奨学金は「学費を支える制度」という印象が強いため、相続とは結び付きにくいと感じる人も多いでしょう。とくに、家族が亡くなったあとに奨学金の返済が残っていると分かったとき、「教育のための制度なのだから相続しなくて良いのではないか」「親が亡くなっただけで、子どもの奨学金にまで影響するのか」と不安になるのは自然なことです。
しかし、貸与型奨学金は法的には借金と同じく債務として扱われるため、原則として相続の対象になります。もっとも、すべての奨学金が一律に相続されるわけではありません。給付型奨学金であれば返済義務はありませんし、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、保証制度や返還免除制度が関わることもあります。
また、奨学金の相続では「誰が借りたのか」「誰が保証人になっているのか」によって、支払義務を負う人が大きく変わります。そのため、単に「奨学金が残っているらしい」という情報だけで支払うかどうかを判断するのは危険です。
本記事では、奨学金が相続の対象になる理由、保証人・連帯保証人の責任、相続放棄や限定承認との関係。さらに、困ったときに取るべき対応までを整理しながら、相続時に見落としやすいポイントを分かりやすく解説します。
目次
奨学金は相続の対象になる
奨学金は「学費の支援」というイメージが強いため、相続とは無関係だと考えられがちです。しかし、貸与型奨学金であれば、法律上は借金（債務）として扱われるため、原則として相続の対象になります。
被相続人（亡くなった方）が奨学金の返済途中であった場合、その返済義務は相続人に引き継がれるのが基本です。「教育のための制度だから特別に免除されるのでは」と考える人もいますが、制度上は一般的な金銭債務と同様に取り扱われます。
もっとも、奨学金にはいくつかの種類があり、すべてが同じように相続されるわけではありません。返済義務の有無や契約形態によって扱いが異なるため、まずは奨学金の性質を正確に理解することが重要です。
奨学金は原則として「債務」として相続される
貸与型奨学金は、学生本人が将来返済することを前提に貸し付けを受ける制度であり、法的には金銭消費貸借契約に基づく債務と評価されます。そのため、被相続人が返済途中で亡くなった場合、その残債は民法上の債務として相続人に承継されます。これはクレジットカードの未払いや銀行借入と同様の考え方です。
たとえば、奨学金の残高が200万円残っている状態で亡くなった場合、相続人は法定相続分に応じてその返済義務を負うのが原則です。相続人が複数いる場合には、それぞれが持分に応じて負担することになります。
法定相続分とは、民法で定められている各相続人の取得割合を指します。被相続人の配偶者は常に相続人となり、次に以下の順位に従って相続人になります。第一順位：子ども
第二順位：直系尊属（両親・祖父母等）
第三順位：兄弟姉妹
順位の高いものから相続し、いずれもいない場合は配偶者が100%相続します。なお、それぞれの法定相続分は以下のとおりです。
| 順位 | 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|---|
| 第一順位 | 子ども | 配偶者1/2 子ども1/2（複数いる場合は、1/2を分割） |
| 第二順位 | 直系尊属 | 配偶者2/3 直系尊属1/3（複数いる場合は、1/3を分割） |
| 第三順位 | 兄弟姉妹 | 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4（複数いる場合は、1/4を分割） |
もっとも、相続放棄をすれば奨学金の返済義務も負わずに済みます。奨学金だけでなく他の債務も含めて、相続全体の状況を踏まえて判断する必要があります。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金も相続対象になる
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金も、貸与型であれば原則として相続対象になります。
JASSOの奨学金は多くの学生が利用している制度ですが、返済義務のある「第一種奨学金（無利子）」および「第二種奨学金（有利子）」はいずれも債務として扱われます。そのため、返済途中で本人が亡くなった場合、残債は相続人に引き継がれます。
ただし、JASSOには保証制度が設けられており、人的保証（連帯保証人・保証人）や機関保証を利用している場合があります。これらの契約内容によっては、相続人ではなく保証人に請求が行われるケースもあります。
また、一定の要件を満たす場合には、死亡による返還免除が認められる制度も存在します。ただし、自動的に免除されるわけではなく、所定の手続きが必要となるため、速やかに機構へ確認することが重要です。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金支払い免除について
日本学生支援機構（JASSO）では、以下の書類を提出することで返済を免除できます。
