弁護士法人宇都宮東法律事務所

当事務所のモットーは「時間をかけてじっくりとお話を伺うこと」

相続分野においては、実際のご相談者様が抱える悩みごとや直面しているトラブルは千差万別です。

というのも、家族形態や親族同士の繋がり、信頼関係等は人それぞれであり、一つとして同じケースは存在しません。

定型的な対応ではご相談者様に寄り添った丁寧な対応は望めないことから、当事務所ではご相談者様のお話をじっくりと、丁寧にお聞きするこが大切だと考えております。

初回相談料は完全無料ですので、費用の心配をすることなくじっくりと腰を据えてご相談頂けます。

050-5385-1930

【対応分野】弁護士法人宇都宮東法律事務所

当事務所はご相談者様の利益や望みを最優先で考えます

相続問題では利害関係を持つ複数の関係者がそれぞれの権利を主張しあいます。

利害が衝突する場面では最終的に法律を当てはめて事態を収拾することになりますが、当事務所はご相談者様の利益やご希望の実現を最優先で考えます。

ご相談者様が何を望んでいるのかをヒアリングでしっかりとお聞きし、ご本人の希望がかなえられるよう最善を尽くすため、以下のような体制を整えております。

完全個別相談でプライバシーを確保

相続事案はお金の問題だけでなく、家族同士、親族同士の人間関係の問題も深く関わってきます。

他人には絶対に聞かれたくないような非常にセンシティブな内容を扱いますので、プライバシーへの配慮は欠かせません。

当事務所では他のご相談者様と接触することがないよう、相談体制を整えております。

他の人には一切内容を知られることなく、安心してご相談頂ける環境を整えております。

相続分野のスペシャリストが在籍

相続分野の争いの予防や解決には独特の知識と経験が必要ですから、相談する相手は相続問題に精通した弁護士でなければなりません。

また単なる相談だけではなく、相手方との交渉や裁判所での手続きなど、実際に経験を積まなければ的確な対応が難しい実務が数多くあります。

当事務所に在籍する弁護士は相続分野の法律に精通しているのはもちろん、多数の事案を解決に導いた実績があります。

経験豊富なスペシャリストがお悩みについてじっくりお聞きしますので、込み入った内容のご相談もお任せください。

専門家同士で連携体制を構築

相続事案では相続税や贈与税など税金分野の問題も多分に含まれてきます。

当事務所では税金に強い税理士や登記処理に強い司法書士など関連する各専門家との連携体制を整えておりますので、ご相談者様のメリットを最大限に引き出すことができます。

このような心配事は当事務所にお任せください

ではここで当事務所で扱う代表的な相談事例をご紹介します。

遺産分割協議が進まない

1. 遺言書がないケースで法定相続分を軸に取り分を話し合いたいが、特定の相続人が納得せず不公平な取り分を主張している
2. 遺言書が用意されていたが、特定の相続人に有利な遺産の分配となっていて納得いかない
3. 相続人の一人が行方不明で遺産分割協議を進められない Etc・・

代表的な相続トラブルとしては金銭面で折り合いが付かない、納得できない相続人がいるなどで協議がまとまらないケースが多いです。

このような場面ではご相談者様の立ち位置を踏まえたうえで、希望を叶えるための交渉の進め方を考えていきます。

また行方不明者がいる場合なども裁判所で手続きをとることで法律上のルールに則り問題を処理することができます。

遺産の評価で揉めている

例えば法定相続分で財産を分け合うことを複数相続人間で取り決めたとしても、それで問題が解決するとは限りません。

不動産や有価証券などをどの程度の価額で評価するのかが問題になります。

相続税の計算にかかる評価と違い、遺産分割における財産評価には確定的な評価法のルールがないため、どのように評価するのかで揉めることがあります。

高く評価すればその分全体の取り分が減ってしまうなど利害関係に直結することから、個別の財産評価で揉めるケースもよく見ます。

弁護士は財産の種類に応じて適切な評価方法を提案し、話し合いをまとめることができます。

相続放棄の相談

相続放棄に関するご相談も多くお受けしております。

プラスより借金などマイナスの財産の方が大きければ相続放棄を検討しなければなりませんが、借金があるのか無いのか、あるとすればどんな借金がいくらあるのかを調べるのは容易ではありません。

借金は家族に隠れてすることも多いですし、事業をされていた方が亡くなられた場合は思いがけない負債が後から発覚することもあります。

借金の存在を知らずに相続してしまった場合、相続人は借金の返済に追われることになってしまいます。

借金がどこにどれだけあるのかの調査は知識と経験が必要なため、我々専門家にお任せいただくのが賢明です。

相続放棄は相続開始から３ヶ月以内に手続きをとらなければなりませんが、負債の調査には時間がかかるので早めのご相談をお勧めします。

遺留分について

遺留分とは、一定の相続人の方に法律上保障されている遺産の最低限の取り分をいいます。

仮に遺言書が用意されていても、自分の遺留分を確保できない内容になっている場合は、自身の遺留分を主張して取り分を確保することができます。

逆に遺言書を残す側となる人は、遺留分のことも考えた内容としておかないと家族間で揉める原因を残すことになってしまうので注意が必要です。

相続人の遺留分を踏まえた遺言書の作成方法や、どのように自身の遺留分を主張すればよいのかを弁護士が丁寧に説明いたします。

調停や裁判について

当事務所にご相談頂ければ、できるだけ手間なく当事者間で問題を解決できるように最善のサポートをさせて頂きます。

ただし、どうしても折り合いが付かないこともあるかもしれません。

その場合、裁判所を利用して調停の場で交渉することもできます。

それでも解決できない場合、最終的には審判、または事案によっては民事訴訟で決着をつけることになります。

当事務所ではご依頼者様の利益を最優先に考えますので、事案に応じてどのような解決方法が最もふさわしいかを考え、提案させて頂きます。

遺言書作りで失敗しないために

相続対策やトラブル回避には遺言書の準備が大切であるとよく言われます。

素人の方が作った遺言書は逆にトラブルの火種になってしまうこともあるので注意が必要です。

最近は遺言書の書き方を説明した書籍なども出回っていますが、冒頭でお伝えしたように相続をめぐる家族親族関係は多種多様で、画一的な対応では適切な対処は望めません。

あなたのケースにふさわしい、将来トラブルを引き起こさない遺言書を作るには、ご自身を巡る一切の状況を適切にとらえたうえで、詳細な検討の元に遺言書作成を進める必要があります。

当事務所では丁寧なヒアリングを行い、ご相談者様を巡る親族関係や立ち位置を正確に把握し、安心安全な遺言書作成をサポート致します。

相続のご相談は弁護士法人宇都宮東法律事務所まで

当事務所では相続人となった方、将来被相続人となる方が抱えるご心配事、お悩みに寄り添い、最善の解決策をご提案させて頂きます。

一般的な書籍などでは個別具体的な相続事案に的確に対処することはできません。

肝心なのは、あなたご自身のケースではどうなのか？ということです。

問題が大きくなる前に、心配事はぜひ当事務所にご相談ください。

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