相続税を滞納するとどうなる？延滞税の計算方法や滞納処分の流れ、遺産分割協議を弁護士に相談するメリットについて解説

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税を申告・納付しなければ延滞状態におちいります。

そして、相続税を滞納すると、延滞税や重加算税などの経済的なペナルティを課されるだけではなく、滞納処分や刑事罰のリスクにも晒されます。また、場合によっては、相続税に関する各種控除制度を利用できず、過大な相続税の負担を強いられかねないでしょう。

ですから、遺産相続が発生したときには、相続税の金策に困らないようにするために遺産分割手続きを進める必要がありますし、万が一延滞リスクに晒されているなら早期に延納制度・物納制度などの利用を検討するべきだと考えられます。

そこで、この記事では、相続税の延滞リスクに不安を抱えている人のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。

相続税はいつから延滞になる？

被相続人が死亡すると、相続が発生します。

そして、遺産を相続した相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付をしなければいけません。

ですから、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付をしなければ、相続税を滞納したと扱われるので、延滞税が発生します。

相続税の延滞が発生するのは申告・納付義務があるときだけ

相続税の申告・納付義務が課されるのは、遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるときだけです。

つまり、相続した遺産総額が基礎控除額の範囲に収まる場合には、相続税を申告・納付する必要はないということです。

相続税の基礎控除額は、【3,000万円 + 法定相続人の人数 × 600万円】の計算式で算出されます。

ですから、遺産分割手続きを進めた結果、相続財産が基礎控除額の範囲に収まるなら、相続税の申告・納付や延滞税に怯える必要はありません。

相続税を延滞したときに科されるペナルティ

相続税を延滞したときのペナルティを紹介します。

【前提】相続税はそれ自体が高額の負担になる

大前提として、延滞の事実のあるなしにかかわらず、基礎控除額を超える遺産を相続した場合には、重い相続税を負担しなければいけません。

相続税の税率や控除額については以下を参考にしてください。

相続税を延滞した場合には、これらの相続税に延滞税などが上乗せされるので、相当な経済的負担を強いられます。現実的に考えると、相続税が払えない状況で延滞税などが加算された時点で、自力で完納を目指すのは難しいといえるでしょう。

ですから、遺産分割手続きで財産を分けかたを決めるときには、相続したい財産や割合だけではなく、相続税を捻出できるかどうかも考慮するのがおすすめです。

延滞税｜相続税の滞納日数に応じて加算されるペナルティ

申告・納付期限までに相続税を申告・納付しないと、期限を徒過した事実に対するペナルティとして、延滞税が発生します。

延滞税は、原則として、法定納付期限の翌日から全額を完納する日までの日数に応じて加算されます。

ですから、相続税の滞納期間が長期化するほど延滞税の負担は重くなるので、納税負担をできるだけ軽減するには、速やかに滞納している相続税を完納する必要があるといえるでしょう。

相続税の延滞税が課される具体例

相続税の延滞税が加算される具体例として、以下のものが挙げられます。

相続税の延滞税を算出するときの利率の考えかた

本来、原則的な延滞税の税率は以下のとおりです。

ここでのポイントは、相続税の納付期限をどの程度経過したかによって、延滞税の税率が変わるという点です。つまり、相続税の延滞期間が2ヶ月を経過するまでは比較的低利率で延滞税が算出されますが、延滞期間が2ヶ月を経過すると延滞税を算出する際の利率も重くなるということです。

そして、これらの税率を前提に、相続税の延滞税は法定納付期限の翌日から全額を完納する日までの日数に応じて加算されます。

しかし、経済状況が悪化して低金利時代が継続しているため、以下のように、現在の相続税の延滞税を計算するときの利率は期間によって異なるのが実情です。

なお、相続税の延滞税を計算する基礎になる「納期限」は、以下のように相続税の申告手続きの状況によって異なります。

相続税の延滞税の計算方法

実際に相続税の延滞税を計算するときの流れ・公式を紹介します。

無申告加算税｜期限までに相続税を申告・納付しなかったときのペナルティ

無申告加算税は、期限までに相続税の申告・納付をしなかったときに加算されるペナルティです。

相続税の無申告加算税を計算するときの税率は、以下のように延滞金額や延滞時の状況によって異なります。

【令和5年12月31日以前の無申告加算税の税率】

【令和6年1月1日以後の無申告加算税の税率】

過少申告加算税｜本来の税額よりも少なく相続税を申告したときのペナルティ

過少申告加算税とは、期限までに申告をしたものの、申告額が本来の税額よりも少なかったときに課されるペナルティのことです。

過少申告加算税を計算するときの税率は以下のとおりです。

税務調査の事前通知を受ける前に自主的に相続税を計算し直して修正申告をすれば過少申告加算税は課されずに済むので、できるだけ早いタイミングで修正申告の作業をするのがおすすめです。