- 貸与奨学金返還免除願又は給付奨学金返還免除願
- 本人死亡の事実を記載した戸籍抄本、個人事項証明又は住民票等の公的証明書
条件は「本人が死亡し、奨学金を返済できなくなったとき」です。そのため、相続の有無を判断する前に、上記書類を用意し、日本学生支援機構（JASSO）へ相談しましょう。
給付型奨学金は返済義務がないため相続問題は生じない
奨学金の中には、返済不要の「給付型奨学金」もあります。この場合はそもそも返済義務がないため、相続の問題は基本的に生じません。給付型奨学金は、一定の学力や家計基準などを満たした学生に対して支給される制度であり、貸付ではないため、未返済という概念自体が存在しません。
したがって、給付型奨学金を受けていた人が亡くなった場合でも、そのこと自体が相続人に金銭的な負担を生じさせることはありません。
もっとも、「貸与型と給付型が混在しているケース」や、「一部のみ貸与型であるケース」もあります。そのため、奨学金の種類を正確に把握し、どの部分に返済義務があるのかを確認することが重要です。
奨学金の相続で重要になる「誰の債務か」
奨学金の相続を考えるうえで重要なのは、「その奨学金が誰の債務なのか」という点です。同じ奨学金であっても、契約名義や保証関係によって、相続の扱いや支払義務を負う人が大きく変わります。
「親が亡くなったから子の奨学金を支払う必要があるのではないか」「子が亡くなった場合は親がすべて負担するのか」といった誤解も多く見られますが、相続はあくまで法律上の権利義務関係に基づいて判断されます。
まずは、奨学金の契約主体が誰であるかを正確に把握することが出発点となります。
奨学金を借りた本人が亡くなった場合
奨学金を借りた本人（学生本人）が亡くなった場合、その奨学金の残債は原則として相続の対象となり、相続人が引き継ぐことになります。
たとえば、子どもが奨学金を借りており、その返済途中で亡くなった場合には、親や配偶者などの相続人がその債務を承継します。これは、奨学金が本人名義の借入れである以上、他の借金と同様に扱われるためです。
もっとも、JASSOの奨学金などでは保証制度があるため、契約内容によっては保証人に請求が行われる場合や、返還免除制度が適用される可能性もあります。したがって、相続人としての立場と保証人としての立場を区別して整理することが重要です。
親が亡くなった場合（奨学金の返済義務は子にある）
一方で、親が亡くなった場合でも、子ども自身が借りている奨学金の返済義務が親に移ることはありません。
奨学金は原則として学生本人が借りる契約であり、親は連帯保証人や保証人として関与しているにすぎません。そのため、親が亡くなったとしても、奨学金の主たる返済義務は引き続き子ども本人が負います。
ただし、親が連帯保証人となっていた場合、その保証債務は相続の対象となります。つまり、親の相続人は「保証人としての地位」を引き継ぐことになり、一定の場合には支払義務を負う可能性があります。
この点は誤解が多いため、以下のように整理できます。
- 子が借りた奨学金→返済義務は子本人
- 親が保証人の場合→親の死亡後は相続人が保証債務を承継
- 保証契約の有無・内容によって責任範囲は異なる
上記の注意点をあらかじめ覚えておきましょう。
名義によって相続の扱いは大きく変わる
奨学金の相続は、「誰が借りたのか」「誰が保証しているのか」という名義関係によって結論が大きく変わります。
以下の表のとおり、主なケースごとに整理すると理解しやすくなります。
| ケース | 債務者 | 相続の対象 |
|---|---|---|
| 学生本人が借入・本人が死亡 | 学生本人 | 相続人が債務を承継 |
| 学生本人が借入・親が死亡 | 学生本人 | 相続とは無関係（返済義務は子に残る） |
| 親が連帯保証人・親が死亡 | 保証人（親） | 保証債務が相続人に承継される |
このように、「奨学金＝相続対象になる」と一括りに判断するのではなく、契約関係を正確に確認することが不可欠です。
とくに、保証人の有無や保証の種類（連帯保証か通常保証か）によって責任の範囲が変わるため、契約書や関係資料を確認しながら判断する必要があります。
奨学金の保証人・連帯保証人の責任
奨学金の相続を考える際には、主たる債務者だけでなく、保証人・連帯保証人の責任についても理解しておく必要があります。とくに日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、人的保証（連帯保証人・保証人）を設定しているケースが多く、返済が滞った場合の請求先が変わる点に注意が必要です。
「相続人だから支払う」「保証人だから支払う」といった関係は別の法的根拠に基づくため、どの立場で責任を負うのかを整理することが重要です。
保証人がいる場合は保証人に請求される可能性がある
奨学金の返済が滞った場合、まず主たる債務者である借主本人に請求が行われますが、支払いがなされない場合には保証人に請求が及ぶ可能性があります。
保証人とは、主たる債務者が支払えない場合に代わりに支払う義務を負う立場です。したがって、借主本人が死亡した場合や返済不能となった場合には、保証人に対して請求が行われることがあります。
