相続時精算課税制度のメリットとデメリットとは？利用するべき人についても解説

• 「相続時精算課税制度の利用を考えている。この制度のメリットとデメリットを知りたい。」

相続時精算課税制度は、贈与税と相続税に関する制度であり、一定の枠内までは生前の贈与について贈与税がかからない代わりに相続時に相続税で精算する制度です。

相続時精算課税制度にはメリットとデメリットがあり、それぞれをしっかりと把握したうえでこの制度を利用するかどうかを判断することが大切です。

この記事では、相続時精算課税制度の概要、メリットとデメリット、相続時精算課税制度を利用したほうがいい人などについて解説しています。

この記事を読むことで、相続時精算課税制度のメリットとデメリットを踏まえてご自身が相続時精算課税制度を利用したほうがいいかどうかを判断できるようになります。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度は、基礎控除後の累計2,500万円までの贈与については贈与税が非課税となり、代わりにその贈与者が亡くなって相続が開始した際に、その贈与した財産の価額を相続財産の価額に加えたうえで相続税を計算し、相続税で精算する制度です。

相続時精算課税制度は2024年1月1日以降の贈与について制度改正がなされているため、これからの利用を検討している方は改正後の制度を押さえておくことが重要です。

「年110万円の基礎控除」は2024年の制度改正で導入されたもので、年110万円までの贈与であれば贈与税がかからず、相続税の課税対象にもならないというものです。

年110万円を超えて贈与した分が累計2,500万円に達するまでは、その贈与に対して贈与税はかからず、代わりに将来の相続時に相続税がかかります。

このように、相続時精算課税制度には2つの控除があるということを押さえておきましょう。

制度改正後は、年110万円までの贈与については贈与税の申告が不要です。

また、相続時精算課税制度を利用するためには、あらかじめ「相続時精算課税選択届出書」などの書類を税務署に提出しておかなければなりません。

相続時精算課税制度を利用できる人とは

相続時精算課税制度を利用できる人の範囲には制限があり、次の条件を満たしている必要があります。

これは、相続時精算課税制度が、上の世代から下の世代へと財産を受け継がせやすくするために作られた制度だからです。直系の血縁関係がない第三者への贈与は、相続時精算課税制度の対象外です。

相続時精算課税制度の具体的な計算例

相続時精算課税制度の下での贈与税と相続税の具体的な計算例は、次のとおりです。

【条件】

【1年目の贈与】

【2年目の贈与】

【3年目の贈与】

【相続税の計算】

このように、この計算例では、贈与税134万円、相続税2,594万円を納めることになります。贈与した総額に対して見ると、贈与税は比較的少なく抑えられていることが分かります。

相続時精算課税制度の5つのメリット

相続時精算課税制度を利用するかどうかを判断するにあたっては、メリットとデメリットを把握したうえで検討することが大切です。

まずは、相続時精算課税制度のメリットについてご説明します。

年110万円までの贈与は贈与税も相続税も非課税

相続時精算課税制度の下では、年110万円までの贈与は贈与税だけでなく相続税も非課税となります。

これは、相続時精算課税制度では、年110万円までの贈与について「生前贈与加算」がないからです。

「生前贈与加算」とは、相続開始前の一定期間の贈与について相続財産に加算する制度のことです。

• 暦年課税制度（相続時精算課税制度を選択しない場合の制度）の下では生前贈与加算があるのに対し、相続時精算課税制度を選択した場合には年110万円以下の贈与は全て生前贈与加算の対象外です。

なお、暦年課税制度における生前贈与加算の適用対象は、2024年より前は相続開始前3年以内の贈与が対象とされていました。2024年1月1日以降の贈与については、相続開始前7年以内の贈与が対象となりますが、移行期間が設けられて段階的に生前贈与加算の期間が延長され、2031年1月1日から正式に7年以内となって移行が完了します。

累計2,500万円の贈与税非課税枠を超えても贈与税の税率は一律20%

相続時精算課税制度では累計2,500万円の特別控除がありますが、この枠を超えて贈与をした場合であっても、超えた分に対してかかる贈与税の税率は一律20％に抑えられています。

• 一律20％という税率は、暦年課税制度に比べると低い数字です。

例えば、生前贈与で土地・建物を受け継がせようという場合には、物件の価格は数千万円にのぼることも多いでしょう。そのような生前贈与の場合、暦年課税制度のままであれば最高55％の贈与税を納めなければなりません。これに対して、あらかじめ相続時精算課税制度を選択しておけば、一律20％の贈与税で済みます。

