いちえ法律事務所

複雑な相続問題は、私たちにお任せください

弁護士として約10年、大阪・兵庫をはじめ近畿一円にて多くのご依頼を承ってまいりました。なかでも相続分野においては、豊富な経験と実績を重ねております。

相続は、親族間での感情的な対立が生じやすく、法的手続きも複雑になりがちです。ご自身だけで抱え込まれると、心身に大きな負担をきたす恐れがあります。

「何から始めればよいのかわからない」「家族関係が悪化するのでは…」といった不安を抱える方も少なくありません。

当事務所では、初回30分の無料相談を実施しております。まずはお気軽にご相談ください。WEB面談・電話でのご相談も可能です。事前にご予約いただければ、土日や夜間の対応もいたします。ご都合にあわせて柔軟にお受けいたします。

幼い頃の体験が、相続問題解決の原動力です

私が弁護士を志した原点は、幼い頃に経験した家族の相続トラブルにあります。小学生の頃、母が兄妹との間で相続問題に直面し、家庭内は大きく揺らぎました。当時は事の重大さに気づいていませんでしたが、高校生になってようやく家庭の変化の背景に気付き、相続がもたらす影響の大きさを痛感しました。

「母と同じように苦しむ方を減らしたい」「人を助ける仕事がしたい」――その強い思いが芽生え、理系の工学部に進学した後も志は揺るがず、周囲の反対を押し切って法学部へ再入学。弁護士資格を取得しました。

この原体験こそが、今も私の原動力です。相続問題で悩み苦しむ方に、少しでも寄り添い、力になりたい。幼い頃の私のような境遇の方を、一人でも多く救いたい。その思いを胸に、日々の業務に全力で取り組んでいます。

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【対応分野】いちえ法律事務所

相続問題のあらゆる分野に対応しています

これまで培ってきた経験をもとに、遺産分割協議・調停、不動産の相続、成年後見制度の活用、事業承継、遺言書の作成など、相続に関する多岐にわたるご相談に幅広く対応しております。

一つひとつの事案に丁寧に向き合い、それぞれの状況に応じた最適な解決策をご提案。依頼者様にとって最良の結果が得られるよう、尽力いたします。

遺産分割協議・調停から審判まで、一貫してサポートします

相続人同士で話し合いを進める際には、感情的な対立が生じやすく、財産の規模が大きい場合や人間関係に溝がある場合などは、円満な合意が難しくなることもあります。

そのような場面でこそ、弁護士が第三者として関与し、冷静かつ客観的な視点からアドバイスを行うことで、円滑な解決へと導きやすくなります。

すでに対立が顕在化している場合でも、調停手続を通じて解決の糸口を見出すことが可能です。協議・調停・審判まで、一つの流れの中で切れ目なくサポートいたしますので、どの段階でも安心してご相談ください。

分割が難しい不動産相続も、他士業と連携しながら丁寧に解決

不動産はその性質上、物理的な分割が困難であり、相続財産のなかでも特に争いが生じやすい財産です。

たとえば、収益物件を複数の相続人で分ける際に、物件数と相続人の数が合わず公平な分配が困難になったり、「実家を残したい」という方と「売却したい」という方の間で意見が対立することも少なくありません。

当事務所ではまず依頼者様のご希望や優先事項を丁寧に整理し、譲れる点・譲れない点を明確にしたうえで、相手方の主張も冷静に把握し、双方が納得できる方向性を探ってまいります。

また、司法書士や不動産業者などの専門家との連携も密に取り、登記・売却などの手続きもワンストップで対応可能です。不動産が関わる複雑な相続問題も、安心してご相談いただけます。

将来のトラブルを防ぐ「生前対策」もお任せください

相続におけるトラブルを未然に防ぐためには、生前の対策が非常に重要です。なかでも遺言書の作成は有効な方法ですが、相続人が複数いる場合には内容に十分な配慮が必要となります。