もっとも、通常の保証人には「まずは主たる債務者に請求すべき」と主張できる権利（催告の抗弁権）などが認められています。そのため、直ちに保証人が全額を負担するとは限らず、一定の防御手段がある点が連帯保証人との大きな違いです。
連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負う
連帯保証人は、主たる債務者と同じ立場で返済義務を負います。通常の保証人とは異なり、催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められていないため、債権者は主たる債務者を経由せず、直接連帯保証人に請求することができます。
そのため、借主本人が死亡した場合や返済を滞納した場合には、連帯保証人に対して直ちに全額の請求が行われることもあります。
奨学金では、親や親族が連帯保証人になっているケースが多く、「子どもの借金を親が負う」という構造になっていることがあります。この場合、相続とは関係なく、連帯保証人としての契約に基づいて支払義務が発生します。
以下のように整理すると分かりやすいでしょう。
- 保証人：主たる債務者が支払えない場合に補充的に責任を負う
- 連帯保証人：主たる債務者と同等の責任を負い、直接請求される
保証人の死亡と相続の関係
保証人や連帯保証人が死亡した場合、その保証債務は原則として相続の対象となります。
たとえば、親が子どもの奨学金の連帯保証人となっていた場合、親が亡くなると、その保証人としての地位は相続人に引き継がれます。つまり、相続人は「保証人としての責任」を負うことになります。
この点は見落とされやすく、「借りたのは子どもだから関係ない」と考えていると、後から保証債務の請求を受ける可能性があります。
もっとも、相続放棄をすれば保証債務も含めて承継しないため、支払義務を回避することが可能です。ただし、相続放棄には期限があり、また他の財産も取得できなくなるため、慎重な判断が必要です。
保証契約は金額や範囲が大きくなることも多く、相続におけるリスク要因となりやすい部分です。被相続人が保証人になっていたかどうかは、かならず確認しておくべきポイントといえます。
相続放棄をすれば奨学金の返済義務はどうなるか
奨学金が相続の対象になる場合でも、相続放棄をすればその返済義務を負わずに済む可能性があります。相続放棄は、被相続人の財産と債務を一切引き継がないという制度であり、奨学金のような借金も対象に含まれます。
もっとも、奨学金には保証人や連帯保証人が関与しているケースが多く、「相続」と「保証」の関係を混同すると判断を誤るおそれがあります。相続放棄をすればすべて解決するとは限らないため、自分がどの立場で責任を負っているのかを整理することが重要です。
相続放棄をすれば原則として債務は相続しない
相続放棄をすると、その相続人は法律上「最初から相続人でなかったもの」とみなされます。そのため、被相続人の奨学金債務についても原則として支払義務を負いません。
たとえば、子どもが奨学金の返済途中で亡くなり、親が相続人となる場合でも、相続放棄をすればその残債を支払う必要はなくなります。これはクレジットカード未払いや銀行借入と同様の考え方です。
ただし、相続放棄をする場合は、預貯金や不動産などのプラスの財産も一切取得できなくなるため、相続全体の状況を踏まえて判断する必要があります。
相続放棄には3か月の期限がある
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
この期間内に、奨学金の残高や保証関係、他の債務の有無などを調査し、相続するか放棄するかを判断します。奨学金は返済状況が分かりにくい場合も多く、請求書や契約書類、関係機関への確認が必要になることがあります。
調査に時間がかかる場合には、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行うことも可能です。期限を過ぎると原則として相続放棄はできなくなるため、早めに動くことが重要です。
保証人になっている場合は相続放棄しても義務が残る
注意すべき点として、相続放棄をしても、保証人や連帯保証人としての責任までは消えないという点があります。
たとえば、親が子どもの奨学金の連帯保証人となっていた場合、子どもが亡くなっても、親は保証契約に基づいて返済義務を負います。この義務は相続とは別の法律関係に基づくものであるため、相続放棄によって消えることはありません。
また、保証人が死亡した場合には、その保証債務自体が相続の対象となるため、相続人がその地位を引き継ぐことになります。このように、「相続による債務」と「保証による債務」は区別して考える必要があります。
なお、保証人としての負担が大きく、支払いが困難な場合には、自己破産などの法的整理が選択肢となることもあるでしょう。奨学金であっても例外ではなく、状況によっては債務整理を検討することが現実的な解決策となる場合もあります。
