酒井法律事務所

弁護士への相談で話し合いが進みます

はじめまして。酒井法律事務所の弁護士・犬飼 尚子（いぬかい ひさこ）と申します。

遺産相続は、今ある遺産をどう分けるかという話です。しかし、親族だけで話をしていると、争点が過去の出来事にずれてしまい、話し合いが進まないことがあります。とはいえ、いきなり弁護士を立てると喧嘩を売ったような感じになるのではないかと、弁護士への依頼を躊躇されている方も多いのではないでしょうか。

遺産相続は初動が大事です。最初に押さえておくべきポイントがありますので、弁護士にご相談だけでも早めにしていただくことをお勧めします。

当職が継続してご相談を受けながら、当事者間で話し合いを続ける方もいらっしゃいます。当職が前面に出なくても話し合いがまとまり、遺産分割協議書を作るところだけお手伝いさせていただくこともできますし、話し合いの途中からご依頼いただくことも可能です。まずは一度ご相談いただければと思います。

親族だからこそ、弁護士に早めのご依頼を

相続が始まった直後というのは、葬儀や各種手続きなどでただでさえお忙しく、精神的にも大きな負担を抱えておられる時期です。そのような状況の中で、遺産分割について冷静に話し合いを進めていくのは、非常に難しいことだと感じる方が多くいらっしゃいます。

また、当事者同士だけで話し合いを進めていると、感情的なすれ違いや誤解が生じやすく、本来であれば冷静に話し合うべき内容が、いつの間にか別の争点へと発展してしまうことも少なくありません。その結果、親族間の関係に深い溝ができてしまうこともあります。

「親族の間柄で弁護士を入れるのは大げさではないか」とご心配になるお気持ちはもっともですが、実は親族間だからこそ、早い段階で弁護士にご相談いただくことで、適切な方向性が見えてきます。そして、感情のもつれを最小限に抑えながら、円滑に遺産分割を進めることが可能になります。

弁護士への相談を「トラブルになった後の最後の手段」として捉えるのではなく、「今後のために状況を整理する一つの選択肢」として、どうぞお気軽にご相談ください。

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【対応分野】酒井法律事務所

遺産相続は初動が大事

遺産相続では、最初に揃えておくべき資料や押さえておくべきポイントがあります。

銀行の取引履歴などを揃えておく

最初に揃えておくべき資料には、銀行の取引履歴などがあります。遺産相続のご相談を伺っていると「親の生前に出金されている」「親が亡くなった後に出金されている」「現金で管理されていたはずのお金がない」といったケースが多いです。それらの遺産が動かないようにしておくことが、余計な紛争を防ぐことにつながります。

相続が始まる前に、「兄弟が親の財産を管理しているが、勝手にお金を引き出しているかもしれない」とご相談に来られる方もいらっしゃいますので、遺産が動かないようにすれば紛争を防げるとお伝えしています。なくなってしまったものを取り戻すのはとても大変ですが、なくならないようにすることは相続開始前でも可能です。

親の生前に話し合いの場を持つ

親と同居している方からのご相談を受けるケースもございます。親の生前にたくさん出金したことを兄弟から指摘されるのではないかというご相談ですが、それなりに正当な理由があるケースも多いです。出金の理由がはっきりしないと、親と同居していない兄弟から疑いを持たれてしまいますが、使途を明確にしておけば、紛争を回避できます。

親と同居していない人が銀行の取引履歴を見せてほしいとは、なかなか言い出せないものです。ですので、親が生きているうちに話し合うことをお勧めします。親が生きているときのほうが話し合いの場を作りやすいですし、親も含めて話ができるのではないでしょうか。疑っているから資料を揃えるのではなく、後で揉めないようにするために、親の生きているうちからできることをしておきましょう。

