梅村 直也(うめむら なおや)

“何から始めればいいか分からない”方へ|事前対策から紛争解決までの総合支援。複雑な相続もお任せください

弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所 | 梅村 直也(うめむら なおや)

〒440-0881 愛知県豊橋市広小路3-45-2 豊橋第一生命ビルディング5階

受付時間: 平日 9:00~17:30
時間外(~22時)や土日祝日のご相談も歓迎(事前にご予約ください)

弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所

初回相談無料
土日対応
夜間対応
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相続税の相談
オンライン相談
弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所オフィス
事務所名 弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所
電話番号 050-
所在地 〒440-0881 愛知県豊橋市広小路3-45-2 豊橋第一生命ビルディング5階
担当弁護士名 梅村 直也(うめむら なおや)
所属弁護士会
登録番号
愛知県弁護士会
No.58665
担当弁護士:弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所

争族にならないために。弁護士と築く円満な相続

相続は「争族」とも揶揄されるほど、どんなに仲の良いご家族でも、予期せぬトラブルに発展する可能性があります。

たとえば、兄弟間で遺産の分け方について意見が食い違ったり、連絡の取れない相続人がいて話し合いが進まなかったり、不動産の分割方法をめぐって揉めてしまったりと、問題の形はさまざまです。こうした相続トラブルを放置すると、家族関係に深刻な亀裂が生じ、修復が困難になることもあります。

当事務所では、相続放棄・遺産分割協議・遺言書の作成・相続登記など、相続に関するあらゆるご相談に総合的に対応しております。トラブルが起きてからの対応はもちろん、事前の予防策についても積極的にサポートし、ご家族が「争族」とならないよう、万全の体制でお手伝いいたします。

相続は、人生の中で何度も経験するものではありません。だからこそ、弁護士とともに、最善の解決策を見つけていきましょう。

法と暮らしを支える相続支援──NPO連携による包括的な安心

当事務所では、身元保証を行う認定NPO団体と連携し、身元保証契約の立会いや判断能力の確認など、相続に関連する支援を幅広くサポートしています。

高齢者の相続問題では、法的な手続きだけでなく、日常生活に関する支援が同時に求められることが少なくありません。特にご家族が遠方にお住まいの場合、「親の相続をどうするか」と「親の身の回りの世話をどうするか」は、切り離して考えることができない重要な課題です。また、判断能力に不安がある場合には、後見人制度の活用も視野に入れる必要があります。

当事務所では、こうした相続発生前の現実的な課題に対しても、NPO団体と協力しながら、法的・生活面の両側から包括的なサポートを提供しています。

弁護士としての法的支援はもちろんのこと、日常的な見守りや生活支援まで対応できる体制を整えているため、ご家族の負担に寄り添いながら、最適な解決策をご提案いたします。

定休日 土・日・祝
相談料 初回相談無料
最寄駅 豊橋鉄道東田本線「新川駅」より徒歩3分
豊橋鉄道東田本線「札木駅」より徒歩4分
豊橋鉄道東田本線「駅前大通駅」より徒歩5分
対応エリア 全国
電話受付時間 平日 9:00~17:30
時間外(~22時)や土日祝日のご相談も歓迎(事前にご予約ください)
着手金 ■示談交渉(裁判所手続を用いない交渉)
11万円(税込)~

■調停・訴訟事件(裁判所手続を用いた交渉)
経済的利益が
~300万円:8.8%(税込)
300万円~3,000万円:5.5%+9.9万円(税込)
3,000万円~3億円:3.3%+75.9万円(税込)
3億円~:2.2%+405.9万円(税込)
※着手金の最低額は33万円(税込)です。
※事案の軽重により、調整を行うことがあります。
報酬金 ■示談交渉(裁判所手続を用いない交渉)
経済的利益が
~300万円:19.8%(税込)
300万円~3,000万円:13.2%+19.8万円(税込)
3,000万円~3億円:8.8%+151.8万円(税込)
3億円~:6.6%+811.8万円(税込)
※事案の軽重により調整を行うことがあります。

■調停・訴訟事件(裁判所手続を用いた交渉)
経済的利益が
~300万円:17.6%(税込)
300万円~3,000万円:11%+19.8万円(税込)
3,000万円~3億円:6.6%+151.8万円(税込)
3億円~:4.4%+811.8万円(税込)
※事案の軽重により、調整を行うことがあります。
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【対応分野】弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所

遺産分割
遺留分
遺言書
遺産使い込み
相続放棄
不動産の相続
相続人・財産調査
相続登記
成年後見

複雑な相続問題にどう向き合うか──よくあるご相談と解決の流れ

遺産分割の話し合いがまとまらない、遺言書の内容に納得できない、他の相続人による財産の使い込みが疑われる──相続の場面では、こうした複数の問題が複雑に絡み合って発生することが少なくありません。

そのため、「何から手をつければよいのかわからない」「周囲からさまざまな助言を受けて混乱している」といったご相談をいただくことも多くあります。

そこで以下では、当事務所に寄せられる代表的なご相談内容と、それぞれに対してどのような解決アプローチをとっているのかをご紹介いたします。

感情的な対立を乗り越える、遺産分割の現実的な解決策

遺産分割協議では、相続人それぞれの立場や事情の違いから、話し合いが難航することが少なくありません。特に「他の相続人から理不尽なことを言われた」「感情的になって話し合いができない」といったケースでは、当事者同士での解決が困難になる傾向があります。

