弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ難波オフィス

地元南海沿線に根差し、相続の実績豊富な弁護士が在籍

大阪・南大阪エリアで相続関係の案件に強い法律事務所として挙がっているのは、弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ 難波オフィスです。南海なんば駅・地下鉄なんば駅から徒歩3分の立地にあり、アクセスの良さで日々多くの相談者が来所しています。本日は、ロイヤーズ・ハイ難波オフィスの代表弁護士 田中今日太先生のインタビューをお届けします。

編集部：田中今日太先生、本日はお時間を頂き、ありがとうございます。

田中今日太（以下田中）（敬称略）：こちらこそ、お呼び頂きありがとうございます。

編集部：早速ですが、相続問題においてのロイヤーズ・ハイ難波オフィスの強みを教えて下さい。

田中：はい。当事務所に在籍する弁護士は南海沿線に根差した地元民が多いという特徴があります。相続の問題では法的な問題はもちろん重要なのですが、それ以外のその土地の風土・風習・文化・地理なども踏まえたサポートが求められることがあります。そういった意味で相続問題などの実績も豊富な上に土地や風土に対しても熟知している弁護士やスタッフが一段質の高いサービスを提供できるのでは…と考えております。

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【対応分野】弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ難波オフィス

相続で家族が揉めた場合は弁護士のサポートが有用

編集部：なるほど…。では、相続において、実際どのような場合に弁護士が必要になるケースが多いですか？

田中：やはり、相続で家族の意見が食い違い、揉めたケースですね。このケースでは本当に弁護士は役に立つと感じています。

家族間で揉めた場合、各々が感情的になってしまい、自分の意見を押し通そうと意地を張ってしまう場合が多いです。状況を冷静な視点と捉え、客観的な判断を伝えることのできる弁護士がいるかいないかでは、やはり協議の進行具合が全く違ってくるでしょう。

また、お互いの意見が本格的に相容れないとなった場合、スムーズに調停や裁判に移行できるのも弁護士に依頼するメリットだと思います。

編集部：確かに揉めた場合は、まとめてくれる第三者の存在はありがたいように思います。

弁護士のアドバイスで自分の意見にも自信が持てる

編集部：他に、弁護士に依頼するアドバンテージのようなものはありますか？

田中：自分の意見を主張する際に自信が持てるようになるというのも大きいと思います。

もし、弁護士に相談をしていなかったら、ご自身の主張を話しても「本当にこれが正しいのだろうか…」と不安になるケースもあると思われます。無理もありません。法的な知識や過去の実例などからの判断が全くない状態で話しても、それが合っているかどうかも分からないまま話していることにしかなりませんので。

相続のことをよく知り、法的な観点から物事を見ることができ、過去の実例などからもその成否を判断できる我々弁護士が相談を受け、希望に沿った解決に近づくためのアドバイスがあれば、自信を持って自分の意見として話すことができるようになります。

もちろん、うまく話せないという方は、代行して私共が代わりに依頼者の主張を話すことも可能です。

相続に関する面倒で専門的な作業も全て代行

編集部：揉めた場合、交渉を行う場合に弁護士が有用だということは分かりました。それ以外にも弁護士が役立つケースはありますか？

田中：はい、あります。相続には、かなり面倒で分かりにくい専門的な作業が複数あります。例えば、「戸籍の収集」などがそれにあたります。被相続人（亡くなられた方）の生まれてから亡くなられるまでの全ての戸籍を収集する必要があるのです。戸籍の種類に関する知識や、各自治体でのそれぞれの戸籍取得の方法など、分かりにくく面倒な作業が山積みですので、正直な話、誰かに任せるのが一番です。我々はその取得については慣れておりますので、請け負うことが可能です。

また、財産調査や解約・名義変更などの手続きも複雑で厄介です。これらもすべて代行できます。交渉事から細かい作業まで、まるごと任せて頂けるのが弁護士のメリットだと思います。

