アリアンサ法律事務所

遺産相続でお困りなら、まずは無料相談から

はじめまして。アリアンサ法律事務所の弁護士・野中 辰哲（のなか たつあき）と申します。 遺産相続に特化したアリアンサ法律事務所では、年間100件以上、遺産相続のご相談を受けており、数多くのご依頼をいただいております。

例えば、こんなお悩みはありませんか？

• 他の相続人と話し合いができず、困っている
• 遺言書の内容では、自分が遺産を受け取れない
• 遺産の分割方法が分からない

相続にまつわるお困りごとがある方は、まずは無料相談をご利用ください。豊富な知識と実績を持つ弁護士が、ご相談者様の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。

050-5447-2400

【対応分野】アリアンサ法律事務所

遺産相続で当事務所にご依頼いただくメリット

遺産相続で当事務所にご依頼いただくと、ご依頼者様にどのようなメリットがあるかをご説明いたします。

相続人との交渉も、すべて弁護士が対応いたします

当事務所にご依頼いただければ、他の相続人との交渉や連絡はすべて弁護士が代理で対応いたします。相続人同士の関係が良好でない場合や、たとえば「前妻のお子さん」と「後妻の方」など、疎遠で居場所も分からないといったケースは少なくありません。

また、当初は円満な関係だったものの、遺産分割を巡る話し合いの中で、気まずさや不信感が生じてしまう場合もあるでしょう。

このように、「直接連絡を取りたくない」「できるだけ顔を合わせたくない」といったご希望がある場合でも、弁護士がすべてのやりとりを担うことで、そうした心理的なストレスから解放されることが大きなメリットです。

もちろん、法的な問題の解決だけでなく、精神的な安心感をご依頼者様にご提供できるよう、丁寧に対応いたします。

公平な遺産分割協議を実現－弁護士が全面的にサポート

遺産分割協議において、相続人間で特に争いがなければ、当人同士で話し合って解決することも可能です。しかし、「遺留分を請求したい」といった場合には、法律知識や手続きの煩雑さから、相続人同士での交渉は非常に困難になることがあります。

遺留分の請求には、まず被相続人の財産内容を明確にし、具体的な遺留分を正確に計算したうえで、遺留分を侵害している相手との交渉に臨む必要があります。ところが、必要書類の取得方法が分からなかったり、そもそも遺留分の計算方法が不明という方も多くいらっしゃいます。

当事務所では、遺産相続の中でも「遺留分侵害額請求」に関するご相談を多数いただいており、その解決に向けた豊富なノウハウがあります。

例えば、銀行口座の取引履歴などの手がかりから財産を追跡・特定し、誰もが納得できる形での遺産分割を目指して交渉を進めてまいります。

税理士との連携により、複雑な相続もワンストップで対応します

遺産の内容によっては、相続税が発生するケースも少なくありません。親族が亡くなられた直後は、葬儀や各種手続きに追われる中、税務や法務への対応が後回しになることもあります。

当事務所では、税理士と連携し、相続税申告を含むトータルなサポートをご提供しています。煩雑になりがちな手続きを一つにまとめて対応できるため、ご相談者様の負担を大きく軽減することが可能です。

また、中小企業の経営者の方や資産規模の大きい方の場合、預貯金や不動産に加え、株式や事業承継の課題も生じることがあります。

当事務所ではこのようなご相談も多数お受けしており、税務・法務の両面から、ご相談者様のご意思を丁寧に汲み取りながら、最もふさわしいご提案を行っています。

当事務所がご依頼者様のために心掛けていること

法律事務所に馴染みのない一般の方のために、当事務所が心掛けていることをお伝えいたします。

初回相談は無料｜気軽にご相談いただけます

当事務所では、遺産相続に関する初回相談を【無料】で承っております。

「何から聞けばよいかわからない」「弁護士に相談するのは緊張する」――そんなお気持ちを少しでも和らげるために、まずはじっくりとお話を伺う時間を設けています。基本的には【面談形式】で、約1時間かけて丁寧に状況をお聞きします。お越しいただくのが難しい場合は、【Zoom等オンラインでのご相談】にも対応しております。

また、【土日祝日や夜間のご相談】も可能ですので、ご予約の際に遠慮なくご希望をお申しつけください。

初回相談では、今後の見通しや弁護士費用についてもわかりやすくご説明いたします。その場でご依頼いただいても、ご自宅に持ち帰ってじっくりご検討いただいてもかまいません。無理な勧誘や契約を迫ることは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談ください。

