KOWA法律事務所

相続問題を総合的にサポート

私は弁護士となる以前、法律系出版社で編集者として勤務し、裁判例検索システムの制作にも携わりました。その経験から培った高度なリサーチ力は、一般の弁護士にはない私の強みです。複雑な相続事案でも過去判例を的確に分析し、最適な解決策をご提案いたします。

所属するKOWA法律事務所は、都営浅草線「東日本橋駅」から徒歩1分の便利な立地にあり、元メガバンク支店長の池田と共同経営することで、税務・金融面からも総合的なサポートが可能です。

土日祝や夜間のご相談にも予約制で柔軟に対応し、初回相談は無料ですので安心してご相談ください。

050-

【対応分野】KOWA法律事務所

「価値創造」と「和」に基づく相続解決

私は「価値創造」と「和」を理念とし、対立の中にも双方が納得できる「共勝型」の解決を追求しています。

相続問題は財産分与だけでなく、ご家族の絆や感情が複雑に絡み合うため、相談者様の心情を第一に考え、その背景にある思いや願いを受け止めることを大切にしています。

ご家族だけで話し合うと感情が先立ち、冷静な判断を欠いたり、争いが深刻化して関係修復が困難になることもあります。そこで第三者である弁護士が介入することで、客観的視点から問題の本質を見極め、円滑な解決へと導くことが可能です。

状況に応じて代理人として表立って対応するだけでなく、水面下でアドバイザーとして支援するなど、最適な関わり方をご提案いたします。

財産と人間関係の両面から取り組む相続サポート

相続問題を円滑に解決するためには、財産面だけでなく人間関係の調整も欠かせません。

私は元法律系出版社の編集者として培った経験を活かし、徹底した調査と資料収集を行うことで、複雑な相続事案にも的確に対応しています。

判例や関連資料を精緻に分析し、相談者様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。財産分与の公平性とご家族の絆の両立を目指し、安心してご相談いただける体制を整えています。

円満な遺産分割へ導きます

遺産分割トラブルを解決するには、ご家族の背景事情や残された財産、故人の想いまでを踏まえた多角的な視点が欠かせません。

私は依頼者様から丁寧にお話を伺い、必要に応じて不動産の現地調査も行うなど労を惜しまずに対応します。徹底した財産調査により相続財産の全体像を正確に把握し、後から紛争が再燃するリスクを最小限に抑えます。

相続は感情的になりやすいものですが、弁護士が間に入ることで冷静な協議が可能となり、複雑な権利関係も整理できます。各相続人が納得できる分割案を提示し、円満な解決へと導くことを大切にしています。

遺産分割調停による解決

協議だけでは合意が難しい場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」による解決を目指します。

弁護士が代理人となることで、依頼者様が感情的な対立の矢面に立つ必要はなく、伝えたい主張を的確に相手側へ届けることが可能です。

調停は双方が意見を交わし、納得のいく合意へと進むための大切な場です。私はその過程を万全に支援し、依頼者様の全面的な味方として精神的にも力強い支えとなります。安心して調停対応をお任せください。

最低限の相続分を守る、遺留分侵害額請求

「遺言書によって相続分が大幅に減ってしまった」
「長男にすべて相続させる内容に納得できない」
といった場合、最低限の相続分を守るために有効なのが「遺留分侵害額請求」です。

ただし遺留分の計算は複雑で、不動産や株式などの評価には専門的な知識が欠かせません。

私は税法に精通しており、税理士・会計士と連携しながら財産評価を適切に行い、正確な遺留分計算をサポートいたします。相続人ご自身で行うと誤りやすい手続きもすべて代行し、安心して請求を進められるよう全面的に支援いたします。

借金がある場合、相続放棄の検討を

相続財産に債務超過の可能性がある場合、相続放棄を検討することが重要です。しかし、その判断には正確な財産調査が不可欠です。

私はご相談を受けた際、まず徹底的な調査を行い、本当に相続放棄が最善策かどうかを見極めます。相続放棄は原則として被相続人の死亡から3か月以内に行う必要があり、期限を過ぎると放棄できなくなるため、必要に応じて裁判所への期限伸長申請も検討します。

「相続放棄すべきか迷っている」という段階でも構いません。安心してご相談いただけるよう、依頼者様に寄り添いながら最適な解決をサポートいたします。

経営者の相続と事業承継を円満にサポート

私はこれまで、中小企業経営者や同族企業株式が財産に含まれるなど、遺産総額の算定が難しい経営者の相続事案を数多く扱ってきました。

私は税法に精通しているため、税理士・会計士と連携しながら依頼者様に最も有利な解決策をご提案いたします。さらに、不動産の私的入札運営の経験を活かし、高価売却による解決方法も可能です。

中小企業の事業承継では「会社を守る」と「相続人全員が納得する」という二つの課題を同時に解決する必要があります。私は後継者の経営権を守りつつ、公平な財産分配を実現し、円満な事業承継へと導きます。

解決事例のご紹介

相続問題は財産の評価や分配だけでなく、ご家族の感情や人間関係が複雑に絡み合うため、紛争に発展しやすい分野です。

特に会社経営者や不動産を含むケースでは、財産評価の難しさから合意形成が困難になることも少なくありません。

ここでは、私が実際に担当した事例をもとに、どのように専門家と連携し、冷静な協議を重ねることで円満な解決へと導いたかをご紹介します。具体的な経緯や工夫を知っていただくことで、相続に直面されている方に「早めに相談することの大切さ」や「弁護士が介入することで得られる安心感」を感じていただければと思います。

【事例紹介】事業用不動産を含む経営者相続の解決事例

本事例は、会社経営者であった父親の相続において、前妻の子と後妻の子の間で遺産分割が必要となり、後妻の子からご相談をいただいたケースです。

主な財産は預貯金と事業用不動産で、土地は転用可能でしたが、建物は工場で転用困難でした。また、父親と会社間の貸借記録が帳簿に多く残されていたものの、実態が不明確という課題もありました。

そこで、不動産会社や税理士と連携し、事業用不動産の評価を適正に行い、転用不能な建物は0円評価とすることで合意。さらに帳簿を精査し、会社との貸借関係も釣り合いが取れていることを示して0円評価とし、約1年後には土地の売却先が決定しました。

交流の少ない前妻・後妻の子が当事者であったため紛争化の危険もありましたが、客観的資料と専門家の協力により冷静な協議を重ね、円満な解決へと導くことができました。

家族の絆を守るため、お早めにご相談ください

相続は財産の問題にとどまらず、家族関係や相続人の感情が複雑に絡み合うものです。

私はこれまで多くの相続事案を担当してきましたが、深刻化してからのご相談では、家族関係が修復困難なほど傷ついてしまうケースもありました。「もっと早く相談していれば…」と後悔しないためにも、少しでも不安を感じた段階でご相談いただくことをおすすめします。

弁護士が間に入ることで感情的な対立を避け、冷静な話し合いの場を作ることが可能です。私は元法律系出版社の編集者として培った経験を活かし、徹底的な調査と最適な解決策をご提案します。

そして何より、相談者様の立場に立ち、心を込めて必要なサポートを提供いたします。「遺産分割で家族の関係を壊したくない」「将来への不安を解消したい」というお気持ちに寄り添い、最善の道を共に探していきます。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-

登録カテゴリや関連都市：