千葉成田法律事務所

様々な経験から知った，相手の気持ちを考えることの大切さ

当事務所を開設するまでに、勤務弁護士や自治体の法律専門職として多様なトラブルに向き合ってきました。

問題を適切に解決するためには、相談者が何を考え、何を求めているのかを的確に把握することが何より重要です。

特に遺産相続の問題では、親族間の感情的な対立が大きくなることが多く、法律的な視点だけでは十分とは言えません。当事者の感情のわだかまりにも目を向け、双方が納得できる方法を探ることが、円満な解決への近道です。

法的な知識と調整力に加え、相談者の思いに寄り添う姿勢を大切に、丁寧な対応を心がけています。

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【対応分野】千葉成田法律事務所

ベストは相続人同士の話し合いで解決できること

遺産相続は、遺族間の感情的な対立が生じやすい一方で、本来は当事者同士の話し合いで解決するのが望ましい問題です。

なぜなら、遺産の内容や価値は多様であり、それを公平に分けることは裁判官であっても容易ではありません。実際、裁判で決まった分割方法が誰の予想とも異なり、全員が不満を抱える結果となることもあります。

こうした事態を避けるためにも、できる限り話し合いによる合意形成を目指すべきです。その際には、法律の専門家によるサポートが不可欠です。弁護士が介入することで、法的な視点と冷静な調整力をもって、納得のいく解決へと導くことが可能になります。早めの相談が、円満な相続への第一歩です。

争いの火種は、思わぬところに

遺産相続に関する話し合いは「遺産分割協議」と呼ばれますが、以下のような事情があると紛争に発展しやすくなります。

まず、不動産が含まれる場合は評価額を巡って争いが起こりがちです。時価での評価が原則ですが、業者による査定や鑑定が必要になることもあります。次に、特別受益の問題です。生前贈与を受けた相続人がいると、他の相続人との不平等が生じやすく、調整が難しくなります。そして寄与分の主張も紛争の火種となります。

家業への従事や介護などの貢献がどの程度認められるかは判断が難しく、感情的な対立を招くこともあります。これらの争点には法的知識と冷静な調整力が求められますので、専門家への相談が有効です。

弁護士のサポートによって円滑な解決を！

遺産分割協議では、「特別受益」や「寄与分」などを巡る主張が火種となり、協議が長期化することが少なくありません。

相続人それぞれが自らの立場を主張する中で、話し合いがまとまらず、最終的に裁判所へ「遺産分割調停」を申し立てるケースも多く見られます。協議が長引けば、時間や費用の負担が増すだけでなく、親族間の関係にも深い溝を残すおそれがあります。

こうした事態を避けるためにも、早い段階で弁護士のサポートを受けることが重要です。専門的な視点から冷静に状況を整理し、必要に応じて調停を活用することで、迅速かつ納得のいく解決へとつなげることが可能になります。

事前準備が争いを防ぐ全てのカギ

遺産相続による争いを防ぐ最も有効な方法は、遺言書を作成しておくことです。とはいえ、「遺言書」と聞くと少しハードルが高く感じる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、弁護士のサポートを受けながら作成することで、形式や内容の不備を防ぎ、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書には、法的に有効な形式や記載内容のルールがあり、注意すべき点も多くあります。ご自身の思いを正しく反映させるためにも、専門家の助言を受けながら進めることが大切です。

遺言書作成に必要な準備や注意点、サポート内容についても丁寧にご案内いたしますので、安心してご相談ください。

遺言書は「公正証書」で作ることが基本

遺言書とは、簡単に言えば「被相続人の想いを伝える最後の手紙」です。遺言書があることで、相続人同士が争うことなく、スムーズに手続きを進めることができます。

遺言書には「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類がありますが、紛争を防ぐという観点からは、公正証書での作成が最も安心です。公正証書遺言は、公証役場で公証人とともに作成されるため、内容の正確性や本人の意思がしっかり確認されます。

また、原本は公証役場で保管されるため、偽造や紛失の心配もありません。将来のトラブルを未然に防ぐためにも、専門家のサポートを受けながら、公正証書遺言の作成を検討されることをおすすめします。

被相続人の想いを伝え、争いを防ぐ

遺言書は、被相続人の意思を尊重し、相続人間のトラブルを防ぐための大切な手段です。しかし、遺言の内容がかえって争いの火種となることもあります。その原因として多いのが「遺留分」の問題です。

遺留分とは、配偶者や子どもなどが最低限取得できる法的な相続分であり、遺言によっても奪うことはできません。遺留分を侵害する内容の遺言書を作成してしまうと、後に遺留分侵害額請求が起こり、紛争に発展する可能性があります。

こうした事態を避けるためにも、遺言書作成時には遺留分に十分配慮することが重要です。弁護士に相談することで、法的なルールを踏まえながら、ご自身の意思を実現できる遺言書を安心して作成することができます。

相続破棄について

近親者が亡くなった際、必ずしも相続を望むとは限りません。たとえば、亡くなった方が多額の借金を抱えていた場合などは、相続放棄という手続きを選ぶことで、相続を回避することが可能です。

ただし、相続放棄には注意点があります。まず、自分が相続人であることを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。また、亡くなった方の財産を処分したり、借金を返済したりすると、相続を承認したとみなされる可能性があります。家賃や病院代の支払いも原則として避けるべきです。

相続放棄は迅速かつ慎重な判断が求められるため、弁護士に相談することで、適切な手続きを安心して進めることができます。

まとめ

ここまで、遺産相続に伴うトラブルとその対策についてご紹介してきました。親族間の争いは誰しも避けたいものですが、専門家のサポートを受けることで、冷静かつ円満な解決へと導くことが可能です。

当事務所では、経験豊富な弁護士が、専門的な知識と相談者目線を大切に、遺言書作成や相続に関するご相談を丁寧にお受けしています。

初回相談は無料で、平日夜間や土日祝日の面談にも対応しております（要予約）。事務所は京成成田駅・JR成田駅から徒歩5分、駐車場も完備しておりますので、どうぞお気軽にお越しください。相続に関する不安や疑問を、安心へと変える一歩を一緒に踏み出しましょう。

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