安藤法律事務所　安藤 昌司 （あんどう まさし）

法律の「町医者」として寄り添う存在

安藤法律事務所は、奈良市を中心に、生駒市・大和郡山市・大和高田市など近隣地域で弁護活動を行っています。

当事務所が目指すのは、法律に悩む方々にとって「町医者」のように気軽に相談できる存在であることです。弁護士事務所を訪れるのは人生で一度あるかないかという方も多く、緊張されるのは当然です。

しかし、病気と同様に法律問題も早期対応が重要です。特に相続問題は、当事者同士の意見がまとまらず、親族関係が悪化するケースも少なくありません。

当事務所では、話しやすくアットホームな雰囲気づくりを大切にし、依頼者様が安心してご相談いただける環境を整えています。紛争が長引くことで心身の負担も増しますので、どうぞお早めにご相談ください。

24時間電話相談受付中

安藤法律事務所では、昼夜を問わず24時間体制で電話相談を受け付けています。平日夜間や土日祝日の面談にも、事前予約にて柔軟に対応しておりますので、お仕事やご家庭の都合で日中の相談が難しい方も安心してご利用いただけます。

営業時間は平日9:00〜17:30ですが、時間外にいただいたお電話についても、順次こちらから折り返しご連絡いたします。

「こんなこと相談していいのかな」と思うような些細なお悩みでも構いません。法律問題は、早めの相談が解決への第一歩です。

地域に根ざした身近な法律事務所として、皆様の不安を少しでも軽くできるよう、丁寧に対応させていただきます。お気軽にご連絡ください。

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【対応分野】安藤法律事務所　安藤 昌司 （あんどう まさし）

相続問題解決への第一歩「財産調査」と「相続人調査」

遺産分割を進めるには、まず「財産調査」と「相続人調査」の2つが不可欠です。

財産調査では、現金・株式・不動産などの資産だけでなく、借金などの消極財産も含めて全体像を把握します。消極財産が多い場合には、相続放棄の選択肢も検討可能です。

一方、相続人調査では、誰が相続人となるのかを戸籍謄本などを通じて確認し、遺産分割協議に必要な全員の合意を得るための準備を行います。これらの調査には多くの手間と時間がかかり、相続放棄には期限もあるため、早めの対応が重要です。

当事務所では、相続開始の初期段階から丁寧にお話を伺い、確実な準備と手続きをサポートいたします。安心してお任せください。

遺産分割協議でよくあるトラブルと弁護士による対応の重要性

「財産調査」と「相続人調査」が完了すると、次の段階として相続人同士による「遺産分割協議」が始まります。

しかしこの協議では、「被相続人と同居していた相続人が財産を使い込んでいた」「一部の相続人が協議に応じず、話し合いが進まない」といった問題が生じることも少なくありません。こうした状況では、感情的な対立が深まり、円滑な協議が困難になることもあります。そのため、法律の専門家である弁護士が間に入り、法的根拠に基づいて冷静かつ適切に対応することが重要です。

弁護士が交渉を主導することで、当事者間の負担を軽減し、納得のいく解決へと導くことが可能となります。遺産分割でお困りの際は、早めにご相談ください。

【事例紹介】預金口座の使い込みが疑われた事例：調停と調査で特別受益として解決へ

依頼人のA様は、「親（被相続人）と同居していた相続人が、預金口座を開示してくれない」とご相談にいらっしゃいました。このようなケースでは、同居人による財産の使い込みが疑われるため、協議だけでは解決が難しく、「遺産分割調停」の申立てが必要となります。

調停の中で裁判所を通じて調査嘱託を行い、銀行口座の入出金状況を確認した結果、被相続人が亡くなる前に多額の引き落としがあったことが判明しました。これを「特別受益」として扱うことで、相続人間で合意が得られ、遺産分割の割合を再計算し、無事に解決へと至りました。

相続に関する疑念や不透明な状況がある場合は、早めに弁護士へご相談いただくことで、適切な手続きと納得のいく解決が可能となります。

「生前、被相続人の事業に貢献したのだから、それを相続分に反映してほしい」

協議を進める中で、「自分は特別に貢献してきた」といった主張が出ることは珍しくありません。

これは「寄与分」と呼ばれる制度に基づくもので、被相続人の財産の形成や維持に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献に見合った金額を法定相続分に加えて遺産を分ける仕組みです。