編集部：なるほど…それは確かに便利そうですね。

調停に進むのなら弁護士はさらに有用

編集部：相続で交渉が決裂した場合などはどうなりますか？

田中：調停や審判に進みます。もともと調停や裁判は弁護士の主戦場とも言える分野なので、ここで弁護士が役に立つのは想像頂けるでしょう。代理人となり、あなたに代わって主張をさせて頂きます。もちろん、法的根拠や過去の事例などを元に主張を展開し、なるべく依頼者の方にとって有利な解決を目指します。

また、依頼者の方は調停に毎回参加する必要もないので、お忙しい方にはメリットになるかと思います。

遺留分減殺請求で最低の相続は守られている

編集部：相続について、これは知っておいた方がいいという事柄はありますか？

田中：遺留分についてですかね。例えば遺書が見つかり「財産は全て長男が相続する」と書かれていたとすると、その他の相続人は全く相続ができないのかと言われれば、そうではないのです。最低限これだけもらえるというのが「遺留分」で、相続人毎に決められています。こちらの請求も依頼されることがあります。

ポイントとしては、遺留分が侵害されていた場合、そのままにしておくのではなく、請求する必要があるということと、1年で権利が時効になるので、それまでに請求しなくてはいけないことですね。

財産の中に不動産がある場合も分割は複雑に

田中：遺留分もそうですが、相続の中で複雑になりがちな財産として不動産が挙げられます。まず分割が難しい上に、住みたい方、換金してお金で相続したい方などそれぞれの主張が対立しがちです。

このような場合も、実績豊富な当事務所にお任せ頂ければ、法的な観点・過去の解決例などから最適と思われる着地点を提示させて頂くことが可能になります。

複雑な案件は当事者間で処理せず、弁護士に依頼するのが良策

編集部：やはり複雑な案件は法律事務所に相談するのが良さそうですね…

田中：そうですね…できれば、当事者間で進めようとせずに、早めにご相談頂ければスムーズに解決する事例が多いように感じます。相続は初動を間違えてしまうと、そこから感情論に発展し、揉め事になってしまうケースがよくあります。

弁護士が早い段階から介入し、客観的な視点かつ公正な判断から物事を進めると揉めずに済む場合も多いです。無用な争いに発展する前にぜひ相談下さい。

(事例)遺産の単独相続を勝ち得た件

編集部：1つでいいので、実際に解決された事例を紹介頂けませんか？

田中：分かりました。依頼者は60代男性でした。父・母と相次いで亡くなり、その相続をすることに…依頼者は3人兄弟で、姉が二人いらっしゃいました。長女はすでに亡くなっていて、今回、相続する権利を有している長女の配偶者と子は自分の相続分を依頼者に譲渡しておりました。そして次女ですが、こちらは相続権の放棄を条件に生前贈与を受けていました。このような事情から依頼者は単独相続したいとのことで来所されました。

父・母が残したのは土地と建物のみでした。そこで担当弁護士は次女に遺産分割協議書を送り、協議による単独相続を試みました。しかし、これには同意は得られませんでした。

そこで、裁判所に遺産分割調停の申立てを行いました。しかし、次女はこれに欠席。遺産分割の審判が行われる流れとなりました。

審判では次女が生前受けていた贈与は特別受益に該当すると認められました。その上で、次女の法定相続分から特別受益分を差し引いた金額を依頼者から次女に払うことで依頼者の単独相続が認められました。

このような複雑なケースでも、弁護士に任せることであらゆる段階で適切な手続きを行い、適正な相続へと導くことが可能です。相続についてお互いの主張が異なっている場合は、相談頂くことをお勧め致します。

揉め事になりそう・作業が面倒と思ったら当事務所へ！

編集部：最後に読者の方に一言お願いします。

田中：相続においては、「揉め事に発展しそう」「個々の作業が面倒」この2点が当事者間だけで解決しようとした時につまずくケースだと思います。この2つに該当しそうだな…と感じたらぜひ当事務所にご連絡下さい。

経験豊富で南海の地理や風土にも精通した弁護士が質の高いサービスを提供させて頂きます。初回相談は無料となっています。ご連絡をお待ちしております。

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