限定承認という選択肢もある
奨学金の返済義務が相続の対象となる場合でも、「相続放棄をするか、相続するか」の二択ではありません。財産と借金の両方がある場合には、限定承認という選択肢を検討する余地があります。
限定承認は、被相続人の財産を引き継ぎつつ、債務については相続によって得た財産の範囲内でのみ返済する制度です。奨学金の残債だけでなく、他の借金の有無が不明な場合や、資産と負債のバランスが判断しづらい場合に有効とされています。次に、限定承認について詳しく解説します。
限定承認とは相続財産の範囲内で債務を返済する制度
限定承認では、被相続人の債務をすべて引き継ぐものの、その返済責任は相続によって取得した財産の範囲内に限定されます。
たとえば、預貯金が200万円あり、奨学金を含む債務が400万円あった場合でも、相続人が負担するのは200万円までです。残りの200万円について、相続人自身の財産から支払う必要はありません。
この点が、単純承認との大きな違いです。単純承認では、相続人は債務を無制限に承継するため、相続財産を超える借金も負担する可能性があります。
もっとも、限定承認を選択すると、相続財産の換価や債権者への弁済手続きなど、一定の法的処理が必要になります。単に「安全に相続できる制度」というわけではなく、実務上の負担が大きい制度である点には注意が必要です。
相続人全員で家庭裁判所に申述する必要がある
限定承認は、相続人のうち一部の者だけで行うことはできず、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述しなければなりません。
たとえば、配偶者と子どもが相続人である場合には、全員の同意が必要です。1人でも反対したり、すでに単純承認や相続放棄をしていたりすると、限定承認は利用できなくなります。
また、申述期限は相続放棄と同様に、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。この期間内に相続人間で意思統一を図る必要があるため、現実的にはハードルが高い制度といえます。
さらに、限定承認後は官報公告を行い、債権者に対して請求申出の機会を与えるなどの手続きも必要になります。こうした点から、実務では弁護士に依頼して進めるケースが多く見られます。
奨学金以外の借金がある場合に検討されることがある
限定承認は、奨学金以外にも借金が存在する場合に検討される制度です。奨学金は比較的把握しやすい債務ですが、実際にはカードローン、消費者金融、税金滞納、保証債務などが後から判明することもあります。これらを含めた全体の債務額が不明な場合、相続放棄をすると財産もすべて失うことになるため、判断が難しくなります。
たとえば、「預貯金はあるが、奨学金以外の借金がどれだけあるか分からない」といった状況では、限定承認によってリスクを限定しながら相続を進めることが可能です。
もっとも、限定承認は手続きの負担が大きく、相続人全員の協力が不可欠であるため、実際に選択されるケースは多くありません。制度としての有効性と実務上の負担を踏まえ、個別事情に応じて慎重に判断する必要があります。
奨学金の相続で困った場合の対処法
奨学金の相続は、「誰が返済するのか」「保証人はどうなるのか」など判断が複雑になりやすい分野です。とくに、契約内容や保証関係によって結論が変わるため、感覚的に判断してしまうと誤った対応につながるおそれがあります。
また、相続放棄や限定承認の期限は原則3か月と限られているため、悩んでいる間に選択肢が狭まってしまうこともあります。問題が発生した場合は、順序立てて情報を整理し、適切な相談先に確認することが重要です。次に、奨学金の相続で困った場合の対処法について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
まずは奨学金の契約内容を確認する
最初に行うべきなのは、奨学金の契約内容を正確に把握することです。
奨学金には貸与型と給付型があり、返済義務の有無が大きく異なります。また、貸与型であっても、無利子か有利子か、返済残高はいくらか、保証人や連帯保証人が設定されているかによって対応が変わります。
具体的には、以下の点を確認する必要があります。
- 奨学金の種類（貸与型か給付型か）
- 残債の金額と返済状況
- 保証人・連帯保証人の有無
- 返還免除制度の対象となるか
これらを把握せずに判断すると、「本来は支払う必要がなかった」「逆に想定外の債務があった」といった問題が生じる可能性があります。
日本学生支援機構などの窓口に相談する
奨学金の多くは日本学生支援機構（JASSO）が提供しているため、まずは該当する窓口に相談することが有効です。
JASSOでは、死亡時の手続きや返還免除の可否、保証制度の内容などについて案内を受けられます。とくに、死亡による返還免除制度は一定の要件を満たせば適用される可能性があるため、早めに確認することが重要です。
また、機関保証を利用している場合には、保証機関が返済を引き受ける仕組みになっているため、相続人への直接請求が行われないケースもあります。契約内容によって対応が大きく異なるため、個別に確認することが不可欠です。
