武井・鳥居法律事務所

笑顔を求め市民目線の弁護士へ

当事務所共同代表の一人である武井俊介は生保業界から法曹界を目指し、検事を務めた後に弁護士となっためずらしい経歴を持ちます。せっかく得られた法律の知識をもっと身近な市民の皆様に還元したいという思いから、皆様のより近い存在である弁護士の職へと転身し、現在は特に相続問題に力を入れた相談実務を担っております。

「先生に相談して良かった」「ありがとう。また相談に乗ってくださいね」と、お役に立てた時に頂ける言葉と笑顔がとても嬉しく、感謝される喜びを日々実感しております。

当事務所は共同代表である鳥居夏貴弁護士と共に二名体制で運営し、忙しいご相談者様もお待たせしないように配慮しております。

相続に関するご不安、お困りごとはお気軽にご相談頂ければ幸いです。

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【対応分野】武井・鳥居法律事務所

当事務所のモットーは「話しやすい環境づくり」

生前からの相続対策にしても、相続トラブルが起きてしまった場合の対応にしても、有効な手を考えるには事案全体の詳細を把握する必要があります。そのためには家族親族間の人間関係だけでなく、お一人お一人の心情面までくみ取ることが大切と考えます。

事案によってご依頼者様はもちろん、そのご家族ともお話しをさせて頂くことがございますので、そうした場面でお話ししやすい環境づくりを常に心がけております。
ご相談者様の「本当の気持ち」を汲み取ることで、「それならこういう手段も考えられますね」というように適切なアドバイスや手段の提案が可能になります。

相続ではトラブルを事前に避けるのが鉄則

相続事案を扱う中で強く思うのは、トラブルが起きる前に、事前に避ける意識を持ってもらいたいということです。相続トラブルは身近な家族や親族が当事者となるので、身近な存在であるがゆえに一度対立してしまうと「無かったことに」というわけにはいかなくなります。

ビジネス方面であればドライに解決ということもできますが、心情的な面も深く絡む相続問題ではそうもいかないことが多いのです。

トラブルを事前に避けるための手段で一番に考えたいのが遺言書の用意です。相続トラブルは遺産の額に関わらず起き、むしろ高額の遺産が発生する事案よりも遺産額が少ない方がトラブルが起きやすい傾向にあります。

限られた遺産を巡って意見が衝突することがあり、特に不動産など分割が難しい遺産が含まれる事案では要注意です。

遺留分を意識した遺言内容を検討しましょう

遺産の多寡に関わらずぜひ遺言書の用意を考えて頂きたいのですが、その際に問題となるのが遺留分です。遺留分は法定相続人のうち配偶者と子、直系尊属に認められた遺産の最低限の取り分のことを言います。

もし遺言で遺留分を侵害する内容を記してしまうと、相続が起きた後に問題となることがあります。遺留分の権利者が自身の遺留分を取り戻すためには、他の相続人に対し遺留分侵害額請求をする必要があり、そこで対立が生じてしまいます。

事案によっては、「おまえが遺留分を主張するなら俺は寄与分を主張する！」などと余計な対立を生む可能性もあるので、遺言書の作成において遺留分への配慮はとても大切です。

当事務所では遺留分に配慮した遺言書の作成を丁寧にサポートしておりますので、ぜひご相談ください。

相続人調査に漏れがあると面倒なことに

いざ相続が起きた後においては各方面で迅速な手配が求められます。

必ず必要になるのが相続人調査で、被相続人の出生まで遡って戸籍を収集し、法定相続人となる方で生存中の者がいないか調査しなければなりません。もしこの調査に漏れがあると遺産分割協議のやり直しをしなければならないなどかなり面倒なことになるので、迅速かつ正確な相続人調査が求められます。

当事務所では相続人調査単体でもご依頼をお受けしておりますので、ご検討頂ければ幸いです。

遺言書があっても相続財産調査は必要です

相続発生後のもう一つの重要な手続きが相続財産調査です。遺言書がある場合、基本的には遺言書に書いてある財産を分配すれば良いのですが、実はここに落とし穴があります。
遺言書は作成してから年月が経っているケースが多く、記載された内容と実際の遺産構成に相違が出ていることが多いのです。

あるはずの財産がなかったり、口座に入っている金額が違っていたりするので、遺産の分配をするためにも正確な相続財産調査が必要になります。

また借金に関しては家族に内緒にしていることも多いので、知らずに相続すると借金の返済に追われる危険があります。

借金など負債の調査は一般の方には難しいので、ぜひ当事務所にご相談ください。

寄与分の主張は証拠の準備が求められます

上の項でも登場した「寄与分」は、被相続人の生前にその財産の維持、増加に特別に寄与（貢献）した相続人がいる場合、その分多くの遺産をもらえる権利のことを言います。
よくあるのが「故人の生前に介護をしたから寄与分をもらいたい」というものですが、寄与分を主張するには他の相続人に認めてもらえるように証拠が必要になります。

介護をしたことによって故人の財産の減少がどれだけ避けられたのか、数値的な算定ができないと寄与分の主張を認めてもらうのは困難です。

そのため寄与分の主張を考えるのであれば、故人の生前から準備しておくのが確実です。

仮に準備せずに相続が起きてしまっても、可能な限り証拠資料を集めることはできます。

相続発生の前後を問わず、証拠資料の収集、準備方法を当事務所で指導いたしますのでご相談ください。

複数権利者間の調整は当事者だけでは難しい

相続人が複数いる場合、人数が増えるほどにトラブル発生のリスクが上がり、また問題解決への調整が難しくなります。皆が利害関係者ですから、当事者同士での解決は簡単にはいきません。弁護士は第三者的目線で問題を整理することができ、スムーズな問題解決に導くことができるので、ぜひ早い段階でご相談頂くことをお勧めいたします。

また弁護士を使わず裁判所の調停で話し合いを試みるケースでは、中立的立場となる調停委員に誘導され妥協を求められることがあります。

調停においても弁護士を代理人に立てることで、法律的な観点からより有利な主張を通すことができます。

相続に関しては生前からの相談をお勧めします

「ウチはまだ大丈夫だろう」と相続対策を先延ばしにしていると、その間に相続財産の使い込みが起きたり、相続財産とならないように財産隠しをされてしまう恐れもあります。
相続は起きてから対応を考えるものではなく、被相続人となる方の生前から対策を講じておく必要があるということに留意頂きたいと思います。
できれば将来相続人となる方が中心となって、遺言書の準備の仕方や相続財産の残し方などを早めにご相談頂くと、相続人予定者の方との調整もしやすくなります。

生前から関係者間で意思疎通を図っておくことで、相続後のトラブル発生リスクを大きく減らすことができるので、弁護士が法的な観点からこれを丁寧にサポートさせて頂きます。

当事務所では初回のご相談は30分無料、相続に関連するあらゆるご相談をお受けしておりますので、どんな些細なご質問でもお気軽にご相談くださいませ。

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