たとえば、特定の相続人に偏った内容の遺言書を残すと「遺留分」を巡るトラブルに発展する可能性があるほか、一部の相続人だけが作成に関与した場合、「勝手に作られた」と疑念を抱かれるケースも見受けられます。

当事務所では、そうしたリスクを事前に想定し、遺言者様のご希望を丁寧にお伺いしたうえで、ご家族全体にとって適切な分割方法を共に考え、最良の内容をご提案いたします。

また、遺言書の作成をご希望であっても、意思能力に不安がある場合は「成年後見制度」の活用も可能です。手続きの流れや必要書類の作成まで、専門家として丁寧にサポートいたしますので、安心してご相談ください。

事業承継は、相続人・従業員・取引先が納得する形で

事業を営まれていた方がご逝去された際には、「誰が事業を引き継ぐのか」「会社の資産をどの相続人が承継するか」など、複数の問題が同時に発生します。

生前に十分な準備がされていれば理想的ですが、突然の相続発生により、準備不足のまま対応を迫られるケースも少なくありません。

また、会社を解散する場合にも、従業員の雇用や取引先との契約関係など、さまざまな配慮が求められます。

当事務所では、税理士・会計士・社会保険労務士など各分野の専門家と密に連携し、法務・税務・労務など多角的な視点から事業承継をサポートする体制を整えております。

関係者すべての利益や想いに丁寧に配慮しながら、最適な承継のかたちを探るお手伝いをいたします。ご不安な点がある場合は、ぜひお早めにご相談ください。

解決事例のご紹介

これまで当事務所でお引き受けした相続案件の中から、一部ではありますが、実際の解決事例をご紹介いたします。

いずれも複雑な事情を抱えたケースでしたが、依頼者様のご希望に寄り添い、粘り強く対応することで、円満な解決へと導いてまいりました。

事例の詳細は、法的な配慮のもと個人情報を伏せたうえで掲載しております。ご自身のお悩みに似たケースが見つかるかもしれません。ぜひご参考ください。

相続人5名による複雑な不動産相続を解決した事例

相続人が5名に及び、収益物件を含む複数の不動産の分割方法について意見が合わず、納得のいく解決策が見つからないまま、当事務所にご相談に来られました。

依頼者様は中でも特定の不動産に強い思い入れをお持ちで、「どうしてもその物件を相続したい」と強くご希望されていました。

話し合いによる解決が難しかったため、調停手続へと移行。粘り強く交渉を重ねた結果、評価額が億単位に及ぶ収益物件に加え、依頼者様の思い入れのある不動産もご希望通り相続することができました。

非常に複雑な案件ではありましたが、最終的には依頼者様にご満足いただける形で解決に至りました。

事業承継で、従業員と相続人双方の利益を守った事例

製造業を営まれていた方が突然亡くなられたことで、従業員約10名と相続人3名が今後の方針を決められず、混乱した状態で当事務所にご相談いただきました。

相続人側は事業に一切関わっておらず、会社の解散を希望されていましたが、持ち家などの資産は相続したいというご意向もあり、相続放棄は選択できない状況でした。

一方、従業員側は事業継続を強く望んでおり、双方の利害は対立していました。そこで、交渉を重ねた結果、事業は従業員の一人が引き継ぐことで合意。相続人側が当面の運転資金を提供する代わりに、未払い残業代数千万円を500万円程度に減額する条件を整えました。

このスキームにより、相続人側はできる限り多くの財産を相続することができ、従業員も職を失うことなく事業継続を果たすという、双方にとって満足度の高い結果を実現しました。

依頼者様の想いに寄り添い、最良の解決へ導きます

相続問題は、単なる法律の問題にとどまらず、ご家族の想いや人間関係が複雑に絡み合うデリケートな問題です。

私自身、幼い頃に相続トラブルを経験したからこそ、依頼者様のお気持ちに深く共感し、真に納得いただける解決を何よりも大切にしております。

不安や疑問を抱えながら、おひとりで悩み続けることは決しておすすめできません。まずはお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策を、共に考え、導いてまいります。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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