相続問題は弁護士への相談も検討する
奨学金の相続は単体で判断するのではなく、他の財産や債務を含めた「相続全体」で検討する必要があります。そのため、判断に迷う場合は弁護士への相談が有効です。
たとえば、以下のようなケースでは専門的な判断が求められます。
- 奨学金以外にも借金があり、相続放棄すべきか判断が難しい
- 保証人としての責任が発生する可能性がある
- 相続人間で負担割合について意見が対立している
弁護士に相談することで、相続放棄や限定承認の選択、債務整理の可能性などを含めて総合的に判断できます。とくに、期限がある手続きについては早めに相談することで、適切な選択肢を確保しやすくなります。
よくある質問
奨学金の相続に関するよくある質問を紹介します。
Q.奨学金は借金として相続されますか？
A.貸与型奨学金であれば、原則として借金（債務）として相続されます。
奨学金は学生本人が将来返済することを前提とした貸付制度であり、法的には金銭消費貸借契約に基づく債務と評価されます。そのため、返済途中で亡くなった場合は、残債が相続人に引き継がれます。
ただし、給付型奨学金は返済義務がないため、相続の問題は生じません。また、保証制度や返還免除制度が関係する場合には、実際の負担者が変わる可能性もあります。
Q.親が亡くなった場合、子の奨学金はどうなりますか？
A.子ども本人が借りている奨学金については、親が亡くなっても返済義務は子どもに残ります。
奨学金は原則として学生本人の債務であり、親は保証人として関与しているにすぎません。そのため、親が亡くなったことによって奨学金の返済義務が消えることはありません。
ただし、親が連帯保証人であった場合には、その保証債務が相続の対象となり、相続人が引き継ぐことになります。保証人としての責任と相続による責任は区別して考える必要があります。
Q.奨学金の保証人が亡くなった場合はどうなりますか？
A.保証人や連帯保証人が亡くなった場合、その保証債務は原則として相続の対象となります。
たとえば、親が子どもの奨学金の連帯保証人となっていた場合、親の死亡後はその地位を相続人が引き継ぐことになります。つまり、相続人は保証人としての責任を負う可能性があります。
この点は見落とされやすく、「借りたのは本人だから関係ない」と考えていると、後から請求を受けるケースもあります。保証契約の有無や内容はかならず確認しておく必要があります。
Q.相続放棄すれば奨学金の返済は不要になりますか？
A.相続放棄をすれば、被相続人の奨学金債務については原則として返済義務を負いません。
相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人でなかったものとして扱われるため、奨学金を含むすべての債務を承継しないことになります。
ただし、保証人や連帯保証人としての責任は別です。自ら保証契約をしている場合、その義務は相続放棄によって消えるわけではありません。この点は誤解が多いため注意が必要です。
Q.奨学金の返済免除制度はありますか？
A.日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、一定の要件を満たした場合に返済が免除される制度があります。
代表的なものとしては、借主が死亡した場合の返還免除制度があります。この制度が適用されれば、残債の返済が免除される可能性があります。ただし、自動的に免除されるわけではなく、所定の申請手続きが必要です。また、保証制度の内容や契約条件によっては、保証人への請求が優先される場合もあります。
そのため、死亡時には速やかに奨学金の管理機関へ連絡し、免除の可否や必要書類を確認することが重要です。
まとめ
奨学金は、貸与型である以上、原則として借金と同じく相続の対象になります。そのため、借りた本人が返済途中で亡くなった場合には、残債が相続人に承継されるのが基本です。ただし、ここで重要なのは、「奨学金がある＝かならず相続人が支払う」と短絡的に考えないことです。
まず確認すべきなのは、給付型か貸与型か、誰が債務者なのか、保証人や連帯保証人が付いているのかという契約関係です。とくにJASSOの奨学金では、死亡による返還免除制度が利用できる場合があり、所定の手続きを取れば返済そのものが免除される可能性もあります。
また、保証人や連帯保証人が死亡した場合には、その保証債務自体が相続されることもあるため、「借りたのは本人だから関係ない」とは言い切れません。さらに、奨学金以外にも借金がある場合は、相続放棄や限定承認を検討すべきケースもあります。
相続放棄をすれば奨学金債務を承継せずに済みますが、期限は原則3か月であり、保証人としての責任までは消えない点にも注意が必要です。奨学金の相続は、単に請求が来たから支払うという問題ではなく、相続全体の中で位置付けて判断する必要があります。
迷ったときは、契約内容を確認したうえで、JASSOなどの窓口や弁護士に早めに相談することが、不要な負担や判断ミスを防ぐ最善の方法といえるでしょう。