収益性のある財産を贈与すれば収益部分の相続税を節税できる

相続時精算課税制度を選択したうえで収益性のある財産を贈与すれば、相続税の節税につながることがあります。

• 収益性のある財産の典型例は、賃貸マンションや賃貸土地などの不動産、配当のある株式などです。

例えば、収益財産である賃貸マンションからは、毎月家賃収入が発生します。年間120万円の家賃収入がある賃貸マンションを生前贈与し、生前贈与の1年後に相続が開始した場合には、その1年分の収益である120万円は生前贈与を受けた者の財産となるため、相続税はかかりません。これに対し、生前贈与をしないまま相続が開始した場合には、1年分の収益である120万円は被相続人の財産となるため、「収益財産である賃貸マンションの価格＋1年分の収益120万円」が相続財産となり、収益120万円の部分にも相続税がかかってしまいます。

値上がりが確実に予測される財産を贈与すれば相続税を節税できる

相続時精算課税制度では、生前贈与した財産は原則として相続財産に含めて（持ち戻して）相続税を計算します。

• 相続税の計算の際に生前贈与した財産を評価するにあたっては、相続時ではなく、贈与した時点における時価によって評価されます。

例えば、生前贈与した時点での時価が200万円の株式が相続時には300万円にまで値上がりしていたというケースでは、相続税の計算にあたってこの株式は贈与時の時価200万円として評価され、課税されます。

これに対し、もしこの株式を生前贈与しないまま相続が開始すれば、株式の時価300万円が相続税の課税対象となります。

自分の意向に沿った生前贈与で相続争いのリスクを減らせる

相続時精算課税制度を選択すれば贈与税の負担を少なくできるので、生前贈与を行いやすくなります。

• 生前贈与を適切に行うことは、相続争いのリスクを減らすことにつながります。

もし生前贈与を全く行わないまま、不動産や株式などのそのままでは分けにくい財産を残して亡くなり相続が開始すると、不動産や株式の分け方をめぐって相続人同士の意向が食い違い、相続争いが発生するリスクがあります。

これに対し、生前にご自身の意向に基づいて財産を受け継がせたい人を選んで贈与しておけば、財産を受け継がせる側の意向が財産の分け方に反映されているので、受け継ぐ側としてはその意向に反してでも財産の分け方を争おうとすることは少なく、相続争いのリスクを減らすことができます。

相続時精算課税制度の6つのデメリット

相続時精算課税制度の利用にはさまざまなメリットがありますが、デメリットもしっかりと確認しておくことが大切です。

相続時精算課税制度を利用するデメリットについてご説明します。

一度でも相続時精算課税制度を選択すると暦年課税制度に戻せない

一度でも相続時精算課税制度を選択すると、その後にあらためて暦年課税制度を選択し直すことはできません。

相続時精算課税制度のデメリットを十分に検討しないまま安易に相続時精算課税制度を選択してしまうと、その後に「やはり暦年課税制度のほうが都合がいい」と思っても元に戻すことはできないので、十分に検討した上で相続時精算課税制度を選択するようにしましょう。

期限までに贈与税の申告をしなければ2,500万円の特別控除枠を使えない

相続時精算課税制度を選択した場合でも、年110万円を超える贈与があった年には必ず受贈者が期限までに贈与税の申告をしなければなりません。

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年3月15日です。

相続時に財産の時価が下がっていても贈与時の高い時価が課税の基準になる

相続時精算課税制度を利用すると、相続税の計算における財産の評価では、贈与時の時価が基準にされます。

贈与時において、相続時に財産の時価が下がることが確実に予測される場合には、相続時精算課税制度の利用により納める相続税が高くなってしまうリスクがあることに注意が必要です。

住宅を贈与すると相続時に小規模宅地等の特例が適用されない

住宅を生前贈与した場合には、贈与時にも相続時にも、「小規模宅地等の特例」が適用されません。

この特例が適用されるのは、あくまでも相続によって宅地等を受け継いだ場合に限られ、生前贈与によって受け継いだ場合は特例の対象外だからです。

• 「小規模宅地等の特例」とは、一定の要件を満たす宅地等（居住用または一定の事業用の土地）について相続税の計算時に評価額を最大80％割り引くことで、相続税の負担を軽くする特例です。

宅地等は、残された家族などの生活基盤となる重要な財産です。この宅地等に多額の相続税が課税されることで残された家族などの生活基盤が失われることがないように、この特例が定められています。