ご依頼者の主張を立証する証拠を揃える

当事者間では解決がつかず、当職にご依頼いただいた場合、当職はまず、ご依頼者の主張を立証するための証拠がどこまで揃っているかを確認します。そして、その証拠を裁判所に提出した場合にどう判断されるかという見通しを持った上で、まずはご依頼者にその見通しについて説明し、ご納得いただきます。

ご依頼者の主張を通すことが難しい場合でも、ご依頼者に説明すればご納得いただけることが多いです。また、相手方にも資料と根拠を示して話をすると、それなりに譲歩していただける場合もあるので、ご依頼者の思いは相手方に対してきちんと主張します。

当職が、ご依頼者がおっしゃりたいことを汲み取って別の言葉にすると、「私が言いたかったのはそういうことなんです」と言われることがよくあります。法律の専門家である弁護士が間に入ることで、当事者間ではうまくいかなかった話し合いを整理し、前進させることができるのです。

弁護士にご依頼いただいたほうがよいケース

遺留分を請求したい場合や、被相続人が会社経営者の場合など、当人同士では解決が難しいこともあります。弁護士がどのように対応するかをお伝えします。

調停や裁判になった場合の見通しを立てる

法定相続分に従って、兄弟で平等に遺産を分けることはどなたも理解されています。問題になるのは、他の相続人に生前贈与や遺贈が行われていたり、遺言書で他の人にすべての財産を相続させると書かれていたりして、遺留分を請求したい場合などです。

遺留分とは、法律によって最低限保証されている相続分のことです。遺留分自体は認められた権利なので、遺留分を請求されることは相手方もおわかりだと思います。争いになるのは、株や不動産をどのように評価するかというところです。例えば、不動産の評価は、10人に頼んだら10通りの評価が出てきます。

弁護士は、遺産がどのように評価されるか見通しを立てます。調停や裁判になったら裁判所はどう評価するかという見通しがあれば、どこまで相手方に譲歩するかをご依頼者に伝えることができます。

会社の経営や今後も見据えて解決する

遺産相続は、被相続人が個人である場合もあれば、会社を経営されている方の場合もあります。経営者の相続では、相続財産に非上場株式が含まれていることがあり、その評価は非常に難しい問題となります。

会社を継続していく上で重要な財産を、どのように評価し、誰がどのように承継するかは、慎重に検討すべき点です。そのため、今後どのように事業を承継していくのか、どのような体制で経営を続けていくのか、といった将来のビジョンも踏まえながら判断する必要があります。

当職は、中小企業の顧問弁護士も務めておりますので、遺産を単純に分けるのではなく、会社経営やその将来を見据えた上で、最適な解決策をご提案いたします。

遺産相続の対応事例

当職が対応した遺産相続の事例をご紹介します。

遺言書の無効確認の訴訟を提起し、遺留分9000万円が認められた事例

ご依頼者は男性で、遺言書についてのご相談でした。被相続人の遺言書が複数あり、その有効性に疑義がありました。当職にて遺言書の無効確認を求める訴訟を提起したところ、遺言書の一部が無効と認定されました。結果的に、ご依頼者は遺留分として9000円万円を受領しました。

ご依頼者の寄与分が認められた事例

ご依頼者は女性でした。ご依頼者の寄与によって遺産が増加しているという事情があり、当職は、他の相続人と遺産分割について交渉しました。その結果、ご依頼者に寄与分があることを前提として、ご依頼者の寄与によって財産が増額した金額はご依頼者が受領し、増額した金額以外の遺産を法定相続分に従って分割することができました。

他の相続人による多額の出金を遺産に戻して遺産分割協議を成立させた事例

ご依頼者は男性で、被相続人の生前と死後に、被相続人名義の預金口座から何度も多額の出金があるというご相談でした。当職にて銀行の取引履歴を丁寧に分析し、被相続人の意思に基づかずに他の相続人が出金した金額を特定しました。結果として、他の相続人が出金した金額を遺産に戻して、遺産分割協議を成立させました。

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