法律事務所横濱アカデミア

法律と感情がぶつかる相続問題だからこそ、丁寧な対話を大切に

こんにちは。法律事務所横濱アカデミアの弁護士、平賀大樹（ひらがひろき）です。弁護士として11年目を迎え、これまで多くの相続問題に携わってまいりました。

相続では「法律ではこう決まっているけれど、気持ちとしては納得できない」といった感情が噴き出し、親族関係が揺らぐことも少なくありません。

だからこそ私は、相続人同士が将来わだかまりを残さないよう、しっかりと話し合いを重ねることを大切にしています。

法律だけでなく、感情にも寄り添いながら、お互いが納得できる円満な解決を目指して、丁寧にサポートいたします。

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【対応分野】法律事務所横濱アカデミア

相続でよく問題になりやすいのは？

相続においてしばしば問題となるのが「特別受益」です。これは、相続人の中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた人がいる場合、その分を相続財産に加味して、法定相続分を調整するという制度です。

たとえば、被相続人が生前に長男に多額の援助をしていた場合、その分を遺産の前渡しとみなして、他の相続人との公平を図ることができます。

特に遺言がない場合には、法定相続分に基づいて遺産を分けることになりますが、特別受益が考慮されないまま協議が進むと、後から発覚した際に深刻な対立を招くこともあります。相続人間での情報共有が不十分な場合は、早めに専門家に相談することが円満な解決への第一歩となります。

相続問題解決の鍵は相続人間の方針決め！

大切なご家族が亡くなり、葬儀を終えた後、いよいよ遺産の手続きを始める段階では、まず相続人同士でしっかりと話し合い、方針を決めることが何より大切です。

「早く進めたい」と独断で動いたり、「面倒だから他の人に任せよう」「自分は関係ない」と話し合いに参加しない方もいらっしゃいますが、こうした対応は後々の手続きで不利益を被る可能性があります。

相続は感情や人間関係が絡む繊細な問題です。だからこそ、相続人全員ができる限り連絡を取り合い、丁寧に話し合いながら進めることが、円満な解決への鍵となります。焦らず、誠実に向き合うことが大切です。

相続問題について弁護士に相談する時のポイント

相続には多くの手続きが必要となるため、「すべて専門家に任せてしまいたい」とお考えになる方も少なくありません。

確かに専門家に依頼することで、煩雑な手続きをスムーズに進めることができますが、適切な対応を行うためには、ご家族の状況を正確に把握することが不可欠です。そのため、弁護士に相談する際には、事前にどのような情報を伝えるべきかを知っておくことが大切です。

ここでは、相続について弁護士に相談する際のポイントをご紹介いたします。

ポイント1：財産に関する書類を可能な範囲で探し、リストアップしておく

被相続人が生前どのような財産を持っていたのかを、事前に正確に把握するのは難しいものです。

多くの場合、亡くなった後に遺品整理を行う中で、初めて財産の全体像が見えてきます。その際には、遺言書の有無を確認するとともに、通帳や保険証書、不動産の権利証など、財産に関する書類を可能な範囲で探し、リストアップしておくことが大切です。

これらの情報が揃っていると、弁護士が財産の内容を確認しやすくなり、相続手続きの進め方や方針を早期に検討することができます。相続を円滑に進めるためにも、遺品整理の際にはこうした視点を持って対応されることをおすすめします。

ポイント2：相続人の皆様のお気持ちやご希望を弁護士に伝える

相続は、被相続人の財産を相続人の間でどのように処理するかを決める手続きです。そのため、相続人の皆様が「どうしたいのか」というお気持ちやご希望を共有していただくことが、円滑な手続きのために非常に重要です。

それぞれの意見や主張をある程度出していただくことで、弁護士はそれらを踏まえ、どのような方法で手続きを進めるのが最適かを検討することができます。法律的な枠組みだけでなく、相続人の皆様の思いや事情を反映した柔軟な対応が可能になりますので、どうぞ遠慮なくお話しください。

どうしても「ゼロ」の状態から弁護士に相談したい場合

「失敗したくないから、初動段階から弁護士のアドバイスを聞きたい」とお考えになる方も多くいらっしゃいます。もちろん、早い段階で専門家に相談することは非常に有効ですが、最初の法律相談で受けたアドバイスだけで、すべてを解決しようとするのは避けた方がよいでしょう。

弁護士の助言をもとに他の相続人へ話を進めた際、必ずしもその通りに物事が進むとは限らず、かえって解決が遠のいてしまうこともあります。そうした場合は、状況の変化を踏まえて再度弁護士に相談し、必要に応じて正式な依頼をご検討いただくことが、円滑な解決への近道となります。初動の相談は、あくまで「きっかけ」として活用するのが理想です。

解決事例のご紹介

ご夫婦にお子様がいらっしゃらず、旦那様が亡くなられたことで相続が発生した事例です。

民法上、奥様は法定相続人となりますが、旦那様のご両親がすでに他界されていたため、兄弟姉妹であるお姉様も相続人となりました。

生前、旦那様は「財産はすべて君に渡す」と奥様に伝えていましたが、口頭の意思では法的効力がなく、原則として奥様が4分の3、お姉様が4分の1を相続する形になります。

奥様のご希望を受け、私はお姉様と丁寧にお話しを重ねた結果、奥様がすべての財産を相続することにお姉様が同意されました。その後、遺産分割協議書を作成し、無事に手続きを完了することができました。

弁護士が相続問題に取り組む理由

相続に関する手続きは非常に細かく複雑であり、専門家を介さずにご自身だけで進めようとすると、適切な処理ができないケースも少なくありません。

たとえ専門家が関与していたとしても、相続人間の意見の対立や法的な判断が必要な場面では、最終的に裁判所の判断を仰ぐことになる場合もあります。これは、民法が「不安定な権利状態を避ける」という理念のもとに相続のルールを定めているためです。

だからこそ、相続の場面では弁護士のような法律の専門家が関与し、法的に適正な手続きを進めることが重要だと私は考えています。安心して相続を進めるためにも、早い段階でのご相談をおすすめします。

相続問題で悩まないために

相続問題で悩まないためには、生前に財産を整理し、残されるご家族としっかり話し合ったうえで、弁護士に相談し、きちんとした遺言書を作成しておくことが大切です。そして、残されたご家族も少しでも不安や疑問があれば、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

私は、ご相談者・ご依頼者だけでなく、他の相続人の感情にも配慮した対応を常に心がけています。弁護士は依頼者の味方であると同時に、相続という家族全体の問題に向き合う立場でもあります。

皆が納得し、円満な関係を保てるよう、優しく、誠実に、話しやすい雰囲気を大切にしながら、これからも弁護士として活動を続けてまいります。

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