専門用語も、やさしく丁寧にご説明します

相続のご相談では、「遺留分」「特別受益」「寄与分」など、日常ではあまり耳にしない法律用語が出てくることがあります。

当職は、専門知識を押し付けるのではなく、一般の方にも分かりやすくご理解いただけるよう心がけています。
たとえば：

• 遺留分：相続人が最低限受け取れるよう法律で守られている権利
• 特別受益：一部の相続人が生前に財産を多く受け取っている場合、遺産分割でその差を調整する考え方
• 寄与分：亡くなった方の介護や事業への貢献があった相続人が、その功績に応じて遺産を少し多めに受け取る仕組み

このように、できるだけ平易な言葉を使いながらご説明することで、ご相談者様が納得したうえで、安心して手続きを進められるようサポートいたします。

当事務所が対応した遺産相続の事案

当事務所が対応して解決した遺産相続の事案をご紹介いたします。

【ご相談事例】遺留分侵害が疑われるケースで、生命保険を含めた公平な分割へ

ご依頼者様は50代の男性Aさん。母のご逝去により、約5,000万円の預貯金と5,000万円の生命保険が遺されました。ところが、遺言書には「財産はすべてBさんに相続させる」と記されており、生命保険の受取人もBさんが指定されていました。

Aさんは、「生命保険は遺留分の対象外だが、預貯金については請求できるのでは」とお考えになり、当事務所へご相談に来られました。

一般的に、生命保険金は受取人の固有財産とされ、遺留分の対象には含まれないとされています。しかし、本件のように保険金額が非常に高額かつ遺産の大部分を占める場合は、例外的に生命保険も遺留分に加味される可能性があります。

当事務所では、生命保険の扱いも含めて遺留分の計算を行い、法的根拠や関連判例を詳細に記した書面をBさんに送付しました。その結果、Bさんも生命保険を考慮した遺留分を認め、円満な形で解決に至ることができました。

【ご相談事例】生前贈与の事実を踏まえた、より公平な遺産分割へ

ご依頼者様は50代の男性Aさん。母のご逝去により、相続人はAさんと兄のBさんの2名でした。

当初の遺産分割協議では、Bさんから法定相続分通りの分割提案がありました。しかし、AさんはBさんが生前に母から多額の贈与を受けていたことを把握しており、その提案に納得できず、当事務所へご相談くださいました。

詳しく事情をうかがったうえで、金融機関の取引履歴を調査したところ、母からBさんへ明確な金銭の移動が確認されました。この事実をもとに当職がBさんと交渉を行い、最終的には「特別受益」を反映した内容で遺産分割が成立しました。

被相続人から特定の相続人へ高額な生前贈与がある場合、それを遺産に含めて公平に分割する「特別受益」の主張が可能です。適切な調査と交渉により、ご依頼者様が納得できる遺産分割に導くことができました。

【ご相談事例】認知症の相続人がいる場合でも、適正な手続きを経て遺産分割へ

ご依頼者様は50代の女性Aさん。祖母のご逝去に伴い、相続人は代襲相続人であるAさん・Bさん・Cさんの3名でした。

Aさんが遺産分割協議を進めようとしたところ、Bさんが認知症を患っていることが判明しました。「認知症の方との遺産分割協議は、のちに無効となる可能性がある」と知ったAさんは、当事務所へご相談くださいました。

当職から、Bさんについては成年後見人の選任が必要であり、その後見人と協議を行う必要がある旨を説明したところ、本件をご依頼いただきました。その後、Bさんのご家族に成年後見制度の必要性を丁寧にご説明し、家庭裁判所への後見人選任申立てを行いました。選任された成年後見人、Cさんとの協議も順調に進み、無事に遺産分割協議が成立しました。

判断能力が低下した相続人がいる場合でも、法的手続きを適切に踏むことで、安心・円満に相続を進めることが可能です。

相続で揉める前に、まずは専門家にご相談ください

遺産相続の約9割は、特に大きな争いが起こることなく、弁護士の関与がなくても解決できると言われています。しかし、一度揉めてしまうと、当事者同士での話し合いだけで円満に解決することは極めて困難になります。

当事務所は、これまで数多くの相続案件を取り扱ってきた経験と、実践的なノウハウを蓄積しており、ご依頼者様一人ひとりの状況に応じた最適な解決策をご提案することが可能です。

ご相談だけで解決できるケースもございますので、「弁護士に頼るほどでは…」とご不安な方も、どうぞお気軽に【初回無料相談】をご利用ください。ひとりで悩まず、まずは一度お話ししてみることから始めてみませんか？

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