不動産の生前贈与は納める税金の種類や額が増える

不動産を生前贈与する場合には、贈与税や相続税以外の税金の負担が増えます。

具体的には、納める登録免許税の額が増えるとともに、不動産取得税を納めなければなりません。

不動産取得税は、生前贈与の場合には課税されますが、相続の場合には課税されません。

生前贈与の場合の登録免許税や不動産取得税の負担は、課税対象となる土地・建物の価額が大きくなればなるほど差が開くので、具体的にどれだけ負担が増えるのかを計算して比較検討するのが望ましいです。

相続時精算課税制度で生前贈与された財産は相続税の物納に使えない

相続税の「物納」とは、相続税を納めるための現金が手元になく、一定の条件を満たす場合に、相続した土地や建物の現物そのものを現金の代わりに納めることで相続税を納付できる制度です。

相続時精算課税制度で生前贈与された土地や建物は、相続によって得たものではないため、物納できる財産の範囲外となります。

相続時精算課税制度を利用して土地や建物を生前贈与された場合、もし相続税を納められるだけの現金が手元になければ、生前贈与された土地や建物を自分で売り払うなどして現金を用意しなければなりません。

相続時精算課税制度を利用したほうがよい人

ここまでにご紹介したように、相続時精算課税制度にはメリット・デメリットがそれぞれあります。

基本的には、ご自身でメリットとデメリットを比較して相続時精算課税制度を利用するかどうかを判断するべきですが、ここからは相続時精算課税制度を利用したほうがよい人（基本的にメリットがデメリットを上回る人）とはどのような人かをご説明します。

贈与税の負担を減らしつつ短期間のうちに多額の贈与をしたい人

短期間で多額の贈与をする場合、暦年課税制度の下では贈与する財産の額に応じた贈与税を納めなければなりません。

暦年課税制度の下での贈与税の税率は、年110万円の基礎控除を差し引いた後の課税価格に応じて10％〜55％です。

このように、暦年課税制度よりも相続時精算課税制度のほうが、課税対象額も税率も低く抑えられます。

• 1年以内などの短期間に数千万円単位などの多額の贈与をするなど短期間に多額の贈与をする予定があり、その際に贈与税の負担を減らしたい場合には、相続時精算課税制度の利用がおすすめです。

収益性のある財産を受け継がせたい人

このため、収益性のある財産を受け継がせたい人は、相続時精算課税制度を選択して贈与税の負担を減らしたうえで、早めに生前贈与して相続税の節税を図るのがおすすめです。

将来的な値上がりが見込まれる財産を受け継がせたい人

相続時精算課税制度を選択すれば、相続税の評価額は生前贈与の時点での時価を基に計算されます。このため、将来的に値上がりすることが見込まれる財産を受け継がせたい人は、相続時精算課税制度を選択して早めに生前贈与して相続税の節税を図るのがおすすめです。

相続争いの可能性を少しでも減らしたい人

生前贈与で自己の意向を反映させつつ財産を分け与えておくことにより相続争いの可能性を少しでも減らしたい人は、相続時精算課税制度を選択して贈与税の負担を減らし、生前贈与を行っておくことがおすすめです。

基礎控除内の財産を毎年少しずつ受け継がせておきたい人

年110万円以内の財産については贈与税も相続税も非課税となるため、この範囲内の財産を毎年少しずつ受け継がせておこうと考えている人にも、相続時精算課税制度はおすすめです。

相続時精算課税制度の利用を相談できる専門家

相続時精算課税制度の下で実際にかかる税額を計算したり暦年課税制度の場合との比較を検討したりすることは、簡単ではありません。相続時精算課税制度を利用したほうがいいのかどうかをご自身だけで判断することが難しいケースも多いです。

そのような場合には、専門家に相談するのがおすすめです。

• 相続時精算課税制度の利用を相談できる専門家は、税理士や弁護士です。

基本的には税理士に相談すればよいのですが、すでにつながりが深い弁護士がいる場合や紛争に発展する可能性がある場合などは弁護士に相談してもよいでしょう。

税理士も弁護士も、必要に応じてお互いに助け合うなどして足りない部分を補い合うことができるので、必ずどちらかでなければいけないということはありません。

まとめ：相続時精算課税制度のメリットとデメリットを把握したうえで利用すべきかを判断しよう

相続時精算課税制度には、さまざまなメリット・デメリットがあります。

相続時精算課税制度を選択するべきかどうかは、メリット・デメリットを踏まえつつ、ご自身の個別の事情に応じて判断することが大切です。