大植法律事務所

最終的な解決まで共に歩み続ける法律事務所

相続問題は、常にスピーディーかつスムーズに進んでいくような問題ではありません。大抵の場合、解決までには長い時間を要するものです。当事務所は、相続問題における最終的な解決に至るまで、お客様と共に歩み続けます。

長期的な問題だからこそお客様へのケアは綿密に

大植法律事務所で弁護士を務めている大植 伸と申します。広島県広島市にある当事務所では、近郊にお住まいの方々から日々多くの法律相談を承っており、長きにわたってご愛顧いただいております。
相続問題は、基本的に交渉や調停で進められていき、当事者たちがお互いに合意できるポイントを探っていく問題です。つまり、お互いの合意がなければ解決し得ない問題ともいえます。当事者同士の合意が得られるまでには、決して短くはない期間を要することがほとんどです。そうした長期間にわたり、お客様の苦しみやお悩みをケアし続けることが弁護士の重要な役割だと考えています。相続問題は親族間で争われることが多いため、その点にもしっかりと配慮しながら解決までサポートさせていただきます。

ご相談やご依頼の際は、お電話かメールでご予約をいただいてから実際に当事務所までお越しいただき、対面でお話を伺う形となります。電話対応時間は平日の9時から19時です。19時以降の平日夜間、土日祝のご相談に関しては、相談の上で承ることができます。
相談料は初回のみ30分で2500円、ニ回目からは30分ごとに5500円となります。着手金は紛争となっている遺産総額の1.65〜4.4%を目安とし、最低額11万円から、報酬金は最終的に相続によって得られた利益の3.3から8.8%を目安として頂戴しております。具体的な額はご依頼ごとに協議して決定いたします。
広島駅からは徒歩15分、女学院駅前からは徒歩1、2分というアクセスで、バス停やコインパーキングも近隣にございます。お客様のご都合に合った方法でお越し下さい。

050-5385-1970

【対応分野】大植法律事務所

長い経験の中で培ってきた安心の対応力

弁護士として長い経験の中で培ってきた対応力により、「弁護士への相談・依頼は初めてで、わからないことだらけで不安……」という方でも安心してお任せいただくことができます。

お客様の抱えている想いに耳を傾ける

私は平成9年から弁護士としての活動を始め、25年にわたり様々な法律的問題を扱ってきました。もちろん、相続に関する事例も多数経験があります。遺産分割、遺留分減殺、相続放棄、遺言書作成、特別縁故者の財産分与請求など、全ての相続問題に対して対応可能です。

当事務所では、ご依頼をいただいた際にはまず、お客様の話をじっくりとお聞きすることから始めていきます。お客様の怒りや不安、心配、悩み、そのような気持ちをしっかりと汲み上げて寄り添っていくということを第一に心がけています。特に、相続問題は親族間で感情的な対立が起きている場合が多いですが、長い付き合いで仲も良い相手との感情のもつれというのは、他人同士の感情のもつれとは種類が異なるため、精神的負担がより大きいものとなる面があります。だからこそ、相続問題に関する悩みは一般的な悩みとは種類の異なるものとして受け入れ、それをほぐすよう努めています。

また、親族同士の争いでは、相続問題が終わった後も付き合っていかなければならないこともあるでしょう。そのため、こちらの主張を相手方に伝える際には、今後の親族としての関係を壊さず禍根を残さないよう、お客様の代理人たる弁護士として礼儀を持って接します。

親しみやすい態度と丁寧な説明で一般のお客様でも安心

「弁護士に冷たく当たられるのでは……」「弁護士の説明が理解できるか不安……」と思い、弁護士への相談や依頼のハードルを高く感じられている方もいらっしゃるかと思います。当事務所では、そういった方々にも気軽にご相談いただくため、笑顔で親しみやすく接することを心がけております。また、高圧的な態度をとることなく、カウンセラーのようにお客様の目線に合わせてお話を伺います。

