青木綜合法律事務所

累計200件以上の実績｜不動産・株式・事業承継まで、経営者の相続にも強い法律事務所です

当事務所はこれまでに約200件の相続案件を取り扱ってきました。代表弁護士は大手税理士法人グループでの経験を持ち、税理士からの紹介を通じて、以下のような幅広い事例を日常的に対応してきました。

1. 個人の相続
2. 会社オーナーの相続
3. 事業承継を伴う相続
4. 不動産や株式が絡む複雑な事例

税務・会計の専門家とも連携し、実態に即した最適な解決を図れる点が当事務所の強みです。

相続問題はご家庭ごとに事情が異なるため、依頼者様に寄り添いながら、粘り強く理想の解決を目指します。相続に関するお悩みは、ぜひ一度ご相談ください。

家族の思いに寄り添い、複雑な相続問題を丁寧に解きほぐします

相続の問題は、表面的なお金の動きだけでは解決に至らないことが少なくありません。背景には、家族関係の積み重ねやこれまでの経緯、当事者それぞれの思いが複雑に絡み合っているためです。

当事務所では、まず事情を丁寧に伺い、何が問題の根幹となっているのかを見極めることを重視しています。絡み合った論点を一つずつ整理し、丁寧にときほぐしながら、依頼者様が納得できる解決に近づけるよう根気強く取り組みます。

相続問題は簡単に答えが出るものではないからこそ、必要な段取りや調整を惜しまず、時間をかけて向き合う姿勢を大切にしています。

050-5447-2417

【対応分野】青木綜合法律事務所

幅広い相続問題に対応し、将来のリスクまで見据えたサポートを提供します

当事務所では、相続開始前のご相談から、すでに紛争が生じている段階まで、幅広い相続問題に対応しています。特にご相談が多いのは次の事項です。

1. 遺産分割
2. 遺留分侵害額請求
3. 相続放棄（借金の相続）
4. 遺言書作成
5. 家族信託

遺産分割は、協議が始まる前の段階から調停中の段階までどのような段階でもご相談いただけます。ご不安を感じましたら是非ご相談ください。

遺留分侵害額請求は、請求する側・受ける側のどちらの立場でもご相談いただけます。借金の相続が問題となる場合には相続放棄を含め、状況に応じた選択肢を整理します。

また、将来の紛争を防ぐための遺言書作成や家族信託にも対応しています。目の前の問題だけでなく、その先に起こり得るリスクまで見据え、必要な準備を丁寧に進めることで、無用な対立を避けた相続を目指します。

複雑な相続問題にも税務・会計の視点から丁寧に対応

相続では預貯金だけでなく、非上場株式や不動産など評価や分割が難しい財産が問題となることがあります。さらに、長期間の金銭管理を背景とした財産の使い込み、寄与分、特別受益の有無なども重要な争点となります。

代表弁護士は税理士法人グループの弁護士法人に所属していた経験から、こうした複雑な相続問題に日常的に向き合ってきました。相続に税務・会計の視点が深く関わる場面でも、財産の成り立ちや数値の背景まで踏まえた検討を重ねてきた実績があります。

これらの経験を活かし、複雑に見える相続問題でも一つずつ丁寧に整理し、現実的で納得感のある解決へ導いてまいります。

会社オーナーの相続に伴う事業承継を、現実的な選択肢でサポート

会社オーナーの相続では、事業を誰がどのように引き継ぐのか、株式や経営権をどう整理するのかといった重要な問題が生じます。さらに、保証債務や株式の評価などが絡むことで、相続人にとって大きな負担やリスクとなる場合もあります。

当事務所では、個人の相続だけでなく、事業承継を伴う相続にも数多く対応してきました。

事業の継続と相続人の負担軽減の両立を見据え、背景や事情を丁寧に踏まえた上で、現実的な選択肢を整理し、円滑な承継につながるサポートを行います。

解決事例のご紹介

相続をめぐる問題は、遺留分、財産の使い込み、相続放棄など、争点や事情が事例ごとに大きく異なります。特に、会社株式や長期間の金銭管理、保証債務が関係するケースでは、表面的な数字だけで判断すると不利益を被るおそれもあります。

当事務所では、相続人それぞれの立場や背景を丁寧に整理し、事実関係を一つひとつ確認しながら解決に向けて進めています。

以下では、こうした丁寧な対応によって実際に解決へ導いた相続問題の事例の一部をご紹介します。

【事例紹介】非上場株式の評価を精査し、遺留分請求を大幅に減額した事例

ほかの相続人から1,250万円以上の遺留分侵害額請求を受けた事例についてご相談いただきました。本件では、被相続人の相続財産に含まれる非上場会社の株式評価が遺留分算定の前提となるため、株式の評価額が大きな争点となりました。

当事務所では、会社の決算書を複数期にわたり精査し、会計士とも連携しながら資産の実態を一つずつ確認しました。特に、換金性の低い資産や回収が見込めない貸付金については、実情に即した評価となるよう丁寧に検討を重ねました。

会社株式の適正な評価額を主張した結果、約500万円で合意することに成功し、当初の請求額から約750万円を抑える形で解決に至りました。

【事例紹介】長期間の金銭管理を精査し、財産の使い込みを認定した事例

相手方に1,000万円以上の財産の使い込みがあったとして、共同相続人である兄弟に請求を行った事例です。長期間にわたる金銭の出入りが問題となり、使い込みの有無と金額が主要な争点となりました。

当事務所では、過去約10年分の取引履歴を精査し、使途の説明が可能な支出と説明のつかない支出を丁寧に整理しました。その結果、長期間にわたる合計約700万円の財産の使い込みを相手方に認めさせることができました。

一方で、相手方には被相続人への介護に関する貢献があったため、その点を寄与分として考慮し請求額を調整。最終的に約500万円の支払いを受ける内容で解決に至りました。

【事例紹介】多額の保証債務を相続放棄により回避し、将来の紛争も防止した事例

会社経営をしていた被相続人に数千万円規模の保証債務が残っていたことが判明し、配偶者とお子様からご相談いただいた事例です。会社の株式はすでに第三者へ承継されており、保証人としての立場だけが相続の対象となっていました。

当事務所では、相続放棄を行うと次順位の相続人へ相続権が移る点についても丁寧に説明し、のちのトラブルを避けるための対応を慎重に進めました。結果として相続放棄の手続きは無事に完了し、多額の保証債務を引き継がずに済みました。

さらに、次順位の相続人への連絡・説明も行うことで、将来の紛争の火種を残さずに相続放棄を実現できました。

相続の不安を一人で抱え込まないために

相続について少しでも不安や迷いがある場合は、抱え込まずに一度ご相談ください。過去の出来事や親族間の関係性など、表に出しづらい事情が背景にあることも少なくありません。

当事務所では、そうした点も含めて丁寧にお話を伺い、必要に応じて時間をかけて打ち合わせを行います。話し合いが長くなることもありますが、それは問題の本質を見誤らないために欠かせない過程だと考えています。

また、依頼者様の立場だけでなく、相手方の主張や考えにも目を向けながら対立の原因を整理し、少しずつ解きほぐしていくことを重視しています。そのうえで、親族間の背景を踏まえた現実的な解決策をご提案いたします。

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