年近くかかるケースもあります。

たとえば、遺産分割の話し合いを家庭裁判所で行う前に、前提問題を地方裁判所で解決しなければならない場合があります。前提問題の具体例は、遺言書の有効性・遺産の範囲・遺産の使い込みなどです。（尚、寄与分の算定は遺産分割手続きの中で家裁で判断できます）

前提問題で争いが生じると、家庭裁判所での遺産分割調停を取り下げて、地方裁判所でその前提問題について裁判を行い判決を得なければなりません。そしてその判決をもとに、再び家庭裁判所で遺産分割の話し合いをすることになります。

この「家裁→地裁→家裁」という一連の流れには、多大な時間的・金銭的コストが生じます。さらに「人間関係のコスト」も忘れてはいけません。相手方の要求に黙って従えば、人間関係がこじれることはないでしょう。

しかし、ご自身の正当な権利を主張する場合には、これまで築いてきたご親族との関係が壊れてしまうリスクも考慮しなければなりません。

当事務所は、金銭的・時間的・人間関係的なコストとリスクをすべてお客様にご説明します。その上で、お客様にとってどのような選択肢があり、それぞれの選択肢にどのようなメリット・デメリットがあるのかを具体的にお話しします。お客様の状況に適した解決策を、一緒に導き出していきましょう。

事例のご紹介

当事務所で扱った相続問題の事例をご紹介します。

事例①　相続財産の使い込みがあった事例

60代男性（4人兄弟の次男）Aさんからのご依頼です。

Aさんのお母様が亡くなった後、ご長男の奥様（義理の姉）がお母様の預金通帳を持っているはずなのに、通帳を一切見せてくれないという状況でした。Aさんは通帳を見ることができず遺産の額が不明なため、相続の話し合いを始めることもできないとお困りになり、ご相談にいらっしゃいました。

ご依頼を受けた後、当事務所は近隣の金融機関すべてに、お母様名義の預金に関する照会を行いました。その結果、ご長男の奥様が、お母様の預金をほぼ全額引き出していたことが判明しました。その後は家庭裁判所で調停を行い、ご長男の奥様が引き出したお金の大部分をAさん含む他の兄弟に返すことで解決に至りました。

事例②　事業承継に関する事例

60代男性Bさん（3人兄弟の3男）からのご依頼です。

会社を経営していたBさんのお父様が亡くなりました。Bさんは後継者として会社で働き、お父様の病気療養中に会社の借入金の個人保証も負っていました。また、生前にお父様が保有する会社の株式を譲り受けていましたが、病状によりお父様自筆での譲渡契約書は作成できないという状況でした。お父様が亡くなった後、他のご兄弟が「株式譲渡は無効だ」として裁判を起こしたため、お困りになって当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所は裁判で、お父様が病床からも経営指示を出していたため判断能力は十分であり、譲渡契約書が有効であること・株式譲渡を承認する取締役会に他のご兄弟も出席して異議がなかったことなどを主張しました。最終的にBさんに有利な条件で和解が成立し、ご納得いただける解決となりました。

「うまく話せない」とためらわず、お気軽にご相談ください

相続問題は、法律的な知識はもちろん感情的な側面も絡みあい、1人で解決するにはあまりにも複雑で精神的な負担も大きいものです。また、当事者だけで話を進めようとすると、「声の大きい人」の意見が一方的に通ってしまうこともあるでしょう。

当事務所では、初回のご相談は60分まで無料とさせていただいております。ご相談の結果、正式にご依頼いただくことになった場合には、ご依頼に至った日のご相談料はいただきません。

「弁護士に何をどう聞いてよいか分からない」とためらう必要はありません。今抱えていらっしゃる不安や疑問を、そのまま当事務所にお話しください。お客様にご納得いただける解決を目指し、どうすべきかを一緒に考えましょう。まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

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