石渡 勉(いしど つとむ)

南大阪で相続に困ったらまず「泉州つかさ」に相談!

泉州つかさ法律事務所 | 石渡 勉(いしど つとむ)

〒595-0061 大阪府和泉大津市春日町3-8 タタミビル401号

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泉州つかさ法律事務所オフィス
事務所名 泉州つかさ法律事務所
電話番号 050-5447-2301
所在地 〒595-0061 大阪府和泉大津市春日町3-8 タタミビル401号
担当弁護士名 石渡 勉(いしど つとむ)
所属弁護士会
登録番号
大阪弁護士会 No.51399
担当弁護士:泉州つかさ法律事務所

相続問題・不動産の相続登記に強い法律事務所

  • 相続で分割の方法に納得できない…
  • 生前贈与を受けている家族がいて不公平…
  • 相続人の中に知らない人がいる…
  • 遺言を作りたいが何から手を付けていいか分からない…

泉州・南大阪・大阪エリアで相続の問題に困っているなら泉州つかさ法律事務所にご相談下さい。私は所長弁護士を務める石渡 勉と申します。

地域密着型の法律事務所として幅広い分野の相談を受けて参りましたが、相続については特に沢山の依頼を頂き、解決実績やノウハウを積み上げ私共の強みと言える分野に成長したと自負しております。

初回相談は無料です。相続のご相談は泉州つかさ法律事務所をご検討下さい。

適切な取り分の判断はかなり難しい

最近ではインターネットで相続分野の情報もかなり公開され、個人でも相続について一通りの知識を得ることができると考えている方は多いでしょう。しかし、実際の相続において適切な取り分の判断はかなり難しく、私共の考えでは個人の方がネットの知識だけで適切な判断をすることはまず無理であると感じています。

例えば、生前贈与や特別受益、寄与分などの問題があり、それが実際の相続においてどの程度反映されるかは極めて難しい問題と言えるでしょう。

また、不動産の分け方などはケース毎に様々な要素が絡み合い、その解決策も複数存在しますので、専門家でなければ捌くことは困難です。

難しい不動産の登記の実績は多数

私共は、相続については数多くの問題を解決している実績があり、過去の判例に基づいて現実的な着地点をお伝えすることが可能です。

また私は以前、司法書士をしていた経験もあり、不動産の相続については相当数をこなしてきております。複雑である不動産の相続については得意分野になりますので、分割が困難な不動産もお任せ下さい。

遺言書の作成サポートも積極的に

そして、そもそも相続時に争い事が起こらないように事前に遺言書を作成するサポートも積極的に行っております。

相続により多くの兄弟や親戚が仲違いし、その後連絡も取り合わない関係になってしまっていると聞きます。このような不幸が起こらないように事前に遺言書を作成しておくことをお勧め致します。

まずは無料相談でアドバイスを受けて下さい

相続問題で弁護士に相談するとなると、どうしても「弁護士をつける」という形を意識してしまい、弁護士をつけるということは、相続問題で戦う意志の表れであり、周囲にも角が立つと思われるのではと躊躇される方も多いのではないでしょうか?
当事務所では「弁護士をつける」という段階までいかない「相談レベル」のご訪問も歓迎しております。たとえば、相続に関して公平と思える案を持ってきて頂き、そちらをジャッジさせて頂いたり、状況をお伺いして、交渉の場に立つのではなく立ち回りについてアドバイスのみをさせて頂いたりといった利用も可能です。

中には、数回の相談のみで解決された例も御座います。私共も全ての相続に弁護士がつく必要はないと考えております。しかし、弁護士のアドバイスは有用です。ぜひ相談レベルでのご訪問もお待ちしております。初回相談は無料とさせて頂いております。

定休日 土曜・日曜・祝日
※事前に予約があれば夜間での相談も可能です。
相談料 初回相談無料(60分まで)
最寄駅 南海線 泉大津駅より徒歩4分 南海線 松ノ浜駅より徒歩9分
対応エリア 大阪府
電話受付時間 平日 9:00~18:00
着手金 ・300万円以下の場合 8%
・300万円〜3,000万円の場合 5%+9万円
・3,000万円~3億円の場合 3%+69万円

事案の内容や経済的利益の額に応じて異なります。
詳しくはご依頼いただく前に、ご説明させていただきます。
報酬金 ・300万円以下の場合 16%
・300万円〜3,000万円の場合 10%+18万円
・3,000万円〜3億円の場合 6%+138万円

事案の内容や経済的利益の額に応じて異なります。
詳しくはご依頼いただく前に、ご説明させていただきます。
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【対応分野】泉州つかさ法律事務所