【事例紹介】家業への貢献は寄与分になる？農業従事が認められた事例

依頼人のB様は、実家の農業に長年従事していたお兄様が「寄与分」を主張してきたことに納得できず、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

寄与分とは、被相続人の財産形成に特別な貢献をした相続人に対し、法定相続分に上乗せして遺産を取得できる制度です。

今回のケースでは、家業とはいえ長年の従事が特別な貢献と認められ、お兄様の寄与分が成立しました。ただし、寄与分が認められるには厳しい条件があり、たとえ親の介護を長年続けていたとしても、子として当然の義務とされ、寄与分と評価されないこともあります。

このように、寄与分の判断には専門的な知識と証拠が必要です。ご自身や他の相続人が寄与分を主張している場合は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。納得のいく相続のために、適切な対応が重要です。

適切な遺言書でトラブルを回避

相続人同士の争いを防ぐためには、遺言書を作成しておくことが非常に有効です。遺言書があることで、被相続人が生前に何を望んでいたのかが明確になり、遺されたご家族もその意思を尊重しながら円満に相続手続きを進めることができます。

当事務所では、内容に不備がなく、後に無効とされるリスクの少ない「公正証書遺言」の作成をおすすめしております。

さらに、相続開始後の遺言執行に至るまで、責任を持って丁寧に対応いたします。将来のトラブルを未然に防ぐためにも、確かな準備を整えておきましょう。遺言書の作成をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

適切な内容で作成

遺言書を作成する際には、財産の内容をあまり細かく記載しないよう、当事務所ではアドバイスしています。なぜなら、遺言書作成から相続開始までの間に、財産の状況が変化する可能性があるためです。

また、「遺留分」にも注意が必要です。遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に一定の取り分が保障される制度で、たとえ遺言書に「すべての財産を特定の人に遺す」と記されていても、他の相続人の権利を侵害することになりかねません。

こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言書は簡潔かつ法的に有効な内容で作成することが大切です。当事務所では、遺言書の作成から相続開始後の対応まで丁寧にサポートいたします。ご家族が安心して相続を迎えられるよう、ぜひ一度ご相談ください。

公正証書として作成

遺言書を作成する際には、方式の不備によって無効とされるリスクや、偽造・変造の危険性を避けるためにも、公正証書遺言として残すことを強くおすすめします。せっかく作成した遺言書でも、自己流では法的に有効と認められない可能性があります。

公正証書遺言は、公証人の関与のもとで厳格な手続きにより作成されるため、形式面での不備や改ざんの心配が少なく、安心して遺すことができます。

確実な遺言書を作成するためには、法律の専門家である弁護士とともに進めることが何よりの安心材料です。ご自身の意思を正しく遺すためにも、ぜひ一度ご相談ください。

地元の士業ネットワークを活かしたサポート

相続問題には、遺産分割だけでなく税金の申告や各種書類の作成など、さまざまな手続きが伴います。「遺産分割だけでも大変なのに、他のことまで手が回らない…」とお悩みの方も少なくありません。

そこで当事務所では、必要に応じて税理士や司法書士などの他士業をご紹介し、依頼者様の負担を軽減できるようサポートしています。

豊富な士業ネットワークを活かし、相続に関する複数の課題を一括して対応できる体制を整えております。法律だけでなく、税務や登記なども含めて安心してご相談いただける環境です。複雑な相続手続きに不安を感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。ワンストップでの解決を目指し、全力でお手伝いさせていただきます。

早めの対策で円満に解決できます

相続人同士の話し合いがこじれそう、あるいはすでにこじれてしまったという方は、一刻も早く弁護士に相談されることをおすすめします。

相続問題はお金だけでなく人間関係も深く絡むため、当事者同士での解決が非常に難しいのが現実です。それにもかかわらず、相続は誰にでも起こりうる問題であり、特に大きな財産をお持ちのご家庭では、相続税の対策も含めて早めの準備が不可欠です。

安藤法律事務所では、24時間体制で電話相談の予約を受け付けております。平日夜間や土日祝日の面談にも柔軟に対応しておりますので、忙しい方でも安心してご相談いただけます。相続に不安を感じたら、どうぞお気軽にご連絡ください。早めの一歩が、円満な解決につながります。

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