当事務所では、まず相続財産の調査と評価を正確に行い、法的に妥当な分割案を複数ご提示いたします。その上で、他の相続人との交渉を代理で行い、感情的な対立を避けながら、現実的な合意形成を目指します。

また、借金の多い相続や管理負担の大きい不動産が含まれる場合など、そもそも相続しない方が望ましいケースでは、相続放棄の手続きについても丁寧にサポートいたします。迷われている方も、どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書で防ぐ相続トラブル──作成から紛争対応までの総合支援

相続トラブルを未然に防ぐ最も有効な方法は、生前に適切な遺言書を作成しておくことです。

当事務所では、ご家族の状況や財産の内容を丁寧にお伺いした上で、将来の紛争を回避できるよう配慮した遺言書の作成をサポートしております。

一方で、すでに遺言書が存在していても、その内容に納得できないというご相談も少なくありません。こうした場合には、法定相続人に認められた最低限の取り分である「遺留分」の請求や、遺言書の無効を主張するなど、状況に応じた適切な法的対応を進めてまいります。

遺言書に関するお悩みは、作成段階でも紛争段階でも、まずはお気軽にご相談ください。当事務所が状況を整理し、ご家族にとって納得のいく結果を導けるよう、最適な解決策をご提案いたします。

“まさか家族が…”を防ぐために──財産の使い込みへの対応策

「勝手に預金が引き出されていた」「不動産が無断で売却されていた」──こうした財産の使い込みは、家族間だからこそ起こり得る問題であり、精神的にも非常に辛い状況だと思います。

当事務所では、まず銀行の取引履歴や不動産登記簿などを精査し、事実関係の調査と不正取得の証拠収集を行います。その上で、使い込みを行った相続人に対して返還請求を行い、話し合いでの解決が難しい場合には、調停や訴訟を通じて財産の回復を目指します。

こうした問題は複雑で感情的になりやすいものですが、当事務所が冷静かつ的確に対応することで、失われた財産をしっかりと取り戻すお手伝いをいたします。

解決事例のご紹介

当事務所がこれまでに取り扱ってきた相続問題の中から、代表的な解決事例をご紹介いたします。

特にご相談の多い「遺産分割協議のトラブル」と「相続放棄」に関する事例を取り上げ、どのように依頼者様の問題解決に貢献できたのかをご紹介いたします。

それぞれのケースにおいて、当事務所がどのようなアプローチをとり、どのような結果に至ったのかを具体的にお伝えすることで、同様のお悩みを抱える方々の参考になれば幸いです。

財産の開示拒否にどう対応するか──隠された預金を取り戻した事例

兄弟のひとりが長年にわたり親の財産管理を行っていたものの、相続が発生した際に財産の詳細を開示せず、遺産目録の提出も拒むという状況でした。ご依頼者様は「財産があるのか、ないのかすら分からない」と不安を抱え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、遺産分割調停の申立てと並行して、独自に財産調査を実施。結果として、相手方が開示していなかった預貯金を発見し、ご依頼者様の取得額を数十万円増額することができました。

このように、相手方の主張や提出された財産目録が必ずしも正確とは限りません。少しでも疑問や不安を感じた場合は、早めに弁護士へご相談いただくことを強くお勧めします。冷静な調査と法的対応によって、正当な権利を守ることが可能です。

突然の相続通知──孤独死と市営住宅に関する相続放棄の事例

市営住宅でひとり暮らしをしていた親族が孤独死され、役所から突然連絡を受けてご依頼者様は初めて相続の発生を知りました。

役所からは「物品の引き取りや住宅の解約手続きを行ってください」と求められましたが、ご依頼者様は「相続放棄をしたい」とのご希望をお持ちでした。

このようなケースでは、単に家庭裁判所へ相続放棄の申述をするだけでなく、役所との調整も必要になります。そこで当事務所では、ご依頼者様と行政の間に入り、相続放棄の手続きを進めながら、行政側の要請にも適切に対応いたしました。

本事例のように、市役所や警察から突然連絡があり、初めて相続の発生を知るというケースは決して珍しくありません。相続する意思がない場合には、当事務所が窓口となって行政とのやり取りや相続放棄の手続きを円滑に進めることが可能です。突然の事態に戸惑われた際は、どうぞ安心してご相談ください。

もめる前に、こじれる前に──弁護士と進める相続対策

相続は、ある日突然やってきます。遺産分割をめぐって家族間で対立が生じたり、隠された財産が発覚したり、役所から突然連絡が入ったりと、複数の問題が同時に発生することも珍しくありません。

「何から手をつければいいのかわからない」
「家族関係がこじれてしまった」
「時間的な制限があり、焦っている」
──そんな状況でも、どうぞ当事務所にご相談ください。

身元保証を行うNPO団体との連携や、税理士・司法書士など関連士業との協力体制を整え、相続に関するあらゆる問題を総合的にサポートいたします。

複雑に絡み合った課題も、弁護士と一緒に整理することで、必ず最善の解決策が見つかります。ご家族の未来のために、今できる一歩を踏み出しましょう。

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