いちい法律事務所　

地域に寄り添い、誠実に向き合う弁護士です

岐阜県で生まれ育ち、現在は岐阜市で法律事務所を営んでいます。地元とのつながりを大切にしながら、県内全域からのご相談に対応しています。

大学卒業後は信託銀行に勤務し、会社法や相続関連の業務に携わったことで、法律の世界がより身近なものとなりました。さらに、実家が司法書士事務所であったこともあり、法律家としての道は自然な選択でもありました。

銀行を退職後は弁護士として独立し、現在は司法書士として家業を継いだ兄と協力しながら、地域の皆様の法律問題に真摯に向き合っています。人とのつながりを大切にし、培ってきた経験を活かしながら、依頼者様に寄り添った解決を目指しています。

相続に向き合うための客観的で誠実な弁護姿勢

相続問題は財産の分配だけでなく、家族の歴史や感情が複雑に絡み合う繊細な問題です。そのため私は、依頼者様の意見に過度に寄り添い過ぎず、あくまで弁護士としての客観的な視点を大切にしています。

一見すると冷静すぎるように見えるかもしれませんが、長年多くの相続紛争を見てきた経験から、この姿勢こそが最終的に依頼者様の利益を守ると確信しています。

また、依頼者様のご意向を丁寧に伺うと同時に、故人の遺言や想いにも目を向け、全員が納得できる解決を目指します。「勝ち負け」ではなく「円滑な相続」を実現するためのサポートこそ、私が大切にしている弁護スタイルです。

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【対応分野】いちい法律事務所　

複雑で手間のかかる相続問題を解決する豊富な知見

相続問題の中には、単純な財産分与では解決できない複雑な事例も数多くあります。特に、事業を営んでいる場合や代々受け継がれてきた不動産を所有している場合などは、一般的な相続とは異なるノウハウや経験が必要です。

私は元銀行員として培った金融・経営に関する知識と、長年の弁護士実務で蓄積した経験を組み合わせることで、難しい事例であっても的確な解決策をご提案できます。司法書士である兄をはじめとする他士業との強固な連携体制も整えており、相続問題をワンストップで解決に導けます。

経営者視点で支える実践的な事業承継サポート

銀行員時代に経営層と接してきた経験から、私は事業承継を「経営者の視点」で捉えることができます。

弁護士となってからは製造業・小売業・飲食業など幅広い業種の経営者からご相談を受け、多くの事業承継を支援してきました。事業承継では、後継者選びや株式の分散防止、他の相続人との調整など、通常の相続とは異なる複雑な課題が生じます。

当事務所では、司法書士や税理士との連携により、税務から登記までワンストップで対応できる体制を整えています。私自身の知見と他士業とのネットワークを組み合わせ、経営者の想いに寄り添いながら、最適な事業承継を実現することが当事務所の強みです。

相続登記の義務化に伴う不動産問題を円滑に解決

岐阜県では地域の特性上、資産価値が低い不動産を相続して、その取り扱いに困るというケースがよくあります。

令和6年の相続登記義務化により、相続した不動産については必ず相続登記を行わなければならなくなりました。しかし、現実には過去から何世代にもわたって相続登記がされていない不動産も多いため、不動産を相続したことで取り扱いに困ってしまうという事例は数多くあります。

当事務所では、そうした不動産絡みの複雑な問題についても全面的にサポートいたします。相続人調査から始まり、各相続人への連絡・調整、合意形成、そして登記手続きから不動産の売却まで、一連の流れをトータルサポートしますので、ぜひお任せください。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまで数多くの複雑な相続問題を解決してまいりました。単純な財産分与から何世代にもわたる複雑な権利関係の整理、事業承継に関わる問題まで、幅広い事例に対応しております。

ここでは、特に印象的だった解決事例をご紹介いたします。いずれも困難な事例でしたが、豊富な経験と他士業とのネットワークを活かし、依頼者様にご満足いただける結果を得ることができました。

事例1：明治時代の抵当権が残る不動産の相続問題

相続した不動産に抵当権が設定されていたという事例です。詳しく調査したところ、この抵当権は明治時代に設定されたものであり、現在の民法が制定される前の旧法に基づく抵当権であることが判明いたしました。

私は抵当権抹消登記手続請求を行うために、国立国会図書館に収められていた当時の文書を調べ、本事例における抵当権設定の根拠となった法律を確認いたしました。そして、戸籍を丹念にたどることで抵当権者の現在の相続人を特定し、裁判で抵当権抹消登記手続請求を行いました。

その結果、抵当権を無事に抹消することができ、依頼者様は抵当権のない不動産を相続することができました。

事例2：事業承継における親子間トラブルの解決

製造業を営む経営者の方から、事業承継に関するご相談をいただきました。

当初は親子間での事業承継を想定していたものの、経営方針の違いなどから関係が悪化し、最終的には別の社員の方に事業承継することになりました。しかし、すでにお子様に株式を譲渡していたため、事業承継に支障が出るという問題がありました。

お子様からは退職金や未払い賃金の請求を受けたため、適正な和解金を支払うことで、保有していた株式を会社に戻していただくことにしました。そして交渉の末、お子様には事業承継について理解していただき、円満な解決へと導きました。

現在は新しい後継者のもとで、事業が順調に継続されています。

まずは話してみることが信頼関係を作る第一歩です

弁護士選びで迷われている方は、ぜひ複数の弁護士と話してみてください。インターネットの情報だけではなく、直接話をすることで「この人になら任せられる」という信頼感を感じていただくことが重要です。

相続問題は、単に法的な手続きを進めるだけでは真の解決にはなりません。ご家族それぞれの想いや事情、そして故人の意思を丁寧に汲み取りながら、全員が納得できる解決を目指すことが大切です。だからこそ、依頼者様と弁護士との信頼関係が欠かせないのです。

相続の問題に関するお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。私が問題解決のお役に立てるかどうか、そして私という人間を信頼していただけるかどうか、ご判断いただければと思います。

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