なお、この場合でも延滞税は発生するので注意をしてください。

重加算税｜悪質な脱税事案に対して課されるペナルティ

重加算税とは、財産の隠匿や証拠の偽造などの悪質な行為態様によって相続税を脱税したときに課されるペナルティのことです。

たとえば、税務調査を免れる目的で他人名義の預貯金口座にお金を移した場合や、遺産分割協議書を偽造して相続財産を過小に偽ったりした場合などが挙げられます。

重加算税を算出する際の税率は以下のとおりです。

※過去5年以内に相続税で無申告加算税・重加算税を課されたことがある場合：税率が10％さらに加算
※前年度及び前々年度の国税に無申告加算税・重加算税が課された、かつ、同じ税目で無申告があった場合：税率が10%さらに加算

滞納処分｜財産を差し押さえて延滞している相続税を回収するペナルティ

相続税を滞納し、延滞税や重加算税が課されたにもかかわらず、これらを完納しないと、最終的には滞納処分が実行されます。

滞納処分とは、相続税の納付義務がある人物の所有する財産を差し押さえて競売にかけて換価する処分のことです。基本的には相続財産を対象に滞納処分は実施されますが、事案によっては、相続人の固有の財産である不動産、預貯金、現金、自動車、給与など、あらゆるプラスの財産が滞納処分の対象になる可能性があります。

相続税を滞納してから滞納処分が実行されるまでの一般的な流れは以下のとおりです。

1. 相続税の滞納が発生する
2. 滞納後、約50日を目安に、国税庁から督促状が送付される
3. 電話や訪問などによる催告が繰り返される
4. 督促状が送付されて10日以上が経過すると、いつ滞納処分が実施されて財産が差し押さえられるかわからない

督促状の送付や差し押さえが実施されるタイミングは事案によって異なります。

ただし、相続税を延滞している以上、いつ差し押さえが実行されてもおかしくない状況に置かれているので、せっかく相続した財産や自分の資産を手放したくないなら、できるだけ早いタイミングで滞納処分などが実施されないような対策を講じる必要があるといえるでしょう。

刑事罰

相続税を延滞したときの行為態様次第では、刑事罰が科される可能性があります。

たとえば、偽造などの不正な手段によって相続税の支払いを免れた場合には、「10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（併科あり）」の範囲で処断されます。

また、期限までに申告書・修正申告書を提出せずに相続税の支払いを逃れたときには、「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（併科あり）」の範囲で刑事罰が科されます。

相続税の控除制度などを利用できなくなる

被相続人が死亡して遺産相続が発生した場合、相続税の負担を軽減する目的から、さまざまな控除制度が用意されています。

しかし、これらの相続税の控除制度を利用するには、原則として、期限までに相続税の申告・納付を済ませなければいけません。

ですから、相続税を延滞すると、控除制度による節税効果を享受できなくなると理解しておきましょう。

相続税に対して適用される控除制度として、以下のものが挙げられます。

相続税の延滞税が免除される場合3つ

相続税の申告期限に納付が間に合わなかったとしても、以下のような場合には、延滞税などのペナルティが免除される可能性があります。

1. 延滞税の免除期間の要件を満たす場合
2. 災害などのやむを得ない理由がある場合
3. 消滅時効が完成した場合

延滞税の免除期間の要件を満たす場合

延滞税が発生したとしても、以下の状況にある場合には、一定範囲で延滞税が免除されます（国税通則法第61条）。

ただし、偽造などの不正の手段などによって相続税の支払いを免れようとした事情がある場合には、これらの延滞税の免除制度は適用されません。

災害などやむを得ない理由がある場合

災害などのやむを得ない理由によって相続税の申告・納付が難しい場合には、災害などの原因がなくなった日から2ヶ月に限って、期間を延長できます。

なお、災害などの理由によって相続税の申告・納付期限が延長されたときには、申告書を提出した日が納付期限と扱われるので、遅くとも申告と同時に納付をするか、申告の前に納付を済ませてしまう必要があります。

というのも、もし、申告をしてから納付をするまでの間に一定期間が生じると、たとえ数日であったとしても、その期間分の延滞税が加算されるからです。

相続税・延滞税が消滅時効にかかった場合

相続税は、法定納付期限（自己のために相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月）から5年間が経過すると、消滅時効にかかります。

ですから、相続税の消滅時効が完成した場合には、相続税や延滞税などの納付義務は消滅します。

ただし、国税庁は相続税の申告漏れや過少申告などを適切に管理しているので、相続税や延滞税が消滅時効にかかる可能性は極めてゼロに近いです。

たとえば、相続税の申告・納付期限が経過しても納税義務者が適切に履行をしない場合には、更正や決定、賦課決定・納税に関する告知・督促・交付要求などの手段を尽くして、消滅時効の完成猶予や更新を狙ってくるでしょう。そして、申告・納付するタイミングが遅れるほど、最終的に加算される延滞税などは高額になってしまいます。

ですから、相続税の申告・納付期限から一定期間が経過したとしても、消滅時効完成を狙うのではなく、速やかに相続税を支払うための対策を講じるべきだと考えられます。

ほかの相続人が延滞すると連帯納付義務が科される

本来、相続税は、遺産を相続した本人が自分で申告・納付をするのが原則です。

しかし、相続人の一部が相続税を滞納した場合には、ほかの相続人が代わりに滞納している相続税の納付を強いられます。これを、相続税の連帯納付義務と呼びます。相続税の連帯納付義務によって支払いを命じられるのは、相続によって受けた利益の価額に相当する金額が限度です。

