セントラル法律事務所

東京都を中心にご相談をお受けしております。埼玉県、神奈川県、千葉県などにお住まいの方もご遠慮なくご相談ください。ベテラン弁護士と一緒に、円満な遺産相続協議を進めましょう。

東京都港区新橋に事務所を構える「セントラル法律事務所」に在籍する弁護士　山内　隆（やまうち　たかし）は、遺産相続分野に豊富な実績を持つベテラン弁護士です。

少子高齢化が進んでいる現在、遺産相続問題に直面する方は決して少なくありません。複雑な遺産相続問題に頭を抱えている方も多く、弁護士に寄せられるご相談にも様々なご内容があります。

私は弁護士歴20年を迎えており、これまで数多くの遺産相続問題を解決してきました。できる限り円満な相続を目指して、分かりやすく丁寧なアドバイスを実施しています。まずはお気軽にご相談ください。

050-

【対応分野】セントラル法律事務所

遺産相続問題は、生前でも紛争を見据えた対応ができる弁護士へ

近年、遺産相続問題については、銀行や証券会社など、士業以外の金融サービス業も積極的に相談会を開催しています。

金融サービス業が行っている遺産相続に関するサポートとは、生前の遺言書の作成や保管サービスを提供するものです。信託銀行の広告を目にする機会も増えていますね。

しかし、弁護士以外の士業や金融サービス業の方では、「紛争」に対応することはできません。遺産相続問題はたとえ生前からであっても、紛争を見据えた対応ができる弁護士へご相談されることがおすすめです。特に弁護士と対策を行った上で作る遺言書は、相続人間の争いを防ぐ効果が高く、ご家族のトラブルを未来に残さないというメリットをもたらします。

ご自身で遺言書を残す「自筆証書遺言」という方法がありますが、遺言書の要件を満たしておらず、無効になってしまう恐れがあります。弁護士は基本的に偽造リスクがない「公正証書遺言」を作成しています。相続後に家庭裁判所にて必要となる検認の手続きも、公正証書遺言なら必要ありません。未来のトラブルを見据えて遺留分にも配慮した適切な内容の遺言書作成をサポートしますので、ぜひ生前から遺産相続問題は弁護士にお任せください。

遺産相続問題に直面したら、迷わず弁護士へ

相続は、ある日突然始まることも少なくありません。予期せぬご家族のご逝去によって始まる相続は、相続財産がどのぐらいあるのか調査する必要があります。

また、相続人間で協議を行い、遺産分割協議をまとめる必要もあります。遺産相続は相続人同士が納得し、円満に解決できることが望ましいですが、相続人の一部が着服しているケースや、遺言書の中身が到底納得できる内容ではない場合もあるでしょう。家族間の問題ではありますが、当事者間で話し合っても解決できそうにない場合は迷わず弁護士へご相談ください。遺産相続問題に弁護士が間に入ることで、スムーズに協議がまとまるケースも多くなっています。

協議がまとまらない場合でも、「調停」という選択肢があります。家庭裁判所で調停を行うことで、予想以上に早く解決方法が見つかる場合もあります。

弁護士に相続問題を依頼すると当事者間がヒートアップすると考える方も多いですが、中立の立場である調停委員も加わることで納得して解決できることも多いのです。問題解決が長引いている間に次の相続が発生してしまったり、新たな火種が生まれてしまったりする前に、弁護士とともに解決を目指しましょう。

成年後見人に関するお悩みも、当職にご相談ください

少子高齢化社会を迎えている日本においては、「成年後見人」問題も増加傾向にあります。

成年後見とは、認知症などを患うことにより、判断能力が不十分な方をサポートする制度です。介護におけるサポートとは異なり、成年後見人は家庭裁判所の監督下で本人が有する財産の管理や保護を行う方を意味します。成年後見の申立てをすると、家庭裁判所が成年後見人を選任するため、ご身内以外の方が指名されることもあります。

相続人の中に判断能力が不十分な人がいるケースや、生前から近い将来を見据えて成年後見の申立てをしておく方が望ましいケースも増加しています。「成年後見人が必要かも」と感じられる場合や、まずは制度について聞いてみたい方からのご相談にも丁寧に対応します。まずはお気軽にご相談ください。

解決実績を紹介

私は遺産相続問題において、豊富な知見と解決実績を有しています。安心してご依頼いただけるように、解決実績をご紹介いたします。

遺言書では相続財産が0円だった相続人が、遺留分相当額の和解金を獲得できたケース

ご依頼者様の父が亡くなったあと、遺言書があることがわかりました。

このケースでは、相続人はご依頼者様と姉の2名でした。亡父が残した遺産相続は不動産のみであり、遺言書上では姉の単独相続にすると示されていました。これではご依頼者様は何も得ることができません。

受任後、姉の代理人に対して内容証明郵便でご依頼者様の遺留分を主張し、その後は裁判所に不動産競売を申立てを行いました。結果、不動産売却で得た競売代金を2人で分割し、遺留分相当額の和解金を得ることができました。

こうした事件を防ぐためには、生前に遺留分に考慮をした遺言書を残すことが重要です。大切なご家族が揉めないためにも、できる限り家族間で話し合い、納得のいく遺言書を残すことを目指しましょう。

また、遺言書で自分に不利な相続であるとわかった場合には一人で悩まず、まずは弁護士にご相談されることがおすすめです。このケースのように、競売手続きを経て遺留分相当額の和解金が獲得できるケースもあります。諦めずにまずはご相談ください。

遺産分割トラブルで弁護士が介入後、要求額を超える金額が得られたケース

親族間で遺産分割協議がまとまらず、相続人の1人がご相談に来られたケースです。

このケースでは相続人の中に連絡が取れない方がおり、交渉すらままならない状態でした。そこで私は受任後、遺産分割協議の円満な開催を提案し、ご依頼者様は要求額を超える金額を獲得できました。形見分けもスムーズに行うことができ、円満に解決できました。

相続が発生すると相続人を特定する必要がありますが、中には相続人が行方不明になっていたり、連絡先はわかっていても話し合いに応じてくれないケースなどもあります。代襲相続が発生していると、さらに相続は複雑化します。遺産分割協議を円満に終えるためには、お早めに弁護士へご依頼いただくことがおすすめです。弁護士はご依頼者様の利益のために、粘り強く交渉します。

ご家族が認知症になり、成年後見人の申立てを行ったケース

ご依頼者様はご自身の母が90歳を超えており、認知症を発症していたため今後の財産管理に不安を抱えていました。

判断能力が低下していると、ご自身の所有する預貯金や不動産などの管理は難しくなります。ご依頼者様のご相談を受け、私は「成年後見の申立て」を提案し、そしてご依頼者様の母の後見人には自分自身を推薦しました。私は無事に成年後見人に就任できました。

成年後見人に弁護士自身が就任できたことで、ご家族の財産管理の負担は減ります。成年後見業務は今後増加すると考えられています。ご家族の認知症をきっかけに、財産管理や相続手続きの中で、判断能力が不十分な方はどうするべきか、という問題に直面する方は多いでしょう。成年後見人の問題についてもお気軽にご相談ください。

あなたの遺産相続問題を共に悩み、共に歩みます。お気軽に弁護士山内　隆にお問い合わせください。

遺産相続問題は誰もがご経験する可能性があります。

私はどんなお悩みを抱えるご依頼者様に対しても、「最も身近な存在」でありたいと考えています。一緒に戦えるパートナーとして、あなたの遺産相続問題を共に悩み、共に歩みます。

初回相談は無料で、60分と十分な時間をご用意しています。休日や夜間相談にもできる限り柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-

登録カテゴリや関連都市：