また、ご相談・ご依頼内容に対しても、事件解決の目処や期間、どのような流れで解決していくのか、最初はどのように交渉しいつから調停に移っていくのかなど、問題解決までの全体的な流れを最初にお伝えします。全体の流れを最初に提示することで今後の見通しがつき、お客様としても安心感を確保して落ち着いて問題に対応していただくことが望めます。また、詳細な法律的な手続き等に関しても、なるべく平易な言葉でわかりやすく、ときには図面などを書いてビジュアル的に説明することで、一般のお客様にも簡単にご理解いただけるようにしています。

相続問題の解決例

これまでに当事務所が手がけてきた相続問題から、具体的な解決例をご紹介いたします。

当初の相続財産から1000万円以上の増額を実現した例

遺産分割調停を申し立て、大幅な相続金額アップを実現させた例です。今回ご依頼をいただいたお客様は、お父様がお亡くなりになったため、もう一人の相続人であるお兄様とお父様が遺された不動産を財産化して分割相続する運びとなっていました。兄側は不動産が建築から相当年数が経過していることを理由に、「土地自体の価格から建物の解体費用を差し引いた3000万円が妥当な分割金額である」という主張をしてきました。
当事者間の協議だけでは解決が困難と判断したため、この問題は遺産分割調停の場で争われることとなりました。当事務所では不動産業者と連携し、業者から提示された「建物に使用不可となるほどの問題はないため解体は不適当。土地及び建物の総額として4300万円の金額が妥当である」という査定書を裁判所に提出し、調停を進めていきました。最終的には調停委員からも当方側の主張が概ね妥当と認められ、当初の兄側からの提示額よりも1000万円以上高い金額で遺産分割調停を取りまとめることができました。

相手方の預金着服を裁判で立証した例

こちらも、相続人同士である実のお兄様と相続について争った例です。このご依頼にいらしたお客様は、亡くなったお母様と同居していた兄がお母様の財産から多額の預金を引き出しており、さらには「遺産は全て兄に相続させる」という旨の遺言書を兄がお母様に書かせていた、という状況でした。
このケースの場合、相続権のある相続人として一定割合の遺産を要求する制度、すなわち遺留分減殺請求の制度を利用しました。調停の申し立てからさらに進んだ裁判において、兄が口座から引き出した金額がお母様との同居に必要な生活費としては過剰であることを丁寧に示し、最終的には兄によって預金のうち約1400万円が着服されていたと認められ、遺留分の獲得及び増額を実現させることができました。

相続人のいない故人から特別縁故者として財産を相続した例

亡くなられた方の中には、財産は残ったものの、その財産を相続する相続人がいないというケースもあります。そのようなときには、故人の親族などが特別縁故者として財産の分与を請求できる場合があります。
今回は、従妹の方が急死されたという知らせを受けてご相談にいらしたお客様の場合です。故人である従妹の方には相続人にあたる方がいらっしゃいませんでしたが、お客様ご自身は故人の方の生前から交流を持っており、遺体の火葬や葬儀の手配、部屋の片付けのほか、今後の法事に関しても主体となって取り行っていくこととなりました。そのため、家庭裁判所に特別縁故者としての財産分与を申し立て、遺産の中から200万円の分与を受けることができました。

大植法律事務所からお客様へ向けて

相続問題は、一般の方の想像以上に法律的な専門知識や手続きが必要とされる場面が多く、解決までに長い期間を要する問題です。短くても一年、長くてニ、三年かかることは覚悟しておいていただければと思います。
さらに、ある程度は感情的な部分を抑え冷静な判断をしていかなければなりませんが、当事者間の話し合いではどうしても感情の対立が激しくなってしまい、なかなか協議が進まないということもよくあるケースです。

これらの問題を出来る限り回避して、可能な限りスムーズな解決へつなげるためにも、相続問題はぜひ弁護士へのご相談・ご依頼をご検討いただきたいと思います。
当事務所ではこれまでに数多くの相続問題を解決してきた実績があるため、相続問題への対応力には自信があります。また、豊富な経験を活かし、一つ一つの事件について過去の判例を調査するなどし、丁寧に進めていきます。
当事務所でただ一人の代表弁護士として、事件対応を他人に任せることなく最後まで責任を持って対応いたします。今後の目処や解決方法などわかりやすくお伝えいたしますので、相続問題でお悩みの方は、ぜひ大植法律事務所までご相談ください。

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