菊岡 隼生(きくおか はやせ)

相続問題では、最大限の利益を追求するとともに後の紛争を予防出来るよう努めます。

富士パートナーズ法律事務所 | 菊岡 隼生(きくおか はやせ)

〒604-8101 京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階

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事務所名 富士パートナーズ法律事務所
電話番号 050-5447-2286
所在地 〒604-8101 京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階
担当弁護士名 菊岡 隼生(きくおか はやせ)
所属弁護士会
登録番号
京都弁護士会
No.59647
担当弁護士:富士パートナーズ法律事務所

迅速かつ丁寧に調査をし、ご納得いただけるような解決へと導きます

私、弁護士・菊岡隼生は、迅速かつ丁寧な相続財産の調査を通じて、問題の早期解決を目指しております。

相続財産に関する資料が揃った後は、それらをもとに「どのように手続きを進めるのが最善か」を検討し、依頼者様にとって最も適切な戦略を立てることが弁護士の重要な役割です。

相続問題の多くは親族間の関係が絡むため、できる限り穏やかに、感情的な対立を避けながら解決することが望ましいと考えております。

依頼者様のご意向を丁寧に伺いながら、納得のいく形での解決を目指してまいります。相続に関してお悩みの方は、どうぞ安心してご相談ください。

相手方の再反論までシミュレーションした上で臨みます

訴訟はあくまで最終手段であり、安易に踏み切るものではありません。

私は、訴訟に至る前に十分な準備と戦略を整えた上で、依頼者様にとって最善の方法を選択することを心がけています。訴えられた場合は迅速な対応が求められますが、こちらから請求する際には、相手方の状況や反論の可能性を見据え、事前に再反論の準備まで行います。

依頼者様には相手方の出方を予測してお伝えするため、「先生の言っていた通りでした」と安心される方も多くいらっしゃいます。

相手方に手の内を見せず、スキを突く形で進めることが重要です。依頼者様一人ひとりに合わせたオーダーメイドの対応で、問題解決へ向けて全力でサポートいたします。

定休日 日・祝
相談料 30分1万1000円(税込)
※初回相談は1時間まで無料
最寄駅 烏丸線「烏丸御池駅」3-2番出口より徒歩5分
東西線「京都市役所前駅」3番出口より徒歩3分
京都線「烏丸駅」13番出口より徒歩9分
京阪本線「三条駅」12番出口より徒歩10分
※御池地下駐車場にお止めください。
対応エリア 京都府
電話受付時間 平日 9:00~20:00
土日祝 9:00~20:00
着手金 最低額11万円(税込)から
遺産の大きさ及び事案の重さ・難易度に応じて契約前に決定いたします。
報酬金 経済的利益の大きさ及び事案の重さ・難易度に応じて契約前に決定いたします。
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【対応分野】富士パートナーズ法律事務所

遺産分割
遺留分
遺言書
遺産使い込み
相続放棄
不動産の相続
相続人・財産調査
相続登記
成年後見

解決事例のご紹介

相続は、財産の分配だけでなく、家族や親族との関係性、過去の記憶、そして感情が深く絡み合う問題です。法律上の手続きだけでは割り切れない事情があるからこそ、弁護士としては依頼者様の思いや背景に寄り添いながら、最適な方法を選び、納得のいく解決を目指すことが重要だと考えています。

ここでは、実際にご相談いただいた3つの事例をご紹介します。いずれも、相続人間の関係が複雑であったり、遺言や不動産の評価に争点があったりと、簡単には割り切れない状況でしたが、依頼者様のご意向を丁寧に伺いながら、調停や交渉を通じて解決へと導いたケースです。

【事例紹介】遺産分割調停の工夫で納得のいく相続を実現

30年以上前に亡くなられたお母様の遺産について、お姉様から遺産分割調停を申し立てられた依頼者様のケースです。

不動産の資産価値を争えば受け取る金額を増やすことも可能でしたが、長期化の懸念がありました。依頼者様は金額よりも「納得のいく解決」を強く望まれていたため、まずは目指すべきゴールを明確にしました。

依頼者様は、お姉様が相続された不動産について長年悩まれており、その土地はかつて家族で暮らした思い出の場所でもありました。本来、今回の調停の対象外でしたが、依頼者様のお気持ちを丁寧に伝え、相続分の調整を提案することで、通常の枠を超えた条件を調停に盛り込むことができました。結果として、ご相談から約3カ月で調停が成立し、依頼者様にもご納得いただける形で解決に至りました。

【事例紹介】遺留分侵害に対する交渉で相続分を増額した事例(不動産1億円超)

疎遠だった父方の叔母から「祖母が亡くなり、依頼者にも10万円ほどの相続分がある」と突然書面で連絡を受けた依頼者様。ご両親の離婚以降、父方の親族とは交流がなく、不信感を抱いてご相談に来られました。

調査の結果、祖母名義の不動産が叔母に相続されており、公正証書遺言の存在も判明。遺言には不動産を叔母に相続させる旨が記されていましたが、依頼者様の父の遺留分が侵害されていると判断しました。さらに調査を進めたところ、祖母の不動産は固定資産評価額だけで1億円以上。

実勢価格を踏まえた上で、1年以上粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に2,000万円以上の支払いを受けることができました。疎遠な関係でも諦めず、最適な方法を選択することで、納得のいく結果を導くことができた事例です。

【事例紹介】遺言で相続除外された子どもが交渉で100万円を獲得した相続事例

依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。

調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。

交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。

依頼者様が気づいていない財産を調べることが重要です

相続問題では、依頼者様ご自身が気づいていない財産が存在することも少なくありません。特に不動産が絡む場合、「その金額が適正かどうか」は非常に判断が難しいポイントです。

まずは弁護士に相談いただき、他に財産がないか、査定額が妥当かどうかを丁寧に調査することが重要です。こうした調査には通常2~3カ月ほどかかりますが、財産の全体像を把握した上で戦略を立てることで、交渉や調停申立てなどの手続きも的確に進めることができます。

事前にしっかりと調査と準備を行うことで、無駄な時間や費用を抑え、スムーズかつ納得のいく解決へと導くことが可能です。相続に不安を感じた際は、まずは専門家にご相談いただくことをおすすめします。

遺産相続の争いを避けるためには遺言書の作成が重要です

遺産相続の争いを避けるためには、弁護士に相談の上で、本人の意思を正確に反映し、将来の紛争を予防できるような遺言書を作成することが重要です。

私は遺言書作成にあたり、「どのような形で財産を残したいか」「最終的にどう分配したいか」を丁寧に伺い、依頼者様のご希望を反映できるよう努めています。

すでに遺言書を作成済みの方でも、内容に不明確な点がある場合は、将来的なトラブルを防ぐための見直しをご提案することもあります。特に、配分が曖昧な遺言書や、弁護士が関与せずに作成されたものは、複数の解釈が可能となり、相続人間の争いに発展するリスクがあります。場合によっては、裁判が長期化することもあるため、後の紛争を防ぐためにも、遺言書の作成は弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

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