相続税の連帯納付義務に基づいて納付を求められるときの一般的な流れは以下のとおりです。

相続税の連帯納付義務は、相続税の申告期限から5年間経過しないと消滅しません。そして、税務署の処理ミスによって相続税の連帯納付義務が消滅時効にかかる可能性は極めてゼロに近いです。

ですから、自分の分の相続税を申告・納付をしても、ほかの相続人が適切に相続税を申告・納付したかを必ず確認するようにしてください。

相続税を延滞しそうなときの対処法6つ

さいごに、相続税を延滞しそうなときの対処法を6つ紹介します。

1. 相続税の申告期限・納付期限の延長を求める
2. 相続税の延納制度の利用を検討する
3. 相続税の物納制度の利用を検討する
4. 所有不動産の現金化や借金などの金策を検討する
5. 相続税を納付できるかも考慮して遺産分割協議をおこなう
6. 遺産相続トラブルへの対応が得意な弁護士に相談・依頼する

相続税の申告期限・納付期限を延長できるか相談する

原則として、相続税の申告期限・納付期限は延長できません。

しかし、以下のような事由がある場合には、相続税の申告期限・納付期限を2ヶ月延長できるとされています。

相続税の申告期限・納付期限を延長するには、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要です。

当初の期限までに「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出しなければ延滞税が加算されるので、期限の延長を希望する場合には、速やかに所定の手続きを履践してください。

【参照】C1-15、H1-22　災害による申告、納付等の期限延長申請｜国税庁

相続税の延納制度の利用を検討する

相続税は、期限までに現金で一括払いするのが原則です。

しかし、以下のような要件を満たす場合には、納付が困難とされる金額を限度に、年賦の分割払いでの納付が認められます。これを、相続税の延納制度と呼びます。

1. 相続税額が10万円を超えること
2. 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
3. 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること（延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保不要）
4. 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

延納制度利用時の担保は、国債、地方債、社債などの有価証券、土地、建物、税務署長が認める保証人による保証などが挙げられます。

なお、延納期間中は利子税の納付が必要になるので注意をしてください。

【参照】No.4211 相続税の延納｜国税庁

相続税の物納制度の利用を検討する

相続税は金銭納付が原則です。

しかし、延納制度を利用しても金銭での納付が難しい場合には、その納付が困難とされる金額を限度に、一定の相続財産による納付が認められています。これを相続税の物納制度と呼びます。

相続税の物納制度を利用するときの要件は以下のとおりです。

1. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
2. 不動産や上場株式などの有価証券、動産などの物納制度の適用を受ける相続財産に該当すること
3. 管理処分不適格財産に該当しないこと（担保が設定されている、権利関係に争いがあるなど）
4. 物納申請期限までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること

【参考】No.4214 相続税の物納｜国税庁

所有不動産の現金化や借金などの金策を検討する

相続税の延滞を防ぐ現実的な手段を紹介します。

たとえば、相続税を納付するだけの現金はないものの、不動産や自動車、貴金属類などの財産は手元にあるなら、これらを売却して現金化する方法が考えられます。

また、消費者金融や銀行からの借入を相続税資金に充てるのも選択肢のひとつです。ただし、利息などの返済条件に注意が必要です。

さらに、家族や親族から相続税を立て替えてもらえるかも検討してください。カードローンやキャッシングなどとは異なり、利息や返済期間についてある程度融通してもらえる可能性があります。

相続税を納付できるかを踏まえて遺産分割協議を進める

遺産分割協議をおこなうときには、数ヶ月後にやってくる相続税の申告・納付にも対応できるかという視点も加味するのがポイントです。

たとえば、相続人が十分な預貯金を有しておらず、かつ、遺産が土地・建物だけの場合、土地・建物をそのままの状態で相続すると、間違いなく相続税を支払うときの金策に困るはずです。それならば、遺産分割協議の段階で土地・建物を換価分割して現金の形で相続して相続税の申告・納付に備えるのが合理的でしょう。

被相続人が死亡すると一定範囲の遺産を取得できるので経済的なメリットは大きいですが、同時に、相続税の納付という支出面にも配慮が必要です。遺産分割協議の段階で相続税のこともしっかり考えておけば、相続税の延滞リスクを大幅に軽減できるでしょう。

遺産相続トラブルへの対応が得意な弁護士に相談・依頼する

遺産相続が発生したときには、念のために一度は弁護士に相談・依頼をするのがおすすめです。

遺産相続実務に詳しい弁護士の力を借りることで、以下のメリットを得ることができるでしょう。

相続税の延滞が不安なときには弁護士に相談・依頼をしよう

相続税は、所定の期日までに現金一括払いで申告・納付するのが原則です。

万が一滞納すると延滞税などのペナルティを課されるだけではなく、滞納処分によって財産が差し押さえられたり刑事罰を科されたりしかねない状況におちいってしまいます。

ですから、遺産相続が発生したときには、将来的な相続税の申告・納付を見据えて遺産分割手続きを進めるのが重要だと考えられます。

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