遺産分割
遺留分
遺言書
遺産使い込み
相続放棄
不動産の相続
相続人・財産調査
相続登記
成年後見

相続人調査も複雑なものは個人では困難

以降は、相続の中でも少し細かい分野について、解説と事例をお伝えしていきます。

まずは「相続人の調査」です。相続を行うに当たっては、

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

が必要になります。

この戸籍謄本を集める作業が大変であると共に「知らない相続人の名前が浮かび上がってきた」「連絡の取れない相続人がいる」など新たな問題に生むケースもあります。

大家族で相続人が複雑に…

近年ではすっかり核家族化が進みましたが、祖父母の代などは大家族であった方も少なくないでしょう。そうなると必然的に戸籍の収集は複雑になります。

また、面識のない相続人が現れるといったことも起こりやすくなります。

少子化で相続人がまばらに…

また、別の方向性で少子化により相続人がまばらになった場合もまた、複雑になるケースもあります。

たとえば被相続人に配偶者も子もいなかった場合、相続人は父母や祖父母、兄弟などになってきます。少子化で親族関係がまばらであった場合、遠い親戚同士が相続人になるケースもあり得ます。

【事例】面識のない相続人で行った相続例

こちらは、面識のない相続人で相続を行った例です。

依頼者は40代男性。被相続人は叔母。叔母には配偶者・子はおらず、他の相続人の面識もなく、どのように相続を進めていいか分からず、相談に来られました。

まず、財産調査で依頼者も把握していなかった預金や貸金庫が発見でき、大変喜ばれました。また、他の相続人の方々とも話し合いでの合意ができ、無事相続をすることができました。このようなケースでは弁護士がかなりお役に立てると思います。ぜひご相談下さい。

生前贈与や特別受益が争点になることも…

最初の方でも触れましたが、生前贈与や特別受益が遺産分割の争点になることもよくあります。

法的な眼からのジャッジが必要

「どこまでが生前贈与に該当するか」「また、その金額はどのように遺産分割に反映されるか」は複雑な問題で、法的な知識と豊富な過去の判例を熟知している必要があります。

また、紛争になった場合は、自分の言い分が法的また現実的な着地点として正しいかをジャッジしてもらう必要があります。そのためには経験豊富な弁護士に相談するのが良策です。

【事例】相手側の特別受益の主張を退けた例

相手側による特別受益の主張を退けた例になります。

依頼者は50代男性会社員。母が亡くなり、遺書は他の相続人に全て相続するとの内容。その相続人は、依頼者は生前に母から十分な贈与を受けているので遺留分減殺請求は認められないと主張。そのような覚えはないと相談に来られました。

調停から訴訟へと進み、判決へ。依頼者は生前に贈与を受けていると主張は認められず、逆に相手は母から多額の贈与を受けていると立証されました。遺留分減殺請求は増額され、大変喜ばれておりました。

遺言書は未来の争い事を避けるために有用

今までみてきたように、相続では近い家族間で紛争に発展するケースが絶えず、それを避けるために遺言書は非常に有用であると考えております。

実現可能な内容をアドバイス

今までの解決経験から揉め事に発展するパターンというのは熟知しております。そのため、遺言の内容をより平和的に分割できるものとして内容をアドバイスすることができます。

また、遺言書の現行法をまとめた著作も出版しており、法的な側面からも専門性が高いと自負しております。ぜひご相談下さい。

実行力の高い公正証書遺言をお勧めします

また、遺言の形式としては、より実行力の高い公正証書遺言をお勧めします。「公証人を介して作成する」「原本は公証役場で保管する」ことから、無効や改ざんのリスクが少ないからです。

執行までフォロー致します

そして希望されるのであれば、遺言の執行までしっかりフォローさせて頂きます。希望された意志通りにしっかりと相続が行われるまでをサポートいたします。

【事例】子のいない夫婦の遺言書作成とその執行

子のいない夫婦の遺言書作成のサポートとその執行までを任せて頂いた例です。

依頼者は70代の夫婦。子はおらず、それぞれに兄弟は複数いるという環境でした。兄弟との交流はほとんどなく、どちらかが亡くなったらその後の生活が心配という状況。遺言書とその執行もお願いしたいと来所されました。

夫婦相互に全財産を配偶者に相続するという遺言書を作成。夫が先になくなり、不動産、預金など全ての名義変更を行い、生活を安定させることに成功しました。

相談レベルのアドバイスもお伝えします

見てきたように、相続には様々な複雑な事象が絡み合い、なかなか個人では解決できないケースが多々あります。

途中でもお伝えしましたが、弁護士に相談することは「弁護士をつける」こととは別だとお考え下さい。

  • このような状況なのだがどうすればいいか
  • このような案を考えているのだが現実的だろうか

といったような疑問に答えるような相談レベルのご訪問も歓迎しております。

そもそもケースによっては、弁護士をつけるほどでもない場合も御座います。そんな時は、その旨をお伝えします。気軽に相談頂ければと思います。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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